 | 関野 賢 （セキノ マサル）
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Last Updated :2024/04/25
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投資決定における租税の影響を研究しています。現在は、学説研究を中心とした理論研究が中心ですが、今後は、実証研究にも取り組みたいと考えています。
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研究キーワード
- 企業課税 新制度派経済学 エージェンシー理論 コントローリング 財務管理論 corporate finance
現在の研究分野（キーワード）
- 投資決定における租税の影響を研究しています。現在は、学説研究を中心とした理論研究が中心ですが、今後は、実証研究にも取り組みたいと考えています。
研究分野
経歴
- 2015年04月 - 現在 近畿大学経営学部教授
- 2010年04月 - 2015年03月 近畿大学経営学部准教授
- 2006年04月 - 2010年03月 神戸学院大学経営学部助教授・准教授
- 2004年04月 - 2006年03月 神戸学院大学経営学部専任講師
- 2003年04月 - 2004年03月 徳島文理大学短期大学部商科専任講師
学歴
- - 2002年 関西学院大学 商学研究科 商学
- - 2002年 関西学院大学 Graduate School, Division of Commerce
- - 1999年 関西学院大学 商学研究科 商学
- - 1999年 関西学院大学 Graduate School, Division of Commerce
- - 1997年 関西学院大学 商学部 経営学
- - 1997年 関西学院大学 Faculty of Commerce
所属学協会
研究活動情報
論文
- コントローリングにおける誘因問題―エージェンシー理論における動機づけの観点から―関野 賢商経学叢（近畿大学） 68 1 339 - 352 2021年09月企業の意思決定において、トップマネジメントと部門管理者の間には情報問題が存在し、それを取り上げる理論としてエージェンシー理論が展開されている。本稿では、その情報問題を克服する仕組みとしてのコントローラー制度の役割と意義をエージェンシー理論の観点から明らかにする。
- コントローリングの制度化に関する正当性―情報活動の効率性の観点から―関野 賢商経学叢（近畿大学） 65 3 115 - 130 2019年03月ドイツの理論において調整志向的コントローリング構想が一般的に受け入れられている。しかし、実務においてコントローラーの役割は多様であることから、そのような機能的な定義には議論の余地がある。それゆえ、コントローリングを制度的な観点から定義づけ、そして、その制度化の正当性を明らかにする。その際、制度的な定義の前提となるコントローリング組織として、複合的企業管理に基づくコントローラー部門の有効性も検討する。
- 関野 賢商学論究（関西学院大学） 64 2 131 - 150 関西学院大学商学研究会 ; 1952- 2017年01月調整志向的コントローリングでは、企業の多くの意思決定を企業目標に合わせて調整することが求められる。そのために、計算制度、とりわけ計算価格が利用される。その際、最適な計算価格とはいかなるものかということを、エージェンシー理論の観点から論じる。
- 関野 賢商経学叢（近畿大学）経営学部開設10周年記念論文集 169 405 - 422 近畿大学商経学会 2013年12月現在、コントローリングの定義は多様であるが、一般的には調整志向型コントローリングの構想が支配的である。その立場から、企業管理の一部である投資決定における調整機能としてのコントローリングがいかなる役割を担い、どのような効果をもたらすのかということを明らかにする。
- 投資理論と投資コントローリング関野 賢商経学叢（近畿大学） 59 3 103 - 115 2013年03月企業管理の調整機能であるコントローリングが投資決定にいかに適用されるのかについて考察する。その際、投資コントローリングの役割や投資理論との関係ならびにその相違について論じることで、投資コントローリングの手段としての投資理論を明らかにする。
