 | OKUDA KaokoDepartment of Law Professor | ||
Last Updated :2024/04/23
Researcher Information
J-Global ID
Research Interests
- 労働法
Research Areas
Academic & Professional Experience
Education
Association Memberships
Books etc
- 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版）奥田香子 (Joint editor労働契約法・第3章「労働契約の継続及び終了」〔解説〕)日本評論社 2020/08
- 労働法制の改革と展望奥田香子 (Contributor年次有給休暇制度における付与義務構成の再評価――労基法上の義務としての休暇制度)日本評論社 2020/05
- ベーシック労働法（第８版）奥田香子 (Contributor第6章、第10章、第12章)有斐閣 2020/03
- ベーシック労働法（第６版）奥田香子 (Contributor第６章、第１０章、第１２章)2016
- ケースブック労働法（第４版）奥田香子 (Contributor)2015
- 立法実践の変革（立法学のフロンティア３）奥田香子; 中窪裕也 (Contributor最近の労働法における立法学的課題)2014
- 日韓比較労働法２・雇用終了と労働基本権奥田香子 (Contributor日本における公務員の勤務条件決定システムの最近の動向)2014
- 西谷敏先生古稀記念論集・労働法と現代法の理論（下）奥田香子 (Joint editorフランスの合意解約制度ーー紛争予防システムの模索)2013
- 労働法からみた債権法改正奥田香子 (Contributor)2012
- ケースブック労働法（第3版）奥田 香子 (Contributor)2011/03
- ベーシック労働法（第4版）奥田 香子 (Contributor第５章、第９章、第１１章)2011
- 労働契約と法奥田 香子 (Contributor第１３章 有期労働契約)旬報社 2011/01
- 労働法の重要判例を読む奥田 香子 (Contributor,ユニオン・ショップ協定の有効性と適用範囲)2008
- 基本法コンメンタール・労働基準法（第5版）奥田 香子 (Contributor第１３条・罰則)2006
- 個人か？集団か？ーー変わる労働と法奥田 香子 (Contributor第２章第１節 フランス)2006
- 諸外国の労働契約法制奥田 香子 (Contributor第２章 フランス)労働政策研究・研修機構 2006
- 日本における解雇ルールのあり方ーー改正労働基準法の背景と今後の課題奥田 香子 (Contributor第４章 フランスの解雇法制)労働調査会 2003/08
- 転換期労働法の課題奥田 香子 (Contributorパートタイム労働の将来像と法規制の課題)旬報社 2003
- 労働条件の決定・変更（講座21世紀の労働法・第3巻）奥田香子 (Othersフランスにおける労働条件の決定・変更)2000
MISC
- 奥田香子 近畿大学法科大学院論集 (13) 25 -42 2017
- 労働条件決定規範の法的構造と「合意原則」奥田香子 日本労働法学会誌 (126) 24 -31 2015
- 改正パートタイム労働法と均等・均衡待遇奥田香子 季刊労働法 (246) 13 -24 2014
- パート労働法・派遣法の改正法（案）について奥田香子 月刊労委労協 (698) 2 -18 2014
- 労働法の立法学奥田香子 法律時報 86- (4) 15 -20 2014
- 個別的労働関係法における労働組合の意義と機能奥田香子 日本労働法学会誌 (119) 73 -89 2012
- 「労使自治」と平等取扱原則奥田 香子 労働法律旬報 (1741) 4 -5 2011/04
- フランスにおける同一労働同一賃金原則の展開ーー労使自治と法原則の関係奥田 香子 近畿大学法科大学院論集 (7) 31 -51 2011/03
- 非正規雇用をめぐる政策課題ーー労働法の視点から奥田 香子 日本労働研究雑誌 (607) 58 -63 2011
- 奥田 香子 The Japanese journal of labour studies 52- (604) 93 -96 2010/11
- フランスの労働者代表制度とその現状奥田 香子 世界の労働 60- (8) 58 -63 2010/08
- フランスの有期労働契約法制奥田 香子 非正規雇用問題に関する労働法政策の方向ーー有期労働契約を中心に 160 -175 2010/06
- 雇用・就業形態による賃金格差の違法性ーー京都市女性協会事件について奥田 香子 労働法律旬報 (1713) 12 -19 2010/02
- 「雇用」の保障と労働法ーーフランス労働法からの示唆奥田 香子 法律時報 81- (12) 34 -38 2009/11
- フランスの雇用政策とセーフティネット奥田 香子 世界の労働 59- (7) 8 -13 2009/07
- 労働組合・団体交渉法制の改革ーー2008年8月20日の法律奥田 香子 労働法律旬報 (1690) 22 -25 2009/02
- 最新労働法解説：有期雇用契約雇止め法理の動向奥田 香子 労働法学研究会報 (2449) 4 -23 2009
- 解雇期間中の賃金と中間収入ーーあけぼのタクシー事件奥田 香子 労働判例百選（第8版） 166 -167 2009
- ＥＣ指令の国内法化によるフランス労働法制への影響奥田 香子 日本労働研究雑誌 (590) 55 -61 2009
- 職種限定特約を締結した労働者に対する配転命令の効力奥田 香子 民商法雑誌 139- (2) 255 -263 2008/11
- 学会展望：労働法理論の現在ーー2005～07年の業績を通じて奥田 香子; 道幸哲也; 濱口桂一郎; 有田謙司 日本労働研究雑誌 (572) 2 -46 2008
- 労働契約法逐条解説（第16条・第17条）奥田 香子 労働法律旬報 (1669) 53 -58 2008
- 改正パートタイム労働法奥田 香子 日本労働法学会誌 (111) 121 -129 2008
- 最近の労働法における立法学的問題奥田 香子; 中窪 裕也 ジュリスト (1369) 80 -85 2008
- 雇止めされた非常勤公務員の地位確認請求を認めた例奥田 香子 民商法雑誌 136- (1) 132 -139 2007/04
- 第２章第４節 フランス奥田 香子 企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究 315 -355 2007
