TSUJIMOTO Norio
Department of Law | Professor |
Last Updated :2024/09/14
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Gastprofessor,Universität Augsburg : 2011-2012
ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記
ドイツの図書館について ___ 刑事訴訟法演習 ___ 私は、ゼミは大学における学問上最も本質的な場であると考えています。なぜなら、講義とは異なり、学生諸氏が主となって運営されるゼミは、まさに大学における研究の中核的要素であるとも思われるからです。したがって、当然ながら、ゼミでは学生が中心となって活発に議論され、教員は、あくまでサポートにとどまるべきであると考えています。ゼミを選択する際(あるいは、ゼミに参加する中で)に興味を抱いた問題点について、自由かつ積極的に議論し、検討してください。
ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記
ドイツの図書館について ___ 刑事訴訟法演習 ___ 私は、ゼミは大学における学問上最も本質的な場であると考えています。なぜなら、講義とは異なり、学生諸氏が主となって運営されるゼミは、まさに大学における研究の中核的要素であるとも思われるからです。したがって、当然ながら、ゼミでは学生が中心となって活発に議論され、教員は、あくまでサポートにとどまるべきであると考えています。ゼミを選択する際(あるいは、ゼミに参加する中で)に興味を抱いた問題点について、自由かつ積極的に議論し、検討してください。
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Researcher number
60378510
J-Global ID
Research Keyword
- 審判対象 訴因 刑事弁護 刑法 刑事法 刑事訴訟法 Count Counsel Criminal procedure
Current research field
Gastprofessor,Universität Augsburg : 2011-2012
ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記
ドイツの図書館について ___ 刑事訴訟法演習 ___ 私は、ゼミは大学における学問上最も本質的な場であると考えています。なぜなら、講義とは異なり、学生諸氏が主となって運営されるゼミは、まさに大学における研究の中核的要素であるとも思われるからです。したがって、当然ながら、ゼミでは学生が中心となって活発に議論され、教員は、あくまでサポートにとどまるべきであると考えています。ゼミを選択する際(あるいは、ゼミに参加する中で)に興味を抱いた問題点について、自由かつ積極的に議論し、検討してください。
ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記
ドイツの図書館について ___ 刑事訴訟法演習 ___ 私は、ゼミは大学における学問上最も本質的な場であると考えています。なぜなら、講義とは異なり、学生諸氏が主となって運営されるゼミは、まさに大学における研究の中核的要素であるとも思われるからです。したがって、当然ながら、ゼミでは学生が中心となって活発に議論され、教員は、あくまでサポートにとどまるべきであると考えています。ゼミを選択する際(あるいは、ゼミに参加する中で)に興味を抱いた問題点について、自由かつ積極的に議論し、検討してください。
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Paper
- 辻本典央近畿大学法学 71 (3=4) 1 - 21 2024/03
- 近畿大学法学 67 (1=2) 1 - 16 2019/11
- 辻本 典央近畿大学法学 65 (3=4) 1 - 16 2018/03
- 特集 再審理論の検討辻本 典央刑法雑誌 57 (1) 1 - 61 2017/12 [Invited]
- 辻本 典央近畿大学法学 65 (2) 233 - 307 2017/11
- 辻本 典央近畿大学法学 65 (2) 51 - 118 2017/11
- 辻本 典央近畿大学法学 65 (1) 18 - 37 2017/07
- TSUJIMOTO NorioGlobalisierung und kulturelle Gegensätze im gegenwärtigen Rechtsstaat 2017/06 [Invited]
- 辻本 典央法学新報(椎橋隆幸先生退職記念論文集) 中央大学法学会 ; 1891- 123 (9=10) 1 - 23 0009-6296 2017/03 [Invited]
- 辻本 典央Aktuelle Entwicklungslinien des japanischen Strafrechts im 21. Jahrhundert 171 - 184 2017 [Invited]
- 團藤重光理論と刑事公判法辻本 典央龍谷法学 49 (2) 107 - 134 2016/11
- 辻本 典央近畿大学法学 64 (1) 1 - 18 2016/07
- TSUJIMOTO Norio名城法学 名城大学法学会 65 (4) 33 - 100 0461-6898 2016/03 [Invited]
- 辻本 典央法律時報 88 (4) 2016/03
- 辻本 典央近畿大学法学 62 (3=4) 157 - 186 2015/03
- TSUJIMOTO NorioPozaprocesowe pozyskiwanie dowodów i ich wykorzystanie w procesie karnym 2015 [Refereed]
- 辻本 典央近畿大学法学 近畿大学法学会 62 (2) 49 - 68 0916-4537 2014/12