- 新制度派経済学と経営経済学―一般経営経済学の構築に関する一考察―関野 賢商経学叢（近畿大学） 58 3 421 - 434 2012年03月近年、ドイツ経営学において新制度派経済学を取り上げた研究が見受けられる。その前提には制約された合理性の仮定があるが、これと同じ思考を持つものとして、シュナイダーによって唱えられた制度の個別経済学がある。両者の関係を明らかにすることによって、一般経営経済学の構築について論じる。
- 経営税務論と企業者職能―投資決定に関する考察―関野 賢経営学史学会年報第18輯『危機の時代の経営と経営学』 131 - 142 2011年05月 [査読有り]
経営税務論の主要課題として、意思決定とりわけ投資決定への課税の影響を考察することが挙げられる。この問題が企業者職能論の観点からいかに取り組まれるのかということを考察する。 - 関野 賢年報 財務管理研究 21 149 - 154 日本財務管理学会 2010年05月 [査読有り]
ドイツでは、経営税務論が一つの学問として古くから確立されている。しかし、その内容の多くは、租税制度の説明に終始していることが多い。そのため、経営税務論がいかなる課題を持つのかということを明らかにする。それとともに、経営経済学の体系の中に、この経営税務論がいかに取り込まれるのかということを、企業者職能論の観点から検討する。 - 関野 賢神戸学院大学経営学論集 6 2 155 - 167 神戸学院大学経営学会 2010年03月ドイツにおいて多くの企業がコントローリング部門あるいはコントローラーという職位を設けているが、それらは日本ではほとんど見られない。これらに関して、ドイツでは多くの文献で取り上げられているが、その内容は統一されていない。そのことから、本稿では、コントローリングという機能を定義するために、その調整という概念に注目して、その昨日ならびに役割について検討する。
- 関野 賢神戸学院大学経営学論集 5 2 17 - 30 神戸学院大学経営学会 2009年03月近年、ドイツ経営経済学においては新制度派経済学の考え方を用いた多くの研究が見られる。その新制度派経済学とD.シュナイダーが主張する企業者職能論は、それらの理論を展開するための前提に共通点がある。本稿では、それら2つの理論がいかなる関係にあるのかを検討する。
- リースと企業課税－企業者職能論との関連において－神戸学院大学経営学会神戸学院大学経営学論集 4 1 67 - 80 2007年
- 経営税務論の課題と方法－投資理論との関連を中心に－日本経営学会編; 千倉書房経営学論集76集『日本型経営の動向と課題』 76 194 - 195 2006年
- 神戸学院大学経営学会神戸学院大学経営学論集 3 1 91 - 103 神戸学院大学 2006年
- 計算利子率と収益税－標準モデルとの関連において－神戸学院大学経営学会神戸学院大学経営学論集 2 1 39 - 49 2005年
- 経営税務論の課題と方法神戸学院大学経営学会神戸学院大学経営学論集 1 1 77 - 91 2004年
- シュナイダー企業者職能論経営学史学会編; 文眞堂経営学史学会年報第9輯『IT革命と経理理論』 111 - 121 2002年
- 企業課税と投資中立性関西学院大学大学院商学研究科研究会関西学院商学研究 51 41 - 56 2002年
- 関西学院大学商学研究会商学論究 49(1), 93-106 1 93 - 106 関西学院大学 2001年
- 企業課税の経営経済学的考察日本財務管理学会財務管理研究 12 47 - 55 2001年 [査読有り]
- 関西学院大学商学研究会商学論究 48 2 61 - 73 関西学院大学 2000年
- 関西学院大学大学院商学研究科研究会関西学院商学研究 46 46 57 - 77 関西学院大学 2000年
- 関西学院大学大学院商学研究科研究会関西学院商学研究 45 45 47 - 62 関西学院大学 1999年
書籍
- 経営経済学の歴史深山 明; 関野 賢; 小澤優子; 柴田 明 (担当:共訳範囲:第1章～第5章2節までの翻訳)中央経済社 2018年02月Schanz, G.: Eine kurze Geschichte der Betriebswirtschaftslehre, Konstanz und München 2014.の邦訳である。ドイツ経営経済学では、その体系化が学問の生成以来の課題である。そのことから、その歴史とそこで受け入れられた科学プログラムを取り上げることで、経営学を体系的に解説したものである。