- 法的ルールからみた中小企業の労働者代表機能奥田 香子 中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定 150 -167 2007
- 個別合意と労働条件変更奥田 香子 労働法律旬報 (1662) 4 -5 2007
- フランスの最賃制度の現状と課題奥田 香子 世界の労働 57- (11) 36 -41 2007
- 不更新の合意により雇止めを有効とした例奥田 香子 民商法雑誌 133- (4・5) 867 -874 2006/02
- 第２章第１節 フランス奥田 香子 労働関係の変容と法システムのあり方に関する研究 75 -96 2006
- 第２章第１節 フランス奥田 香子 社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築 25 -44 2006
- フランスの団体交渉・労働協約法制の改革奥田 香子 労働法における規制手法・規制対象の新展開と契約自由・労使自治・法規制 67 -83 2006
- 雇用政策における「契約化（contractualisation）」の意味奥田 香子 福祉社会研究 (6) 21 -25 2006
- フランスの労働契約法制奥田 香子 世界の労働 56- (1) 28 -37 2006
- 有期労働契約の更新拒絶（雇止め）奥田 香子 ジュリスト (1309) 54 -60 2006
- フランスの労働時間法改革ーー時短政策の転換奥田 香子 ワークスタイルの多様化とワークシェアリングに関する調査研究報告書 131 -136 2005/12
- 第２章 フランス奥田 香子 諸外国の労働契約法制に関する調査研究 157 -206 2005
- 学会展望：労働法理論の現在ーー2002～04年の業績を通じて奥田 香子; 毛塚勝利; 唐津博; 川田琢之 日本労働研究雑誌 (536) 2 -38 2005
- 奥田 香子 労働法律旬報 (1594) 24 -27 2005
- 第２章 フランス奥田 香子 ドイツ、フランスの有期労働契約法制調査研究報告 72 -112 2004
- 内部告発の正当性ーー大阪いずみ生協事件奥田 香子 平成15年度重要判例解説（ジュリスト別冊） 230 -232 2004
- OKUDA Kaoko The review of welfare society 3- 41 -52 2003/03
- 第２章 フランス奥田 香子 諸外国における解雇のルールと紛争解決の実態 64 -94 2003/03
- フランスにおける労働契約法の動向奥田 香子 日本労働法学会誌 (103) 30 -39 2003
- 労働条件変更における集団的規制と労働契約奥田 香子 福祉社会研究 (3) 41 -52 2003
- 労働協約（第2編第2章第2節）、変更解約告知（第2編第2章第3節）奥田 香子 労働条件の変更に当たってのトラブルを未然に防止するための施策の在り方に関する調査研究報告書 145 -157 2003
- 保育者の労働条件（第Ⅱ部第2章第2節１）奥田 香子 母子家庭による在宅育児支援就労に関する調査研究事業報告書 55 -60 2002
- 時季変更権と使用者の配慮ーー弘前電報電話局事件奥田 香子 労働判例百選（第7版） 124 -125 2002
- 労組法14条所定の要件を備えない労働条件その他に関する合意の効力ーー都南自動車教習所事件奥田 香子 平成13年度重要判例解説（ジュリスト別冊） 221 -223 2002
- フランスの雇用・時短政策と35時間労働法奥田香子 日本労働研究雑誌 (496) 49 -55 2001
- 整理解雇の事案類型と判断基準奥田香子 日本労働法学会誌 (98) 47 -63 2001
- 労働契約承継法における労働条件変更問題奥田香子 季刊労働法 (197) 55 -73 2001
- 「35時間法」をめぐる諸問題ーーフランス時短法制の展開奥田香子 労働法律旬報 (1476) 4 -16 2000
- フランスの労働条件決定システムの変容と労働協約の機能奥田香子 日本労働法学会誌 (92) 167 -182 1998
- フランスにおける「有利性」の原則奥田香子 季刊労働法 (178) 112 -127 1996
- フランスにおける化体論争ーー協約理論の一断面奥田香子 生活経済研究 (7) 53 -63 1995
- フランスの公的扶助制度確立に関する一考察（２・完）奥田香子 法学雑誌 37- (3) 418 -440 1990
- フランスの公的扶助制度確立に関する一考察（１）奥田香子 法学雑誌 37- (1) 100 -118 1990
Research Grants & Projects
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2008 -2011Author : WADA Hajime; KARATSU Hiroshi; YANO Masahiro; MOTOHISA Youichi; NEMOTO Itaru; YOROI Takanori; NISHITANI Satoshi; WAKITA Shigeru; NODA Susumu; TOUNAI Kazuhiro; NAKO Michitaka; FURUKAWA Youji; NAKAKUBO Hiroya; YONEZU Takashi; ARITA Kenji; KAWAGUCHI Miki; OKUDA Kaoko; NAKAUCHI Satoshi; OGATA KeikoThis research was devised with the objective of mapping out transitions in the labour market, employment, legislative policy, and labour law since the 1980s(particularly since the 1990s), as well as pursuing a new organisational principle for future development. During the last four years, the principal investigator, co-investigators, and research collaborators have published four books(Wada, Hajime, The Guarantee of Human Rights and Labour Law