- 辻本 典央TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 2014/11 [Invited]
- TSUJIMOTO NorioCriminal Law Journal (40) 119 - 124 2014/05 [Invited]
- 辻本 典央近畿大学法学 近畿大学法学会 61 (4) 27 - 44 0916-4537 2014/03
- 辻本 典央近畿大学法学 近畿大学法学会 61 (2) 61 - 80 0916-4537 2013/12I. はじめに II. ドイツにおけるDNA型検査の法律状況 1. 立法以前の状況 2. 立法の過程 3. 現行規定 III. DNA型一斉検査 1. 同意要件について 2. 目的拘束性--「家族探索 」の許容性 IV. おわりに
- 辻本 典央新・判例解説Watch 日本評論社 13 (13) 155 - 158 2013/10 [Invited]
- 辻本 典央近畿大学法学 近畿大学法学会 60 (3) 35 - 69 0916-4537 2013/03本稿は, ドイツ国内の刑事法専門雑誌ZIS (Zeitschrift fur Internationale Strafrechtsdogmatik)にドイツ語で掲載された論文 "Eine inhaltliche Analyse der Verstandigung im deutschen Strafprozess aus Perspektive eines AuBenstehenden" を邦語になおしたものである。[目次] I.はじめに, II.ドイツの判決合意手続 1.歴史的沿革 2.新法規定の概観, III.個別の問題点と,外在的視点からの評価 1.総論的問題 2.各論的問題 3.今後の検討課題, IV.おわりに
- 辻本 典央判例時報 判例時報社 (2172) 173 - 178 0438-5888 2013/03
- 辻本 典央研修 誌友会研修編集部 (774) 3 - 18 2012/12
- 辻本 典央Zeitschrift fur Internationale Strafrechtsdogmatik(ZIS)12/2012 2012 (12) 612 - 622 2012/12 [Refereed]
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 59 (1) 1 - 32 0916-4537 2011/06[目次] 1.はじめに, 2.Abspracheの概観 1.Abspracheの意義 2.判例実務 3.立法の動向 4.小括(以上57巻2号), 3.Abspracheに関する法的問題点 1.比較法的考察 2.判決合意手続の許容性 3.判決合意手続の法的性質 4.自白の取扱 5.量刑問題(刑の責任相応性) 6.合意中絶の効果 7.合意の事後的是正(上訴問題) 8.合意の適格性(適用範囲) 9.小括(以上58巻1号), 4.我が国の刑事訴訟における取引的要素--合意手続の導入可能性 1.一般的許容性 2.現行法との適合可能性 3.改革の必要と展望, 5.おわりに(以上本号)
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 58 (4) 33 - 50 0916-4537 2011/03本稿は, 刑事判例研究会(2009年11月)における報告を基に, 執筆したものである。一.はじめに, 二.科刑上一罪の処断刑算定方法, 三.最高裁平成19年決定, 四.おわりに
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 58 (2) 337 - 372 0916-4537 2010/12一.はじめに, 二.伝聞法則総論, 1.伝聞証拠排除の趣旨, 2.伝聞例外許容規定の趣旨, 三.個別規定の検討, 1. 326条の問題, 2. 328条の問題, 3. 321条1項の問題(署名押印要件), 四.おわりに
- 辻本 典央刑事法ジャーナル イウス出版 23 (23) 104 - 108 2010/06 [Invited]
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 58 (1) 1 - 44 0916-4537 2010/06一 はじめに, 二 Abspracheの概観, 1.Abspracheの意義, 2.判例実務, 3.立法の動向, 4.小括(以上57巻2号), 三 Abspracheに関する法的問題点, 1.比較法的考察, 2.判決合意手続の許容性, 3.判決合意の法的性質, 4.自白の取扱, 5.量刑問題(刑の責任相応性), 6.合意中絶の効果, 7.合意の事後的是正(上訴問題), 8.合意の適格性(適用範囲), 9.小括(以上本号), 四 我が国の刑事訴訟における取引的要素, 五 おわりに
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 57 (4) 33 - 58 0916-4537 2010/03一 はじめに, 二 自白の証拠能力(自白法則論), 三 利益約束(利益誘導)に基づく自白の証拠能力, 四 おわりに
- TSUJIMOTO NorioThe quarterly of the Ritsumeikan University Law Association 立命館大学 2009 (327) 550 - 568 0483-1330 2010/03 [Invited]
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 57 (3) 17 - 31 0916-4537 2009/12
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 57 (3) 1 - 15 0916-4537 2009/12
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 57 (2) 1 - 49 0916-4537 2009/09
