KINDAI UNIVERSITY


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津田 博ツダ ヒロシ

プロフィール

所属部署名経営学部 経営学科 / 商学研究科
職名教授/経営学科長
学位博士(経営情報学)
専門電子自治体システム
ジャンル経営・産業/経営
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/96-tsuda-hiroshi.html
ホームページURL
メールアドレスhi_tsuda[at]kindai.ac.jp
Last Updated :2017/09/14

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    自治体の情報化についての研究をしています。特に、効率的かつ効果的な情報システムの企画・調達・開発・運用についてです。自治体に5年間籍を置きIT調達プロセスの管理に従事していました。

研究活動情報

論文

  • 個人番号カードの多目的利用の課題とその考察―自治体に対するアンケート結果から―, 津田 博, 住民行政の窓, 434, 2, 17,   2016年11月
    概要:2016年1月に全国の自治体1,532団体に対し、地域の特色に合った住民サービスのための多目的利用を考える基礎資料となることを企図し、「個人番号カードの多目的利用に関するアンケート調査」を行い、446団体から回答を得ることができた。その結果、セキュリティ対策、費用対効果、個人番号カード普及の主要3課題を抽出した。本稿では、それぞれの課題に対して先行研究を援用しながら、可視化や解決に向けた考察を行った。個人番号カードの紛失という不安感は、経済的損失と精神的不安の2軸を使ってカード類を配置することによって可視化した。可視化によって様々な議論が展開できた。費用対効果は、広く社会が納得できる算定方法はないことを示したうえで、IT投資マネジメントによる組織活動が重要であることを述べた。また、カードの普及に関しては、普及論の提唱者として有名なRogersの理論を枠組みに用いて個人番号カードの普及について検討した。
  • 地方自治体のIT調達における総合評価一般競争入札に関する実証研究, 津田 博, 日本情報経営学会誌, 35, 3, 71, 82,   2015年06月, 査読有り
    概要:自治体のIT調達は、価格に技術力も加味して落札者を決定する総合評価一般競争入札が広まっている。落札者を決定するための基準については、透明かつ公正であることはもとより、自治体にとって最適なIT事業者が落札できるよう工夫して作成している。 本稿では、公表されている落札者決定基準を分析すると共に、落札状況との関係を調査した。その結果、落札者決定基準の価格点と技術点の配点割合、入札価格から価格点への計算方法、技術点の評価項目の特徴、落札結果への影響を明らかにした。そして、総合評価一般競争入札の効果と今後の課題について考察した。
  • 自治体情報システムの共同アウトソーシングに関する政策的一考察, 津田 博, 経営会計研究, 13, 49, 61,   2010年03月, 査読有り
    概要:自治体の情報システムは、厳しい財政難を背景に経費の縮減が求められている。経費縮減の手段として、複数の自治体が共同して情報システムの開発・運用を行う共同アウトソーシングに期待が寄せられている。自治体の業務は、同じ法律、政令、省令および制度の中で運用されているため共同化は合理的として、2002年からは国が様々な支援策を講じて進めている。ところが、次のような理由から実態は進んでいない。それは、①既存システムのリース期間等共同アウトソーシングの時期が揃わない、②各団体が現在の業務手順や帳票書式に固執する、③調達が既存ベンダーとの調整による場合が多い、などである。このような状況の中、ネットワーク技術を使って自治体の情報システムの運用を効率化するクラウドコンピューティングが共同アウトソーシングの延長上に展開されようとしている。 本稿では、共同アウトソーシングのこれまでの取り組みとクラウドコンピューティン
  • 地方自治体のITガバナンスとシステム監査, 津田 博, システム監査学会誌, 20, 2, 84, 93,   2007年03月, 査読有り
    概要:地方自治体の情報化は、業務主管課ごとの情報システム調達、誤りがないとする無謬性の悪影響、職員の短期ローテーションなどが課題と認識されている。これらの課題を解決するためにはITガバナンスの実現が求められる。ITガバナンスは庁内の全体最適を狙い、情報化による費用対効果の適正化を図るとともに住民、企業、NPOなどに対する説明責任を果たす。 ITガバナンスを行使することにより、自主的に情報化を行う業務主管課に対し、全庁的な立場から計画・実施変更を強要する場合があり合意形成が求められる。さらに、客観的な評価を行い、住民などに根拠を示すことが必要である。 本稿は、地方自治体の情報システムの構築および利活用を効率的かつ効果的に行うための仕組みやシステムライフサイクルのフェーズごとのリスクをコントロールし、システム監査によって点検・評価するためのモデルを提言する。