- 基本経営学（改訂版）関野 賢; 牧浦 健二; 山縣 正幸; 深山 明; 海道; ノブチカ; 瀬見; 博; 渡辺; 敏雄; 藤沢; 武史; 古川; 靖洋; 石淵; 順也; 山口; 隆之; 木山; 実; 松本 雄一; 濱本 隆弘; 小澤; 子; 木村 貞子; 椿本 晃久 (担当:分担執筆範囲:第7章「財務」)同文舘出版 2015年09月本書は経営学の入門書であり、対象として初学者が想定されている。そのため、経営学の基本問題を説明することに多くのページが当てられている。この経営学の基本問題とは、このべく門にとって最も重要で本質的な問題であり、それは、「企業とはいかなるものか」。「経営学とはいかなる学問か』という2つの問いである。この基本問題のもとで、経営学のさまざまな領域ならびに問題を取り上げている。
- 経営学の基本問題深山 明; 関野 賢; 小澤優子 (担当:共訳範囲:全体の翻訳)中央経済社 2011年10月Horsch,A., Meinhövel,H. und Paul,S.: Institutionenökonomie und Betriebs- wirtschaftslehre, München 2005. の邦訳である。ドイツの経営学において新制度学派経済学が注目されている。本書は、新制度学派経済学ならびにそれと同様の考察方法である企業者職能論に基づいて、一般経営経済学の構築を試みたものである。
- 経営税務論の展開 ―投資決定と企業課税―関野 賢 (担当:単著範囲:)森山書店 2010年09月経営経済学は生成以来、その体系化を一つの課題としてきたが、現在では、それに取り組む研究者はほとんど見られない。D.シュナイダーは、自らの主張する企業者職能論のもとでその課題に取り組んだ。しかし、彼においても、その理論に基づいて企業の個別の問題に以下に取り組むのかと言うことを言及していない。本書では、投資決定における課税の影響を企業者職能論の観点から考察することにより、一般経営経済学と特殊経営経済学の関係について論じたい。
- 基本経営学関野 賢; 牧浦 健二; 山縣 正幸; 深山 明; 海道; ノブチカ; 瀬見; 博; 渡辺; 敏雄; 藤沢; 武史; 古川; 靖洋; 石淵; 順也; 山口; 隆之; 木山; 実; 松本 雄一; 濱本 隆弘; 小澤; 子; 木村 貞子; 椿本 晃久 (担当:分担執筆範囲:)同文舘出版 2010年02月本書は経営学の入門書であり、対象として初学者が想定されている。そのため、経営学の基本問題を説明することに多くのページが当てられている。この経営学の基本問題とは、このべく門にとって最も重要で本質的な問題であり、それは、「企業とはいかなるものか」。「経営学とはいかなる学問か』という2つの問いである。この基本問題のもとで、経営学のさまざまな領域ならびに問題を取り上げている。
講演・口頭発表等
- 経営税務論の企業者職能 ―投資決定に関する考察を中心に― [通常講演]関野 賢経営学史学会 2010年05月 福岡大学 経営学史学会
ドイツでは、一般経営経済学は特殊経営経済学とともに一つの領域として確立しているが、それらは隔離され、論じられている。しかしながら、それらは何らかの関係を有するものである。本報告では、投資決定への課税の影響を、D.シュナイダーの企業者職能論の観点からいかに考察されるのかということを考察することにより、一般経営経済学と特殊経営経済学の結びつきに関する一つの例を示す。 - 経営税務論の展開 ―企業者職能論に基づく考察― [通常講演]関野 賢日本財務管理学会 2009年10月 甲南大学 日本財務管理学会
ドイツでは、経営税務論が一つの学問として古くから確立されている。しかし、その内容の多くは、租税制度の説明に終始していることが多い。そのため、経営税務論がいかなる課題を持つのかということを明らかにする。それとともに、経営経済学の体系の中に、この経営税務論がいかに取り込まれるのかということを、企業者職能論の観点から検討する。 - 経営税務論の課題と方法 ―投資理論との関連を中心に― [通常講演]関野 賢日本経営学会 2005年09月 九州大学 日本経営学会
経営税務論は、企業の意思決定に対する課税の影響を個別経済的な立場で明らかにすることをその課題とする。本報告では、その経営税務論の観点から投資理論を考察する場合、いかなることが問題となるのかについて明らかにする。 - 経営税務論の課題と方法 ―投資理論との関連を中心に― [通常講演]関野 賢日本経営学会関西部会 2004年06月 神戸学院大学 日本経営学会関西部会
