 | 鈴木 善充 （スズキ ヨシミツ）
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Last Updated :2024/04/23
コミュニケーション情報 byコメンテータガイド
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日本が直面している少子高齢化経済における公共政策について研究しています。特に、税制と社会保障制度についてです。近年は医療経済についても研究をすすめています。報道関連出演・掲載一覧
＜報道関連出演・掲載一覧＞ ●2023/12/26 日本経済新聞 「経済教室」掲載「国と地方のあるべき関係（中）地方消費税など基幹税拡充」 ●2023/11/11 東京新聞 日本の寄付文化について ●2023/9/29 読売テレビ「かんさい情報ネットten.」 ふるさと納税の制度改正について ●2023/9/22 日本経済新聞 ふるさと納税の制度改正について ●2023/7/14 NHK「首都圏情報 ネタドリ!」 企業型ふるさと納税について ●2023/4/4 NHK福島放送局「はまなかあいづTODAY」 企業型ふるさと納税の適切な運用について ●2020/7/1 神戸新聞 ふるさと納税について ●2020/3/13 テレビ高知「情報パレットからふる」 ふるさと納税担当者が返礼品を扱う業者から金銭を受け取っていたとされる件について ●2020/3/4 大阪日日新聞 ふるさと納税に関する不正について ●2020/1/31 神戸新聞 ふるさと納税訴訟 泉佐野市敗訴について ●2019/11/16 産経新聞 関西の会場不足解消、期待について ●2019/11/2 産経新聞 ふるさと納税 泉佐野市の提訴について ●2019/10/4 朝日新聞 ふるさと納税制度のあり方や、総務省側の判断、泉佐野市の対応について 京都新聞 ふるさと納税問題「総務省通知、総務省の対応」について ●2019/9/3 産経新聞 ふるさと納税について ●2019/8/8 日本経済新聞 「やさしい経済学」連載「ふるさと納税と地方財政」 ●2018/9/23 朝日新聞 ふるさと納税の減収深刻について ●2017/4/6 日本経済新聞 ふるさと納税の消費税について ●2016/6/11 朝日放送「おはよう朝日土曜日です」（スタジオ生出演） 消費税増税延期による社会保障等への影響について ●2015/11/27 東京新聞 軽減税率について ●2015/9/28 毎日放送「ちちんぷいぷい」 マイナンバー制度について ●2015/10/29 日本経済新聞 消費税について ●2014/07/23 毎日放送「ちちんぷいぷい」 配偶者控除について
研究者情報
学位
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プロフィール
所属と職位 近畿大学 教授、大阪大学 招聘准教授
専門 公共経済学 財政学
研究テーマ 税・社会保障制度改革の計量分析
学位 学士（経済学）関西大学 修士（経済学）関西大学 博士（経済学）関西大学
所属学会 日本経済学会 日本財政学会
研究キーワード
- 社会保障制度改革 税制改革
現在の研究分野（キーワード）
- 日本が直面している少子高齢化経済における公共政策について研究しています。特に、税制と社会保障制度についてです。近年は医療経済についても研究をすすめています。
研究分野
経歴
- 2022年04月 - 現在 近畿大学短期大学部教授
- 2016年04月 - 現在 大阪大学医学系研究科招聘准教授
- 2016年04月 - 2022年03月 近畿大学短期大学部准教授
- 2014年04月 - 2016年03月 近畿大学短期大学部講師
- 2012年05月 - 2016年03月 大阪大学医学系研究科招聘研究員
- 2012年04月 - 2014年03月 近畿大学世界経済研究所講師
- 2011年04月 - 2012年03月 大阪大学医学系研究科保健学専攻特任助教
- 2008年10月 - 2011年03月 財団法人関西社会経済研究所（現在、一般財団法人アジア太平洋研究所）研究員
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 固定資産税の現状と課題鈴木 善充近畿大学 短大論集 56 1 25 - 38 2023年12月
- 企業版ふるさと納税の現状と課題：2020年度改正の影響鈴木 善充近畿大学 短大論集 56 1 1 - 14 2023年12月
- 企業版ふるさと納税の特色鈴木 善充生活経済政策 316 19 - 23 2023年04月 [招待有り]
- 相続・贈与税改革についてー年間相続額の推計と改革の方向性ー鈴木善充生駒経済論叢 20 1 33 - 46 2022年07月
- 企業版ふるさと納税についての検討鈴木善充近畿大学短大論集 54 1 19 - 31 2021年12月
- 望ましい「ふるさと納税の在り方」鈴木善充都市問題 112 4 71 - 81 2021年04月 [招待有り]
- ふるさと納税制度の見直しの影響について橋本恭之; 鈴木善充関西大学経済論集 70 4 145 - 160 2021年03月
- 消費税増税による財政再建の検討ー世代会計による分析ー鈴木善充近畿大学短大論集 53 1 87 - 98 2020年12月
- 社会保障財源としての消費税率の引き上げと逆進性緩和策について鈴木善充生駒経済論叢 18 2 69 - 88 2020年11月
- ふるさと納税返礼品規制の影響鈴木 善充生駒経済論叢 17 1 1 - 19 2019年07月
- 所得税の配偶者控除について鈴木 善充生駒経済論叢 16 1 21 - 35 2018年07月
- ふるさと納税返礼品規制についての検討－北海道下自治体を中心に－橋本 恭之; 鈴木 善充関西大学『経済論集』 64 4 385 - 397 2018年03月
- ふるさと納税に関する研究－北海道下市町村データによる分析－鈴木 善充; 橋本 恭之生駒経済論叢 15 2 21 - 31 2017年11月
