KINDAI UNIVERSITY


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土屋 孝次ツチヤ タカツグ

プロフィール

所属部署名法学部 法律学科 / 法学研究科
職名教授/副学長
学位博士(法学)
専門憲法
ジャンル法律/国・地方
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/44-tsuchiya-takatsugu.html
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Last Updated :2018/10/19

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    裁判官の弾劾裁判、裁判官の倫理問題、アメリカの弾劾裁判。

学歴・経歴

学歴

  • 近畿大学大学院, 法学研究科法律学専攻 , 博士後期課程
  • 近畿大学大学院, 法学研究科法律学専攻 , 博士前期課程
  • 近畿大学, 法学部, 法律学科

経歴

  •  - 現在, 近畿大学(教授)
  •  - 現在, 近畿大学(教授(兼担))
  • 近畿大学(准教授             )
  • 近畿大学(助教授(基礎教育兼担))
  • 近畿大学(専任講師(基礎教育兼担))
  • 近畿大学(非常勤講師)

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 公法学, 憲法

研究キーワード

  • 国政調査権, 条約承認権, 弾劾制度, アメリカ議会

論文

  • 論文:アメリカにおける裁判官忌避制度の憲法的位置付けについての覚書, 土屋 孝次, 廣島法学, 42, 1, 1, 29,   2018年07月
  • 書評:合衆国最高裁判所の裁判官忌避制度と憲法, 土屋 孝次, アメリカ法, 2017, 2, 257, 263,   2018年07月, 査読有り
  • 単著:アメリカ連邦議会の憲法解釈―権限行使の限界と司法審査―, 土屋 孝次, 有信堂高文社,   2018年03月
  • 判例研究:裁判官忌避と第14修正-Williams v. Pennsylvania, 土屋 孝次, アメリカ法, 2017, 1, 129, 133,   2017年10月, 査読有り
  • 論文:アメリカにおける議会調査権の権力分立的限界ーLynch判決に見る行政特権の適用性と司法審査の課題, 土屋 孝次, 近畿大学法学, 64, 2, 1, 68,   2016年11月
  • 判例研究:裁判官選挙の言論規制:Williams‐Yulee v. The Florida Bar,135 S.Ct.1656(2015), 土屋 孝次, アメリカ法, 2016, 1, 134, 139,   2016年09月, 査読有り
    概要:裁判官選挙の候補者本人が献金を募ることを禁止したフロリダ州裁判所規則が,厳格審査の下で合衆国憲法第1修正に違反しないと判断された最高裁判決を先例との比較の上で分析したもの。
  • 論文:アメリカにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度の展開と課題--21世紀初頭の事例分析, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 62, 3・4, 1, 41,   2015年03月
    概要:アメリカにおける裁判官規律制度の21世紀的展開を追い,司法権の独立に配慮しつつ国民に対するアカウンタビリティの確保を可能とする制度の在り方を論じる。
  • 書評:州裁判所における司法権の独立とアカウンタビリティ, 土屋 孝次, アメリカ法, 2013, 2,   2014年06月, 査読有り
    概要:BOOK REVIEW:G. ALAN TARR, WITHOUT FEAR OR FAVOR: JUDICIAL INDEPENDENCE AND JUDICIAL ACCOUNTABILITY IN THE STATES, Stanford University Press, 2012, pp. 269 州裁判所における司法権の独立とアカウンタビリティの対抗関係を歴史的かつ網羅的に検討し、州司法制度のあるべき姿を論じようとするTARR教授の著書についての書評。
  • 判例研究:裁判官の選挙と利益相反 ―Caperton v. A.T.Massey Coal Co.―, 土屋 孝次, 別冊ジュリスト『アメリカ法判例百選』, 213, 130, 131,   2012年12月
    概要:州の裁判官選挙において多額の政治資金の提供を受けた裁判官が、当該資金提供者を被告とする事件への関与を回避する法的義務があるかどうかについて、アメリカ合衆国憲法のデュープロセス条項との関連で争われた事例。
  • 論文:アメリカ議会と裁判官規律, 土屋 孝次, アメリカ法, 2008-2,   2009年09月, 査読有り
    概要:裁判官規律をめぐる連邦議会と司法部の対立状況を検討し、今後の課題を論じるもの。
  • 単著:アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開, 土屋 孝次, 有信堂高文社,   2008年03月
    概要:「司法権の独立」と鋭い緊張関係に立つ「裁判官への民主的統制」。公正な裁判を実現するためこの2つの要請をどう両立させるべきか。アメリカの判例・法理の史的展開を検証した。
  • 論文:アメリカ連邦議会における証人の自己負罪拒否特権, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 55, 2, 37, 63,   2007年09月
    概要:アメリカ連邦議会における証人の自己負罪拒否特権援用をめぐる法的問題を取り上げ、現代議会に求められる調査権の意義を確認し、その行使のあり方を検討する。
  • 論文:アメリカ連邦議会の調査権と司法権の独立 : 連邦裁判官に対する情報提出命令をめぐって, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 54, 3, 410, 386,   2006年12月