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 57 (1) 1 - 30 0916-4537 2009/06一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上56巻3号), 三.各論的考察, 1.物的証拠に関する諸問題(以上本号), 2.人的証拠・身柄拘束に関する諸問題, 3.行政警察活動に関する諸問題, 四.おわりに
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 56 (4) 1 - 29 0916-4537 2009/03本稿は, 刑事判例研究会(2008年7月)における報告に基づくものである。一.はじめに, 二.本原則の概観, 三.本原則の適用範囲, 四.不利益(重刑)該当性の判断基準, 五.最高裁平成18年2月27日決定の検討, 六.おわりに
- 辻本 典央刑法雑誌 日本刑法学会 48 (2) 208 - 220 0022-0191 2009/02
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 56 (3) 1 - 37 0916-4537 2008/12一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上本号), 三.各論的考察, 四.おわりに
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 56 (2) 1 - 26 0916-4537 2008/09一.はじめに, 二.刑訴法411上の法意, 三.破棄事由ごとの分析, 四.検討, 五.おわりに
- 辻本 典央Law review of Kinki University 近畿大学法学会 56 (1) 1 - 36 0916-4537 2008/06一.はじめに, 二.再勾留の可否, 三.再勾留の管轄,時期, 四.再勾留の要件, 五.検討, 六.おわりに, 本稿は, 刑事判例研究会で報告した内容について, 加筆・修正したものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (4) 197 - 229 0916-4537 2008/03[目次] 1.はじめに, 2.弾劾証拠の関連性(自己矛盾供述への限定性), 3.「証明力を争う」の意味, 4.弾劾証拠の手続的要件, 5.おわりに
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (4) 253 - 281 0916-4537 2008/03本稿は, 刑事判例研究会における報告をまとめたものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (3) 33 - 61 0916-4537 2007/12[目次]一.はじめに, 二.攻防対象論の理論的背景, 三.攻防対象論の当否及び範囲, 四.攻防対象論の展開(近時の判例から), 五.おわりに
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (2) 95 - 171 0916-4537 2007/09[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat)の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号) 4.所為に関する学説の展開 5.小括(以上54巻3号), 三.検討 1.概観 2.公訴事実の単一性 3.狭義の公訴事実の同一性 4.若干の検討, 四.まとめ(以上本号)
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (1) 47 - 72 0916-4537 2007/06[目次]一.はじめに, 二.刑事手続における上訴放棄及び取下の意義, 三.上訴放棄及び取下の諸問題 1.放棄及び取下主体ごとの問題点 2.放棄及び取下の時期的限界 3.意思表示上の瑕疵 4.放棄及び取下の撤回 5.合意(Absprache)に基づく上訴放棄, 四.おわりに
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 55 (1) 121 - 140 0916-4537 2007/06本稿は, 2007年3月に開催された刑事判例研究会での報告を, 判例研究としてまとめたものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (4) 263 - 290 0916-4537 2007/03
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (4) 171 - 208 0916-4537 2007/03[目次]一.はじめに, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成17年10月12日刑集59巻8号1425頁, 四.若干の検討, 五.おわりに
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (3) 98 - 83 0916-4537 2006/12本文データは, CiNiiから複写したものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (3) 124 - 99 0916-4537 2006/12本文データは, CiNiiから複写したものである。本稿は, 2003年10月25日に開催された刑事判例研究会(於・同志社大学)での報告をまとめたものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (3) 246 - 206 0916-4537 2006/12本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号) 4. 所為に関する学説の展開 5. 小話(以上本号), 三.検討, 四.まとめ