- 鈴木 善充; 武者 加苗; 橋本 恭之生駒経済論叢 14 2 61 - 77 近畿大学経済学会 2016年11月[要旨] ふるさと納税制度については，返礼品競争の過熱に注目が集まっている。その一方で返礼品に頼らず多額の寄付を集めてきた自治体も存在する。本稿では，その事例として札幌市の取り組みについてヒヤリング調査をおこなった。主要な結果は以下のようにまとめられる。第１に，札幌市の寄附集めには，札幌市を経由して市民団体への寄附をおこなうというユニークな仕組みが果たしてきた役割が大きい。第２に，円山動物園に対する寄附が多いことから，支出目的を明確化すれば市民からの寄附が期待できることがわかった。ただし，近年の返礼品競争の過熱は，札幌市のように返礼品に頼らず寄附を集めてきた自治体の努力を無駄にするおそれがあるだろう。[Abstract] Competition for the gifts given for the hometown tax has become a hot issue, and is receiving a lot of attention. For a while, there exist some local governments that have been collecting a huge amounts of donations. Sapporo City in Hokkaido is one of these governments. For that reason we surveyed the effort of Sapporo City through interviews. The main results seem to be as follows: First, this unique structure, where a citizen can make donations to Sapporo City via groups of citizens, has played a significant role in collecting donations. Second, judging from the fact that a large amount of donations have been made to Sapporo Maruyama Zoo, it became clear that when the purpose of the expenditures is clarified, the city could expect citizens to make donations. However, it seems that heated competition for the gifts could make such efforts made by local governments to collect donations without relying on giving gifts wasteful.
- 関西地域における医療の生産性について鈴木 善充近畿大学短大論集 48 1 13 - 21 2015年12月
- 鈴木善充; 橋本恭之生駒経済論叢 13 1 41 - 68 近畿大学経済学会 2015年07月[概要] 本稿では, 夕張市を事例として国庫支出金の構造変化について検討した. 本稿で得られた結果は以下の通りである. 第1に, 三位一体改革前後において負担金の総額の減少が見られ, その主なものは, 子ども関連・生活保護関連費である. 補助金も総額の減少が見られ, その主なものは, 地域振興・道路関連費である. 第2に, 民主党政権前後においては負担金の総額が増加している. 第3に, 夕張市の財政破綻前後において, 負担金では生活保護関連費が削減され, 障害者関連費が増加している. 補助金では, 地域振興関連費が大きく増加している. [Abstract] In this paper, we investigated the structural change in government expenditures by selecting Yubari City （Hokkai-do Prefecture）. This paper showed the following results. First, we showed decrease in the gross amount of burden before and after "Koizumi-Reform". The matters that were associated to child and public assistance were mainly deducted. We also showed that the gross amount of subsidies to local government was similarly decreased. The main matters deducted were thesubsidies related to regional development and roads. Second, we indicated the increase in the gross amount of burden before and after "Changing Government". Third, we indicated that the monetary burden for the welfare connection was reduced, while the cost related to individuals with disabilities increased after the financial failure of Yubari City. The subsidy for the local promotion connection cost was greatly increased.
