丹羽　功 （ニワ　イサオ）

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

• コメント

  日本の政治（国及び地方）について研究しています。特に知事選挙や国会議員の地元での活動・選挙運動、利益集団の活動などについて論文を書いてきました。

• 報道関連出演・掲載一覧

  ＜報道関連出演・掲載一覧＞ ●2023/4/12 　読売新聞 　奈良県での維新支持拡大について　 ●2020/3/25 　読売新聞 　選挙運動の違法報酬について ●2018/8/28 　毎日新聞 　神山の再出発について ●2015/03/11 　奈良新聞 　奈良知事選について ●2019/9/17 　産経新聞 　選挙コンサルタントについて

研究者情報

学位

• 修士(政治学)（早稲田大学）

ホームページURL

https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901095259645300

J-Global ID

• 200901095259645300

プロフィール

• 2015年9月～2016年8月 Visiting Scholar at University of Washington

研究キーワード

• 選挙運動   利益集団   地方政治   政党組織   日本政治   政治学   political science   

現在の研究分野（キーワード）

日本の政治（国及び地方）について研究しています。特に知事選挙や国会議員の地元での活動・選挙運動、利益集団の活動などについて論文を書いてきました。

研究分野

• 人文・社会 / 政治学

学歴

•         - 1997年   京都大学   法学研究科   政治学
•         - 1997年   京都大学   Graduate School, Division of Law
•         - 1989年   早稲田大学   政治経済学部   政治
•         - 1989年   早稲田大学   Faculty of Political Economics

所属学協会

• 日本公共政策学会   日本法政学会   日本政治法律学会   日本選挙学会   日本政治学会   

研究活動情報

論文

• Japanese Interest Groups in Electoral Process: Their Presence in the Upper House Election

  丹羽 功

  近畿大學法學 69 1/2/3 1 - 23 2021年12月 

  利益団体の選挙過程における活動の推移を、参議院の比例代表区を対象として考察した。利益団体の組織票が弱体化していることが指摘されているが、その票数は依然として中規模の政党の得票数と同等であることを示した。
• 地方議会における議員定数の動向

  丹羽 功

  近畿大學法學 55 2 65 - 93 近畿大学 2007年09月 

  [目次] はじめに, 1.地方議会の定数に関わる制度, 2.定数削減についての議論動向, 3.奈良・大阪の市町村における議員定数の動向, 4.考察
• 都道府県知事のキャリアパスの変化

  丹羽 功

  近畿大學法學 55 1 25 - 45 近畿大学 2007年06月 

  1990年代の半ば以降の地方政治において,従来とは異なるタイプの首長が各地で登場してきたことが注目されている。これらの首長の特徴を表現する際には,選挙において政党の支援を受けていないという意味で「無党派」という語が用いられたり,情報公開や政策評価など新しい政策を積極的に推進していることから「改革派」という語が用いられたりしている。これらの首長については,上述のように政治的なスタンスや自治体政策の革新といった側面が関心の対象となっているが,その社会的背景やキャリアについては十分な検討が行われていない。本稿では近年に登場した新しいタイプの首長を一つの集団としてみた場合に,首長に至るキャリアにどのような特徴があり,何が変化しているのかを,都道府県知事を題材として考察する。
• 利益団体の協力関係と影響力

  丹羽 功

  近畿大学法学 53 3/4 2006年03月 

  日本国内の代表的な利益団体に対する調査に基づいて、利益団体の種類ごとに自らの影響力をどのようにとらえているか、団体の間の協力関係はどのような状態か、他の団体との協力関係の有無・程度と影響力の認識にはどのような関係があるのかを検討した。
• 政界再編期の地方政治--北陸三県を事例として

  丹羽 功

  富大経済論集 48 1 195 - 211 富山大学 2002年07月
• 労働組合と政党政治の関係についての研究動向

  富大経済論集 46 2 189 - 206 2000年
• 衆議院石川一区・富山二区補欠選挙の研究

  富大経済論集 44 2 209 - 226 1998年
• 利益団体の組織分析

  法学論叢 137,139/6,3 1995年 

  1995-1996

書籍

• 二〇二一年衆院選 : コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界

  白鳥, 浩; 丹羽功 他 (担当:分担執筆範囲:第2章)法律文化社 2022年09月 ISBN: 9784589042279 xv, 306, 3p
• 二〇一四年衆院選「一強多弱」の完成 : 野党はなぜ勝てないのか

  丹羽功 (担当:分担執筆範囲:第7章)ミネルヴァ書房 2021年01月 ISBN: 9784623089673 xix, 287, 52p
• ポリティカル・サイエンス入門

  丹羽功 (担当:分担執筆範囲:第6章)法律文化社 2020年09月
• よくわかる政治過程論

  丹羽 功 (担当:分担執筆範囲:第１部Ⅱ 利益団体)ミネルヴァ書房 2018年10月 34-41
• 市民社会論――理論と実証の最前線

  丹羽 功 (担当:分担執筆範囲:第5章 利益団体論)法律文化社 2017年02月
• 二〇一三年参院選 アベノミクス選挙

  丹羽 功 (担当:共著範囲:第1部第3章 地方政治家の国政への挑戦)ミネルヴァ書房 2016年12月 105-125
• 二〇一二年衆院選 政権奪還選挙:民主党はなぜ敗れたのか