    概要: アメリカ連邦議会において連邦裁判所裁判官の「積極主義」に対する批判が高まっている。このような状況を受けて、近時、議会各院の保持する調査権が現職裁判官を対象として行使されはじめている。命令の拒否は、議会侮辱処罰罪に該当するとともに弾劾罷免事由ともなりうる。本稿は、議会調査権の幅広い内容を容認するとしても、裁判官個人を対象とした情報提供命令が司法の独立を侵害する危険性があるとの観点から問題を検討している。
  • 論文:アメリカ合衆国最高裁判所における裁判官忌避手続の考察, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 54, 2, 302, 275,   2006年09月
    概要: 合衆国最高裁判所裁判官の忌避手続について、司法部への信頼維持の観点から検討する。最高裁裁判官は、慣例として自らの忌避申し立てに対し単独で決定を行っている。しかし、最高裁裁判官の司法外における活動が活発になるとともに、忌避却下決定の適切性に疑問が持たれる事件が増加している。このため、最高裁全体が忌避決定に関与すべきであるとの改革案が提起されている。
  • 判例研究:「イラク戦争」開始手続きの合憲性審査が拒否された事例, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要, 35, 65, 74,   2005年12月
    概要:連邦議会の戦争布告手続きを経ずに開始された「イラク戦争」の合憲性審査が拒否された事例を検討した。連邦議会による明示的な反対がある場合、違憲とみなされる可能性があると指摘。
  • 判例研究:訴訟当事者とバカンスを過ごした最高裁判事に対する忌避申し立てが却下された事例, 土屋 孝次, アメリカ法, 2005,   2005年09月
    概要:最高裁判所判事が訴訟当事者とバカンスを過ごしことを理由とした忌避申し立てを自ら拒否した事例について、公正な裁判の原則に照らして、実体的、手続的問題があると論じたもの。
  • 判例研究 : 条約破棄手続の合憲性審査が拒否された事例, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要. 人文・社会科学篇, 近畿大学工学部紀要. 人文・社会科学篇, 34, 11, 21,   2004年12月
    概要:大統領が条約を破棄する権限を保持しているか否かが争われた事件。伝統的な上院の条約破棄承認手続きに照らすと、憲法的問題が残ると結論している。
  • 論文:カリフォルニア州における裁判官規律制度の展開と課題, 土屋 孝次, 弾劾裁判所報, 2004, 1, 16,   2004年11月
    概要:住民参加型裁判官規律制度の代表であるカリフォルニア州憲法制度を取り上げ、その問題点を確認しつつ、わが国制度への示唆を得る。
  • 論文:裁判官規律制度の日米比較, 土屋 孝次, 法政論叢, 法政論叢, 40, 2, 73, 87, A11,   2004年05月, 査読有り
    概要:This article examines the judicial discipline systems in Japan and the USA. Part 1 provides the practical and theoretical problems of our procedures that are demonstrated in recent cases,such as Fukuoka High Court judge case(200l) and Tokyo High Court Judge case(200l).In the USA,serious questions have been raised about Congress's ability to deal adequately with the rise in judicial impeachment.Then part 2 analysis the federal impeachment power of the U.S.constitution and the discipline system of the federal statute,the Judicial Councils Reform and Judicial Conduct and Disability Act of 1980.In conclusion,this article consists that the need to develop comprehensive judicial reform strategies including the judicial discipline.
  • 書評:大統領の外交政策決定権:H.JEFFERSON POWELL,THE PRESIDENT'S AUTHORITY OVER FOREIGN AFFAIRS, 土屋 孝次, アメリカ法, 2003, 388, 394,   2004年01月
    概要:アメリカ合衆国における外交政策決定権に関して、実務と学説の対立を扱った著書を取り上げ、議会によるチェック機能を重視する立場から批判的に検討したもの。
  • 研究ノート:知的財産権法の公法的研究に関する覚書, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要, 近畿大学工学部紀要. 人文・社会科学篇, 33, 33, 67, 76,   2003年12月20日
    概要:わが国における知的財産権議論について、憲法的、行政法的アプローチの可能性を確認したもの。
  • 論文:裁判官弾劾制度再考, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 50, 2, 239, 271,   2003年01月
    概要:平成13年(訴)第1号弾劾罷免事件を取り上げ、判決内容を吟味するとともに、わが国の裁判官規律制度がかける問題点を指摘した。
  • 判例研究 平成13年(訴)第1号罷免追訴事件, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 32, 95, 104,   2002年