- 鈴木 善充生駒経済論叢 13 1 23 - 39 近畿大学経済学会 2015年07月[概要] 本稿では, 三位一体改革によって行われた国庫支出金改革を経済性質面でデータを整理することによって分析した. 分析結果として, 以下のことがわかった. 第1に, 改革によって奨励的補助金が削減されていることから効率性の面で評価できる. 第2に, 経済性質面では補助金等の整理合理化は進行していることが件数の減少によりわかった. 金額面では対地方政府向けの補助金等は2.8億円増加していることがわかった. しかし対地方政府補助金において不必要性や非効率性の評価がある資本形成分は減少していることから, 改革による整理合理化が進行しているものといえる. 第3に, 市場の効率性を阻害するものとして扱われる経常補助金については全体の金額と件数が下がっていることから効率化は進行しているものと評価できる. [Abstract] This paper analyzed "Koizumi-Reform" which was to give local governments more fiscal autonomy by organizing economic data on a qualitative point of view. This paper considered the national subsidies, particularly to local governments. The following results were found. First, the reforms were evaluated in the face of efficiency by cutting these encouragement subsidies. Second, these encouragement subsidies were adjusted and rationalized in the faceof economic quality due to the fact that the amount of subsidies was reduced by the reform. We found that the subsidies to local government rose 280 million yen. However, the reform was positive in proportion with the streamlining and rationalization of subsidies to local government for decreasing in capital formation that was evaluated as unnecessary and inefficient. Third, the current-subsidy recognized as impediment for efficiency in market declines in the total amount money and number of subsidies. This is evaluated as ongoing efficiency.
- 医療支出に対する課税について鈴木 善充生駒経済論叢 11 2 65 - 85 2013年11月
- 給与所得課税のシミュレーション分析鈴木 善充生駒経済論叢 10 2 75 - 94 2012年11月
- 税制改革による格差是正策の検討鈴木 善充千里山経済学 45 1 81 - 96 2012年03月
- 橋本恭之; 鈴木善充季刊個人金融 6 夏 19 - 26 郵便貯金振興会 2011年07月
- 消費税における益税の推計鈴木 善充会計検査研究 43 45 - 56 2011年03月 [査読有り]
- 基礎年金の税方式化について-世帯類型別シミュレーション-鈴木 善充千里山経済学 43 1 1 - 14 2009年12月
- 日本の税収構造について橋本恭之; 鈴木善充大阪大学経済学 59 3 55 - 75 2009年12月
- 税収の将来推計橋本恭之; 鈴木善充国際税制研究 22 61 - 71 2009年06月 [査読有り]
- 橋本恭之; 鈴木善充税研 24 145 39 - 44 日本税務研究センタ- 2009年05月
- 税制の再分配効果について鈴木 善充千里山経済学 42 1 1 - 22 2009年03月
- 経済財政の現状と今後の展望本間正明; 鈴木善充; 真鍋雅史税研 143 29 - 37 2009年01月
- 少子高齢化経済下における公共政策のあり方鈴木 善充関西大学 2008年09月 [査読有り]