  丹羽 功 (担当:共著範囲:第4章 政党中心選挙の中での個人投票:奈良一区・二区)ミネルヴァ書房 2016年05月 133-158
• 現代日本政治の争点

  丹羽 功 (担当:共著範囲:第４章 都道府県知事選挙の構図)2013年10月 74-92
• 統一地方選挙の政治学

  丹羽 功 (担当:共著範囲:第９章 関西広域連合という争点)ミネルヴァ書房 2013年07月
• 政権交代選挙の政治学 : 地方から変わる日本政治

  丹羽 功 (担当:共著範囲:自民党地方組織の現在)ミネルヴァ書房 2010年10月
• 現代日本の政治―政治過程の理論と実際

  丹羽 功 (担当:共著範囲:第６章 利益団体)2009年04月
• 日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容

  村松 岐夫; 久米 郁男 (担当:共著範囲:利益団体間の協力と対立)東洋経済新報社 2006年09月 ISBN: 4492211632
• 自民党地方組織の活動

  大嶽秀夫編『政界再編の研究』有斐閣 1997年
• 大企業労使と選挙

  大嶽秀夫編『政界再編の研究』有斐閣 1997年

講演・口頭発表等

• Changing Landscape of Japanese Interest Group Politics: Their Presence in the Upper House Election  [通常講演]

  丹羽 功

  NI000240 2016年01月 口頭発表（一般）

作品等

• ポスト55年体制の部分均衡分析

  2003年 -2005年

MISC

• 書評 制度改革と政治的リクルートメント 浅野正彦著『市民社会における制度改革--選挙制度と候補者リクルート』

  丹羽 功 レヴァイアサン (40) 281 -283 2007年
• 戦後政治学における圧力団体研究 (1)

  丹羽 功 富大経済論集 49 (2) 47 -67 2003年11月
• 連合の会・連合参議院・民主改革連合の特質

  丹羽 功 富大経済論集 46 (3) 821 -833 2001年03月
• Recent Studies on Party-Union Relationships

  The Journal of Economic Studies, Toyama University 46 (2) 189 -206 2000年
• 衆議院石川一区・富山二区補欠選挙の研究

  丹羽 功 富山大学紀要. 富大経済論集 44 (2) 397 -413 1998年11月
• Organizational Analysis to Interest Groups.

  137,139/6,3 1995年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 異なった種類の選挙における有権者の候補者志向の研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)

  研究期間 : 2020年04月 -2025年03月 

  代表者 : 岡田 浩; 丹羽 功

   

  2021年度は、本研究課題の研究対象である有権者の候補者志向（候補者の認知度・イメージ・好感度）やその他の意識や投票行動などについて尋ねた衆院選に関する意識調査を、無作為抽出した金沢市及び奈良市の各2000人の有権者を対象として、2021年10月31日の衆院選の投開票後の11月に実施し、その調査データの分析を行った。 金沢市において実施した調査については、そのデータの分析の成果の一部を、2022年度中の出版が予定されている共著の単行本に収録される論文にまとめ、2021年度中に原稿を提出した。この論文においては、「前職」か「新人」かという候補者の属性の違いによって有権者の候補者志向や投票行動がどう異なるかに焦点を当てて調査データを分析した成果をまとめたが、予想される通り、前職に比べて新人は認知度、好意的イメージ、好感度の点で全体的に劣ること、しかしながら、新人でも過去の職業の経歴や実績によっては実行力の点で高く評価されることがあるなど場合によっては前職をしのぐ評価を得ることがあること、また、有権者にとって未知であるがゆえに好意的イメージを重ねやすいなど、新人であるがゆえの強みもあることなど、先行研究では指摘されてこなかった様々な点を明らかにすることが出来た。 奈良市において2021年に実施した調査を利用して、2022年に共著の1章を分担執筆し、同年10月に日本政治学会で調査の概要を報告した。
• ポスト55年体制の部分均衡論的分析-制度変革の中の日本政治-

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2003年 -2004年 

  代表者 : 森 正; 青木 一益; 岡田 浩; 丹羽 功; 安岡 正晴; 河崎 健

   

  研究プロジェクト最終年度にあたる本年は、研究課題と研究分担者による各研究テーマとの相互補完性、有機的連関性について、討議を深め、調整を行った。平成16年9月10〜12日には口頭による中間報告会を、平成16年12月5〜6日には報告書の草稿を提出し、研究代表者、研究分担による研究合宿を開催し、集中的に報告とそれに基づく討議を重ね、各研究論文の完成度を高めた。併せて、各研究成果については学会報告、論文等で順次公表を進めた。 本研究は「55年体制」を"部分均衡の集合体"として把握し、均衡状態からの移行過程として近年の"改革"を評価する、とした新たな視点に基づく研究である。 そこで、第一に、本プロジェクトにおける鍵概念に相当する"部分均衡"概念を実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することを試みた。 第二に、「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において、顕著な変化が指摘された、投票行動(選挙制度改革に伴う地域特性要因の影響力)、政党間競争(マニフェスト主導の選挙運動)、地方政治(無党派知事の登場)、地方議会(地方議員のリクルートメントと政策選好)、政官関係(日・英・仏・独各国における内閣機能の強化)、環境政策(環境税導入をめぐる政策過程)、都市開発政策(神戸市における事例研究)を分析対象とし、各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(3)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(2)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討した。
• 現代日本の利益集団政治
• election campaigning, interest group politics

担当経験のある科目

政治史A/B近畿大学
政治学富山大学
政治学原論近畿大学
公共政策近畿大学
政治過程論近畿大学

その他のリンク

researchmap

https://researchmap.jp/niwaisao