    概要:平成13年(訴)第1号弾劾罷免事件を取り上げ、わが国の裁判官規律制度が抱える問題点を指摘した。
  • 論文:アメリカ連邦議会の国際協定承認権の憲法的根拠, 土屋 孝次, 法政論叢, 法政論叢, 38, 1, 173, 194,   2001年11月
    概要:The United States Constitution gives the President the power to make treaties with the advice and consent of the Senate (Art.II, Sec.2, Para.2). The Senate approves a treaty with the concurrence of two-thirds of the Senators present. By adopting such a system, the Framers intended to restrain the presidential treaty-making power and protect the states' interest. The Framers' intent to restrain the presidential treaty power was undeniably respected until the Senate refused to give its consent to the Treaty of Versailles. However, since the Senate's rejection of the Treaty of Versailles, criticism that the Senate's monopoly of the consenting power is not only undemocratic and inefficient, but also unfitting in the age of internationalization has been constantly raised. At present, many of the United State's international agreements with foreign governments are concluded with the approval of the majority of both Houses of the Congress. Such an international agreement is called a congressional-executive agreement. It covers almost all fields, such as affiliation with international organizations, conclusion of economic and military agreements, etc., which fall within the sphere of the treatymaking power. Moreover, its legal validity is regarded the same as that of a treaty internationally and internally. Therefore, a congressional-executive agreement is said to be an alternative to a treaty. The Constitution has no provision to empower the Congress to approve an international agreement. Nevertheless, Congress' power to approve an international agreement has been under discussion from the beginning, and when the United States tried to join the WTO, vehement controversy arose with respect to the constitutionality of the congressional-executive agreement. This problem has drawn further attention since the Senate failed to give its consent to the CTBT. Scholarly views on this issue are roughly divided into two. One is that the Congressional powers enumerated in art.I, Sec.8 including the necessary and proper clause support the constitutionality of a congressional-executive agreement. The other is that it is clearly unconstitutional in the light of the words and construction of the constitutional provision in Art.II, Sec.2, and Para.2. So far, the US Supreme Court has not handed down its judgment on the constitutionality of a congressional-executive agreement, and so this problem is not legally settled. This paper will examine how the Senate's power of consent has been changing and study the significance and constitutionality of a congressional-executive agreement as an alternative to a treaty.