- 辻本 典央刑事法ジャーナル イウス出版 5 139 - 147 2006/10 [Invited]
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (2) 178 - 130 0916-4537 2006/09本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (2) 274 - 180 0916-4537 2006/09本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.接見交通権の意義, 三.接見指定制度の問題点 1.接見指定制度の合憲性 2.指定方式(一般的指定と具体的指定) 3.指定要件 4.余罪との関係, 四.戎護および施設管理上の理由による接見制限 1.「接見所」以外での接見, 「面会接見」について 2.書類および信書等の検閲 3.執務時間外の接見 4.食事時間中の接見, 五.接見交通権の展望 1.立法動向 2 .準抗告審の充実, 六.まとめ
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 54 (1) 43 - 71 0916-4537 2006/06本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一. はじめに, 二. 議論の動向 1.総説 2.個別的問題, 三.平成17最高裁の二件の決定 1.保釈請求却下 四.
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 53 (3=4) 194 - 132 0916-4537 2006/03本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに 1.問題の所在 2.わが国の状況, 二.ドイツにおける議論 1.総説 2.体系的位置づけ 3.実質的限界付け 4.近時の動向 5.可罰的行為の効果 6.量刑論, 三.検討, 四.まとめ
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 53 (2) 174 - 165 0916-4537 2005/11本文データは, CiNiiから複写したものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 53 (2) 332 - 211 0916-4537 2005/11本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上本号) 4.所為に関する学説, 三.検討, 四.まとめ
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 53 (1) 42 - 30 0916-4537 2005/07本文データは, CiNiiから複写したものである。
- Tsujimoto NorioKinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 近畿大学 53 (1) 68 - 44 0916-4537 2005/07本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.問題の所在, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成13年4月11日, 四.まとめ
- Tsujimoto NorioKonan law review Konan University 44 (1) 159 - 170 0452-4179 2003/12
- Tsujimoto NorioKonan law review Konan University 44 (1) 147 - 157 0452-4179 2003/12
- 辻本 典央法学論叢 京都大学法学会 154 (2) 118 - 140 0387-2866 2003/11
- 辻本 典央法学論叢 京都大学法学会 154 (1) 51 - 69 0387-2866 2003/10
MISC
- 辻本典央 法律時報 94- (6) 112 -115 2022/06
- 書評:吉弘光男・宗岡嗣郎編『犯罪の証明なき有罪判決』辻本典央 図書新聞 (3542) 5 -5 2022/05 [Invited]
- 辻本典央 新・判例解説Watch (30) 229 -232 2022/04 [Invited]
- 辻本典央 法律時報 94- (2) 135 -138 2022/02
- 辻本 典央 近畿大学法学 64- (3・4) 145 -167 2017/03
- 辻本 典央 一橋法学 16- (1) 277 -295 2017/03 [Invited]
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 = Kindai University law review 64- (2) 99 -209 2016/11
- 辻本 典央 法律時報 88- (9) 128 -131 2016/08
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 64- (1) 81 -192 2016/07
- エッサー ロベルト; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63- (2) 129 -172 2016/03
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63- (3) 121 -186 2016/03
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63- (1) 75 -188 2015/07