経営税務論は、企業の意思決定に対する課税の影響を個別経済的な立場で明らかにすることをその課題とする。本報告では、その経営税務論の観点から投資理論を考察する場合、いかなることが問題となるのかについて明らかにする。 - 投資政策と企業課税 ―減価償却と課税による影響をめぐって― [通常講演]関野 賢日本財務管理学会 2002年12月 福岡大学 日本財務管理学会
課税の意思決定中立性がゆがめられる原因として減価償却による影響が考えられる。そのことから、減価償却と課税の関係を中立性の観点から考察することで、それらが投資政策に及ぼす影響を明らかにする。 - 投資意思決定と企業課税 ―投資促進措置による影響をめぐって― [通常講演]関野 賢日本経営財務研究学会 2001年11月 甲南大学 日本経営財務研究学会
企業課税は意思決定に対して中立的な影響を及ぼすものでな刈ればならないが、実際にはそのように規定されていない。その原因の一つとして投資促進措置があるが、本報告では、その措置が投資政策にいかなる影響を及ぼすのかを検討する。 - シュナイダー企業者職能論 [通常講演]関野 賢経営学史学会 2001年05月 札幌大学 経営学史学会
D.シュナイダーは自らの企業者職能論に基づいて経営経済学の体系化を試みるが、本報告では、彼の理論の社会経済的背景および学問的背景を明らかにすることにより、その理論の意義を検討する。
MISC
- 関野 賢 神戸学院大学経営学論集 4 (1) 67 -80 2007年
- Aufgaben und Methoden der betriebswirtschaftlichen Steuerlehre -in Zusammenhang mit Investitionstheorie-2006年
- Investitionsfoerderungsmassnahme und UnternehmensbesteuerungThe Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University Kobe Gakuin University Journal of Business Management 3 (1) 91 -103 2006年
- Kalkulationszinssatz und Ertragsteuer -in Zusammenhang mit Standardmodell-The Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University Kobe Gakuin University Journal of Business Management 2 (1) 39 -49 2005年
- Aufgaben und Methoden der betriebswirtschaftlichen SteuerlehreThe Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University Kobe Gakuin University Journal of Business Management 1 (1) 77 -91 2004年
- Investitionspolitik und Unternehmensbesteuerung -zum Einfluβ von Abschreibung und Besteuerung-(14) 122 -128 2003年
- Unternehmensbesteuerung und Investitionsneutralitat(51) 41 -56 2002年
- Unternehnierfunktionstheorie von D. Schneider111-121 2002年
- Unternehmerfunktionstheo?e und Unternehmensbesteuerung49(1), 93-106 2001年
- Betriebswirtschaftlicher Ansatz der Unternehmensbesteuerung(12) 47 -55 2001年
- Investitionsentscheidung und Gewinnsteuersatz48 (2) 61 -73 2000年
- Finanzwirtschaftliche Entscheidung und Unternehmenshesteverung(46) 57 -77 2000年
- Unternehmerfunktion und finanzwirtschaftliche Gedanken(45) 47 -62 1999年