  • 論文:「連邦議会が承認した行政協定」の台頭と憲法問題, 土屋 孝次, アメリカ法, 2000-1, 57, 67,   2001年07月, 査読有り
    概要:条約の代替手段となっている「連邦議会が承認した行政協定」の展開について分析し、現代的意義を確認するとともに、憲法的障壁に関して個別的分析が必要であると説くもの。
  • 判例研究:「連邦議会が承認した行政協定」 として締結された NAFTA が憲法に違反しないとされた事例, 土屋 孝次, アメリカ法, 2001-1, 185, 190,   2001年07月
    概要:NAFTA (北米自由貿易協定) の締結手続の合憲性について、 保護貿易団体、 労働組合が争った事例を紹介し、 判旨を批判的に検討したもの。
  • 判例研究:ルワンダ国際刑事法廷との国際協定に基づき合衆国が行ったジェノサイド容疑者の引渡しが合憲と判断された事例(184 F.3d 419(5th Cir.1999),cert.denied 120 S.Ct.977(2000)), 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 31, 63, 72,   2001年
    概要:合衆国市民の国際法廷への引渡しに関する国際協定の締結手続にかかわる憲法問題を吟味したもの。
  • 判例研究:州によるイニシアティブ運動規制が修正 1 条の言論の自由を侵害していると判断された事例, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要 (人文・社会科学篇)  , 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 30, 47, 58,   2000年12月
    概要:イニシアティブ運動を規制する州法規定が合衆国憲法修正 1 条に反すると判断された事件を取り上げ、 問題点を指摘するとともに先例としての意義について論じた。
  • 論文:裁判官弾劾制度に関する国会権限の現代的意義, 土屋 孝次, 弾劾裁判所報, 2000, 2, 21,   2000年07月
    概要:憲法上国会が保持する弾劾裁判所設置権と弾劾事項立法権について、従来の通説的見解を超えて積極的意義を確認するもの。
  • 論文:アメリカにおける知的財産権立法の憲法的限界 ―連邦議会の立法権限を厳格に解する最高裁のアプローチとの関連で―, 土屋 孝次, 近畿大学工学部紀要(人文・社会科学篇), 近畿大学工学部紀要 人文・社会科学篇, 29, 39, 59,   1999年12月
    概要:連邦議会の知的財産権立法権の限界について、憲法条文を厳格に解釈する近時の最高裁の判断に照らして明らかにする。
  • 論文:アメリカ議会の支出権と連邦主義 : 条件付き支出制度の合憲性を中心に, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 47, 1, 77, 103,   1999年09月
    概要:条件付支出制度を通して連邦議会が州管轄事項に実質的影響力を行使した事例を取り上げ、憲法の基本原則である連邦主義の観点から分析する
  • 論文:アメリカにおける議院規則制定権の限界 ―増税法案の可決に特別多数を求める連邦下院規則の合憲性―, 土屋 孝次, 法政論叢, 35, 1, 34, 54,   1998年11月, 査読有り
    概要:議院規則にみられる特別多数決条項の合憲性に関する諸判決を分析し、議会議事における多数決主義の意義を検討する。
  • 論文:アメリカにおける裁判官弾劾制度の新傾向 ―ヘイスティングス裁判官事件に関する司法判断の分析―, 土屋 孝次, 弾劾裁判所報, 1998, 46, 60,   1998年10月
    概要:ヘイスティングス裁判官弾劾事件にかかわる諸判決を分析し、アメリカにおける下級審判事罷免手続の現代的展開を確認する。
  • 論文:アメリカ連邦議会の課税権とデュー・プロセス条項:合衆国対カールトン事件判決を中心に, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 46, 1, 109, 134,   1998年10月
    概要:相続税制度改正法の遡及適用条項を巡るアメリカ連邦最高裁判所判例を取り上げ、デュー・プロセス条項に基づく連邦課税権の限界を検討する。
  • 論文:大学における憲法教育の課題 ―初学者教育の再検討―, 土屋 孝次, 近畿大学教職教育部教育論叢, 10, 1, 17, 26,   1998年07月
    概要:教養科目としての憲法講義について、大教室における多人数、一方的教育の弊害を確認し、その改革の方向性を探る。
  • 学位論文:アメリカ連邦議会の機能変遷に関する憲法的考察, 土屋 孝次, 博士学位論文(近畿大学), 1, 206,   1997年12月, 査読有り
  • 論文:アメリカにおける上院の条約承認権の変貌 : 連邦議会の国際協定承認権の台頭との関連で, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 44, 3, 77, 102,   1997年03月
    概要:アメリカ合衆国憲法に明文規定のない「議会が承認した行政協定」手続の展開を追い、その現代的意義と憲法的問題点について検討したもの
  • 論文:アメリカにおける議会調査権の限界の再検討, 土屋 孝次, 近畿大學法學, 近畿大學法學, 43, 1, 163, 190,   1995年11月
    概要:アメリカ連邦議会上下両院が保持する議会調査権の意義を確認し、その憲法的限界について判例を分析したもの。
  • 論文:アメリカ連邦議会の弾劾権と司法審査 ―1980年代の裁判官弾劾事件を中心として―, 土屋 孝次, 慶應義塾大学法学政治学論究, 26, 63, 94,   1995年08月, 査読有り
    概要:アメリカ連邦議会が保持する弾劾権の意義を確認し、その権限濫用に対する司法審査の可能性を論じたもの。