- 所得税改革の論点橋本恭之; 鈴木善充国際税制研究 20 1 35 - 44 2008年05月 [査読有り]
- Estimation of Loss of Tax revenue due to a declining number of children and an Aging Population鈴木 善充千里山経済学 41 1 1 - 11 2008年05月
- 国税・地方税収の将来予測-税収弾性値の検証-鈴木 善充千里山経済学 40 2 1 - 14 2007年03月
- 教育投資と課税を導入した経済成長モデルの構築鈴木 善充千里山経済学 39 2 63 - 72 2006年03月
- 人的資本形成と公共教育サービス鈴木 善充千里山経済学 39 2 1 - 12 2006年03月
- 子育て支援税制についての検討橋本恭之; 鈴木善充55 4 1 - 16 2006年03月
- 鈴木 善充千里山経済学 39 1 21 - 32 関西大学 2005年09月
- 鈴木 善充千里山経済学 38 1 15 - 32 関西大学 2004年09月
- 鈴木 善充千里山経済学 38 1 1 - 13 関西大学 2004年09月
- 鈴木 善充千里山経済学 37 1 41 - 64 関西大学 2003年09月
- 橋本恭之; 鈴木善充関西大学経済論集 52 3 13 - 23 関西大学 2002年12月本稿では、各世代の家計が、ライフサイクルを通じて自ら蓄積した資産と移転資涯を如何なる比率で保有しているかを推計し、各世代の保有する資産の8割から9 割は相続・贈与を通じて獲得したものと考えられることをあきらかにした。これは、相続税による資産再分配の重要性を示す結果であり、相続税改正の方向性としては、相続税の課税最低限を引き下げるべきであること、最高税率については40%程度まで引き下げるべきであることをあきらかにした。
- 橋本恭之; 鈴木善充関西大学経済論集 52 1 1 - 16 関西大学 2002年06月本稿では、道路特定財源の一般財源化が各家計に及ぼす影響を応用一般均衡モデルによって分析した。分析に際しては、道路特定財源を一般財源化するケースと、自動車関連税を全廃し、その廃止分の税収を消費税率の引き上げで賄うケースの2つのシミュレーションをおこなった。道路特定財源を一般財源化した場合、道路整備にのみ充当されていた税収が、一般会計にまわされることで、社会的な厚生を増大させる。 しかし、自動車関連税を全廃し消費税で代替すれば、各所得階級別の総税負担をほとんど変えることなく、道路財源を一般財源化した場合よりも厚生を改善できる。この結果は、現行税制が自動車関連の税目にのみ過度に依存することで、資源配分上のマイナスを生じていることを示唆するものである。
書籍
- ミクロ経済学鈴木善充 (担当:単著範囲:)近畿大学通信教育部 2023年04月
- 財政学1鈴木善充 (担当:単著範囲:)近畿大学通信教育部 2020年04月
- 財政論鈴木 善充 (担当:共著範囲:第1章、第5章、第6章)培風館 2019年04月
- 地方財政改革の検証橋本恭之; 鈴木善充; 木村真; 小川亮; 吉田素教 (担当:分担執筆範囲:3、4、5、6、7、8章)清文社 2017年04月
- 実践財政学赤井伸郎編 (担当:分担執筆範囲:第9章 暮らしと税金)有斐閣 2017年04月
- 医療と経済本間 正明監修; 松浦 成昭; 河越 正明; 日高 政浩編集 (担当:分担執筆範囲:2,3,10,14章)大阪大学出版会 2016年12月
- 租税政策論橋本 恭之; 鈴木 善充 (担当:共著範囲:)清文社 2012年06月
MISC
- 地方消費税など基幹税拡充（あるべき国と地方の関係（中））鈴木善充 「経済教室」日本経済新聞 2023年12月 [招待有り]
- ふるさと納税と地方財政鈴木 善充 日本経済新聞（2019年8月7日～9日、12日、13日、15日、16日、19日/ 2019年08月
- 橋本 恭之; 鈴木 善充; 武者 加苗 関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University 66 (4) 235 -248 2017年03月
- 鈴木 善充 生駒経済論叢 14 (1) 79 -106 2016年07月
- 鈴木 善充 生駒経済論叢 11 (2) 233 -253 2013年11月
- 鈴木 善充 生駒経済論叢 10 (2) 153 -172 2012年11月
- 鈴木 善充 租税研究 (752) 131 -145 2012年06月
- 税財政改革に向けた研究会報告書（2011年度）橋本 恭之; 入江 啓彰; 鈴木 善充; 日高 政浩; 上村 敏之; 村上 一真; 本; 周吾; 岡野 光洋 2012年04月