(2008), Karatsu, Hiroshi, The Legal Theory of Labour Contracts and Rules of Employment (2010), Tonai, Kazuhiro, Germany's Employee Representation System and Law (2010), Nishitani, Satoshi and Itaru Nemoto, Labour Contracts and Law (2011)). In addition, the research group has published over one hundred articles in journals, given five presentations at academic conferences, and held five international symposia(Japan-Germany, twice ; Japan-South Korea, three times). During the final year of the project the research group has focused, in particular, on the consolidation of research results achieved thus far: (a) Systematic research has been conducted on the Worker Dispatch Law with a view to publication in autumn 2012. Individual topics of research comprise, 1) analysis of the enactment and amendment process pertaining to the Law, 2) analysis of cases and court precedents ; 3) examination of fundamental problems inherent in the Law and ; 4) analysis of comparative law. At this stage, approximately eighty percent of the work is complete. (b) The succession of Supreme Court precedents concerning the legal concept of employer and unfair labour practices have been examined. This research corresponds to the theme of organisational change in enterprises and issues in labour law. (c) In relation to the theme of shifting labour-management relations and issues in labour law, research has been conducted on changes in national public service labour relations, currently a topic of debate in the Diet. The results of this research have been made public in Rodo Horitsu Junpo and Horitsu Jiho. With respect to the latter journal, in particular, this article constitutes a rare case of the issue being tackled inclusively and comprehensively. Theoretical results generated by the above research comprise, 1) an examination of the impact of labour law's deregulation policy on the labour market and employment, and a proposal as to the direction that the construction of a new safety-net could take ; 2) with regard the non-regular employment policy, an investigation of countermeasures, albeit focused primarily on dispatch workers, from the perspective of equality and social inclusion ; 3) a clarification of interpretative and theoretical problems evident in the Labour Contract Act of 2007 and ; 4) the routing of new developments in the Equal Opportunity Act. With respect to the research plan that was initially set, significant results have been achieved. - 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 1993 -1993Author : 奥田 香子今回の研究においては、フランス労働協約法の基本思想を探求するための一段階として、労働条件決定における労働協約の位置・役割を国家の協約政策の変遷という側面から明らかにすることを目的とした。そのための作業として、まず、近年の労働条件決定システムの変容がもたらしている諸問題を分析した。つまり、1982年オル-法以降の企業内団体交渉および企業協約の強化などにより協約内での企業協約の比重が高まっていること、さらにいわゆる特例協定の導入が、法と労働協約の関係のみならず労働契約と労働契約の関係にも影響を与えうることが明らかになった。ただこの後者については、現段階ではまだ問題点の指摘がされてはいるものの具体的な展開を見られず、引き続き新たな資料を収集していくことが必要である。つぎに、この変化をとらえるために、労働協約の締結・適用をめぐる論点を学説を中心に整理してきたのであるが、ここでは必ずしも一般論のレベルで議論されているわけでなく、むしろそれをめぐる個別的解釈論の検討が必要になってきた。 これらの経過から、今後はまず、労働協約と労働契約の関係について、有利原則の範囲、協約労働条件の放棄の可能性、協約失効後の労働条件などの具体的な個別的解釈論を、すでに収集した判例および学説を素材に検討していきたいと考えている。 当初計画していた法政策史的側面からの分析については、立法資料の収集・整理をしている段階であるが、当面は先の個別的解釈論の検討を優先したいと考えている。