書籍等出版物

  • 判例で学ぶ日本国憲法〔第二版〕, 土屋 孝次, 共著, 西村裕三[編]。土屋担当箇所「第14章立法」、「第17章地方自治」。, 有信堂高文社,   2016年05月
    概要:第14章において、日本国憲法上の制度としての国会について概説。第17章「地方自治」では、日本国憲法第8章が定める地方自治の意義について概説。
  • リーガル・マインド入門, 土屋 孝次, 共著, 有信堂高文社,   2013年04月
    概要:現代社会がかかえる多様な問題を選んで、法的な視点からそれらを分析し、解決のための糸口を探る西村裕三編の入門書。全13章中、第7章「契約の自由と消費者保護」(71~85頁)、第10章「死刑制度の法と課題」(119~133頁)の執筆を担当した。
  • 新やさしく学ぶ法学, 土屋 孝次, 共著, 法律文化社,   2012年03月
    概要:中川淳(編集)、土屋分担箇所・第3章3「裁判と司法権の独立」。初学者向けに日本国憲法が定める司法権の意義、司法権の独立について概説したもの。
  • 判例で学ぶ日本国憲法, 土屋 孝次, 共著, 有信堂高文社,   2010年08月
    概要:西村裕三〔編〕、土屋担当箇所第17章「地方自治」。日本国憲法第8章が定める地方自治の意義について概説したもの。
  • プライマリー法学憲法〔第2版〕, 土屋 孝次, 共著, 不磨書房,   2010年01月
    概要:石川明・永井博史・皆川治廣〔編〕、土屋担当箇所第36章平和主義。日本国憲法の基本原則の一つである平和主義について概説したもの。
  • アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開―司法権の独立とアカウンタビリティの均衡を目指して, 土屋 孝次, 単著, 単著, 有信堂高文社,   2008年03月
    概要:「司法権の独立」と鋭い緊張関係に立つ「裁判官への民主的統制」。公正な裁判を実現するためこの2つの要請をどう両立させるべきか。アメリカの判例・法理の史的展開を検証した。
  • 現代法学入門, 土屋 孝次, 共著, 有信堂高文社,   2000年05月
    概要:畑博行(編著)、横藤田誠、吉崎暢洋、水鳥能伸、天野淑子、有田信弘、岩倉秀樹、新井信之(著)土屋分担、第4章犯罪と刑罰の法(61~78頁)において罪刑法定主義等の基本原則を概説し、第12章公害と環境保護の法(221~238頁)では環境保護をめぐる法制度を概説した。