- 辻本 典央 法律時報 87- (1082) 114 -117 2015/02
- 【翻訳】ボイルケ/シュトッファー著「司法取引は確証されたか?」辻本 典央 名城法学 64- (4) 2015
- 松岡先生の業績(刑訴法編)辻本 典央 甲南法学 55- (4) 2015
- ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』(1)~(9)完辻本 典央 名城法学,近畿大学法学 2015/01
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 62- (2) 69 -152 2014/12
- 辻本 典央 近畿大学法学 62- (1) 141 -160 2014/07
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 62- (1) 173 -253 2014/07
- 辻本 典央 法律時報 85- (10) 112 -116 2013/09
- 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 61- (1) 201 -273 2013/06
- 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 61- (1) 275 -316 2013/06
- 辻本 典央 香散見草: 近畿大学中央図書館報 44- 16 -20 2013/03
- 辻本 典央 近畿大学法学 60- (3) 161 -178 2013/03
- 辻本 典央 近畿大学法学 60- (3) 179 -185 2013/03
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 刑事弁護 (75) 101 -111 2013
- ローゼナウ ヘニング; 加藤 克佳; 辻本 典央 名城法学 62- (3) 199 -236 2013
- Herrmann David; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 60- (2) 43 -73 2012/12
- Michalke Reinhart; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 60- (2) 75 -91 2012/12
- 加藤克佳; 辻本典央 刑事法ジャーナル 33- (33) 64 -80 2012/08
- 辻本 典央 刑事弁護 (70) 186 -194 2012
- 辻本 典央 季刊刑事弁護 (66) 162 -170 2011/04
- 辻本 典央 季刊刑事弁護 (62) 159 -167 2010/04
- Frisch Wolfgang Law review of Kinki University 57- (1) 215 -251 2009/06
- 辻本 典央 刑事弁護 (57) 177 -184 2009
- Tsujimoto Norio Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 54- (4) 291 -312 2007/03
- 辻本 典央 立命館法学 (307) 322 -326 2006/10
- 辻本 典央 立命館法学 (306) 288 -295 2006/08
- 辻本 典央 立命館法学 (306) 280 -288 2006/08
- 辻本 典央 立命館法学 (278) 216 -223 2001
- ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(1)~(5)未完辻本 典央 近畿大学法学
Books and other publications
- 宇藤崇; 笹倉香奈; 辻本典央; 堀江慎司; 松田岳士 (Editor)2024/05
- 辻本, 典央 (Single work)成文堂 2024/03 9784792354176 xxii, 394p
- 辻本, 典央 (Single work)成文堂 2021/09 9784792353384 xxi, 386p
- 新経済刑法入門(第3版)(Contributor第11章 経済事犯の捜査)成文堂 2020/12 9784792353186 440 136-151
- 辻本 典央 (Joint work第3章4「訴因と公訴事実」)弘文堂 2019/02 9784335002366 324 132-158
- 光藤景皎; 吉田宣之編 (Joint translation)成文堂 2017/05 4792352045 424
- 辻本典央 (Single work)成文堂 2017/03 4792352126 314
- 金 尚均; 辻本 典央; 武内 謙治; 山中 友理 (Joint work)法律文化社 2015/02 4589036525 320
- 中川 淳; 奥野 久雄; 衣笠 葉子; 山口 亮子; 福本 布紗; 木村 和成; 田井 義信; 高橋 秀和; 後藤 安子; 安本 典夫; 辻本 典央; 田邊 誠; 國府 剛; 小川 富之; 吉田 仁美; 中川 淳 (Joint work第11章「犯罪と法」)法律文化社 2014/09 4589036177 198 121-133
- ジョシュア・ドレスラー; アラン・C・ミカエル; 監訳)指宿 信 (Contributor)レクシスネクシス・ジャパン 2014/05 4902625946 1000
- 岩下 雅充; 亀井 源太郎; 公文 孝佳; 中島 宏; 辻本 典央; 大野 正博; 平山 真理 (Joint work)法律文化社 2013/07 4589035138 302
- 『刑法各論』辻本 典央 (Single work)近畿大学通信教育部 2012/12
- 平良木登規男; 椎橋隆幸; 加藤克佳編; 平良木 登規男; 加藤 克佳; 椎橋 隆幸 (Contributor)悠々社 2012/05 4862420222 245