書籍等出版物

  • 電子自治体実践ガイドブック IT変革期の課題と対応策, 津田 博, 分担執筆, 3章(3)地域産業の活性化、5章(2)調達, 日本加除出版株式会社,   2014年07月, 978-4-8178-4172-8

MISC

  • 日本における組織の情報システム変遷~企業と行政~, 島田達巳, 津田 博, 日本情報経営学会誌, 28, 1,   2007年09月
    概要:本稿では、コンピュータがビジネスに用いられ始めた時代に遡り、情報システムの変遷を、経営という視点から情報技術の発展をベースに、総合的なアプローチである“総合的発展段階説”よって捕捉する。 特に、企業と自治体における情報システムの変遷をたどり、両情報システムを比較分析することによりそれぞれの異同を明らかにする。そして、両情報システムが、今後、社会情報システムのサブシステムとして包摂されていくとみられるが、整合性のある発展を遂げるには、両者はどのような役割を分担し、連携を図ったらよいのかについて言及する。
  • 自治体における情報システム共同化の発展段階, 津田 博, Journal of Management Science, 1, 101, 109,   2010年12月
    概要:自治体の情報システムに関する経費縮減の方策として、複数の自治体が共同して情報システムの開発・運用を行う共同化に期待が寄せられている。自治体の情報システム共同化は自治体でコンピュータの利用が始まった1960年代から進められているが、ピーク時であっても参加自治体の数は、全利用団体数に対し15%程度と低い数値である。経済合理性があるにもかかわらず共同化が進まない原因を明らかにするため、過去からの情報システム共同化の取組みを辿った。その取組みは、情報システムの適用分野の一形態であることから、ベースとなる情報システムの変遷について、島田・高原(2001)の総合的発展段階説の枠組みを基準に、それぞれの時代ごとに、自治体の業務の発展段階とそれを特徴づける共同化のタイプを次のように対応付けた。 (1)汎用機時代―初期の段階―汎用機共同利用 (2)パソコン時代―高度化の段階―共同利用と分散処理 (3)インターネット時代―広域
  • 自治体のIT調達に関する積算の研究―公共工事との比較ー, 津田 博, International Journal of Japan Association for Management Systems, 1, 1, 71, 76,   2009年09月
    概要:自治体のIT調達は、よりよい品質を安価に、しかも公正な調達によって実現することが求められている。厳しい財政難の中で、経費の適正化や低減は重要な課題である。IT調達のための見積もりは、予算要求の根拠となり、入札の予定価格になるため、妥当性のある経費として算出されるべきであるが、職員の知識不足やあいまいな要求仕様ため、適正とはいいがたい。 本稿では、予算制度や法令上の制約を同様に受ける公共工事との比較においてIT調達の課題と対策を浮き彫りにし、そこから合理的で容易な経費積算のための新しいIT調達の仕組みを提言する。(英文)
  • 地方自治体の情報システム調達と情報セキュリティ, 津田 博, 日本セキュリティ・マネジメント学会誌, 20, 3, 31, 39,   2006年12月
    概要:地方自治体では,住民に対する利便性・サービス向上,内部事務に対する効率化を図ることを目的として情報化を推進している。電子申請システム,建設工事電子入札システム,GISなどの情報システムが順次開発・運用されている。これらの情報システムが有効に機能するためには,企画段階から開発・運用に至るライフサイクル全般の最適化が重要である。さらに,情報化の健全な発展を図るためには情報セキュリティ対策は避けて通れない。地方自治体は住民から個人情報等を強制取得しており,情報漏洩等を心配するようなことがあってはならない。 地方自治体における情報化の課題は二つ考えられる。一つ目は,業務の見直しを実施せずに策定するシステム化計画,組織の縦割りによるシステム調達,評価をしない運用など情報システム調達に関する課題である。二つ目は頻繁に発生する情報漏洩への対応などセキュリティ対策の課題である。 この二つの課題を解決する