- ヴォルフガング フリッシュ; 岡上 雅美; 浅田 和茂; Wolfgang Frisch (Contributor)成文堂 2011/12 4792319250 284
- 橋本雄太郎編著; 橋本 雄太郎 (Joint work)八千代出版 2011/05 4842915447 257
- 井上 正仁; 大澤 裕; 川出 敏裕 (Contributor特に信用すべき書面)有斐閣 2011/04 4641115036 260
Lectures, oral presentations, etc.
- 条件付起訴猶予制度の法的問題点 [Not invited]辻本 典央日本犯罪社会学会 2018/10
- 共同研究「再審理論の検討」 [Not invited]辻本 典央日本刑法学会関西部会 2016/07 関西大学 日本刑法学会関西部会
共同研究者 加藤 克佳氏 (名城大) 松宮 孝明氏 (立命館大) 中川 博之氏 (大阪高裁) - 法廷内における手錠・腰縄と被告人の人権 [Invited]辻本 典央大阪弁護士会シンポジウム 2016/01
- ドイツの司法取引 [Invited]辻本 典央日本刑法学会WS 2015/05
- TSUJIMOTO NorioAußerprozessuale Erhebung prozessrelevanter Informationen und ihre Verwertung im Strafprozess 2014/05 Krakau, Polen Europäischer Arbeitskreis (EAK+)
- Koerperlich Eingriffe im Beschuldigten waehrend strafprozessualer Ermittlungen [Invited]TSUJIMOTO NorioDeutsch-japanisch-tuerkisches Disussionsseminar, "Strafrecht AT-Auswirkungen im Medizinstrafrecht 2013/03 Giessen, Deutschland
Research Themes
- Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2022/04 -2025/03Author : 高山 佳奈子; 平山 幹子; 辻本 典央
- Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2018/04 -2022/03Author : Takayama KanakoWe held regular research meetings on trends of economic crimes and combatting legislation in Japan. Also practicing lawyers and foreign researchers were invited to offer information about EU and China. Upon those activities, each member published their own articles and, in cooperation with outside members, a new edition of the textbook on economic crims as well as a conference reports volume as a fruit of our previous international conference with Japanese and Chinese researchers. Although some joint research projects have been postponed due to the COVID-19 pandemic, plans have made progress. A session in the 100th Congress of the Criminal Law Society to be held in May 2022 has been prepared within the framework of this reserch group.
- Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2015/04 -2018/03Author : Takayama KanakoIn 13 regular meetings during the three years’ period, members reported on various topics related to this research project and also invited a guest lecturer from the Japan Fair Trade Commission. As international joint research programs, we held two symposia with the Law School of the Wuhan University and another two with the Law School of the East China University of Political Science and Law. Main themes were stock market crime, financial crime and Internet economic crime. Reports from those conferences will be published as a book in one year.
- 弁護活動と刑事上の制裁
- 公訴事実の同一性
- ドイツ刑事訴訟法における物的側面および人的側面からの構造論
- Strafverteidigung und strafrechtlich Sanktionen
- Tatidentität