講演・口頭発表等

  • 国際人権法学会第24回研究大会「国際人権判例報告」座長, 土屋 孝次,   2012年11月
    概要:国際人権法学会第24回研究大会〔2012年度〕第2日目午後の部「国際人権判例報告」の座長として3つの判例報告を担当した。
  • アメリカ議会と裁判官規律, 土屋 孝次, 日米法学会2008年総会研究会,   2008年09月, 招待有り, 日米法学会
  • 議会と裁判官規律制度, 土屋 孝次, 第213回広島公法研究会,   2008年05月, 第213回広島公法研究会
  • ブッシュ政権の外交権限行使と司法審査, 土屋 孝次,   2004年12月, 広島公法研究会
    概要:上院の承認なき条約終結、宣戦布告なしの「イラク戦争」、手続的保障を軽視した「捕虜事件」等、第1期ジョージ・ブッシュ政権における外交権減行使について概観し、議会及び最高裁判所によるチェックの重要性を主張するもの。
  • アメリカ合衆国憲法における外交権限, 土屋 孝次, 第191 回広島公法研究会(広島),   2003年12月, 広島公法研究会
    概要:アメリカ合衆国における外交権限の配分について、条約承認権、宣戦布告権にかかわる手続的問題を中心に検討した。連邦議会が保持する大統領抑制機能を確認した。
  • 裁判官規律制度の日米比較, 土屋 孝次, 日本法政学会第99回大会研究会,   2003年11月, 日本法政学会第99回大会研究会
    概要:弾劾、懲戒など日米の裁判官規律制度がかかえる問題点を吟味し、今後の課題について確認した。
  • アメリカにおける裁判官規律制度の展開, 土屋 孝次, 第183回広島公法研究会(広島),   2002年10月, 第183回広島公法研究会(広島)
    概要:アメリカ合衆国における裁判官規律制度の展開を概観し、関連する判例学説を吟味した。現行制度の課題を指摘したうえで、我が国の問題状況への適用を検討した。
  • アメリカ連邦議会の国際協定承認権の憲法的根拠, 土屋 孝次, 日本法政学会第 94 回研究会,   2001年06月, 日本法政学会
    概要:アメリカ連邦議会の国際協定承認権を取り上げ、 その現代的意義を再確認するとともに、 最近の諸判決においても権限の憲法的根拠が不明確のまま残されていると指摘した。
  • 裁判官弾劾制度に関する国会の権限, 土屋 孝次, 第186回広島公法研究会,   2000年09月, 広島公法研究会
    概要:憲法上国会が保持する弾劾裁判所設置権と弾劾事項立法権について、従来の通説的見解を超えて積極的意義を確認するもの。
  • 「連邦議会が承認した行政協定」の台頭と憲法問題, 土屋 孝次, 日米法学会2000年度総会シンポジウム,   2000年09月, 日米法学会
    概要:条約の代替手段となっている「連邦議会が承認した行政協定」の展開について分析し、現代的意義を確認するとともに、憲法的障壁に関して個別的分析が必要であると説くもの。
  • イニシアティブ運動の規制と言論の自由, 土屋 孝次, 関西アメリカ公法学会2000年度春期例会,   2000年06月, 関西アメリカ公法学会2000年度春期例会
    概要:州におけるイニシアティブ運動に対する法的規制を取り上げ、合衆国憲法修正第1条の適用を巡る問題点を確認する。
  • アメリカにおける弾劾裁判, 土屋 孝次, 第40回中四国法政学会公法部会,   1999年09月, 中四国法政学会
    概要:クリントン大統領弾劾事件を受け、アメリカにおける弾劾権行使の特徴を検討した後、政治的対抗手段を保持しない下級審裁判官に対する手続的保障を主張する。
  • アメリカにおける議院規則制定権の限界, 土屋 孝次, 日本法政学会平成10年度春季研究会,   1998年06月, 日本法政学会
    概要:アメリカ連邦議会各院の議院規則にみられる特別多数決条項の合憲性に関する諸判決を分析し、議会議事における多数決主義の意義を検討する。
  • アメリカにおける弾劾権と司法審査, 土屋 孝次, 関西アメリカ公法研究会1995秋季研究会,   1995年12月, 関西アメリカ公法研究会
    概要:1980年代に発生した3つの弾劾事件に基づき、連邦議会の弾劾権行使に対する司法審査を論じたもの。結論として、手続的統制の可能性を示唆している。

MISC

  • 裁判官弾劾裁判所嘱託調査報告資料:Hastings裁判官が提起した訴訟について, 土屋 孝次,   1997年03月
    概要:刑事事件において無罪となりながら、同じ容疑で弾劾罷免されたヘイスティングス裁判官事件を取り上げ、起訴から罷免までにおいて提起された訴訟を分析する。弾劾裁判所創設50周年行事の調査委託。

競争的資金

  • 日本学術振興会, 基盤研究(C), 裁判官規律制度の日米比較研究, 土屋 孝次
  • 〔財〕学術振興野村基金, 研究助成金, アメリカにおける裁判官規律制度の展開と課題, 土屋 孝次
  • 近畿大学, 刊行助成金, アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開, 土屋 孝次

その他

  •   2017年04月, 21世紀アメリカ議会の憲法解釈, 近畿大学研究助成金 研究成果刊行助成金 課題番号KJ03 研究内容:『アメリカ連邦議会の憲法解釈―権限行使の限界と司法審査』(有信堂高文社、2018年3月28日出版)(Pp. vii+286)として刊行。 本書の目次 はしがき 第1章 議会調査権の権力分立原理に基づく限界 第2章 議会調査権の権利章典に基づく限界 第3章 連邦議会の国際協定承認権の憲法化と課題 第4章 議会による裁判官規律権の機能的限界 第5章 課税権の遡及禁止原則に基づく限界 第6章 支出権の連邦主義に基づく限界 ダ7章 議院規則制定権の限界と多数決主義 結語に代えて

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 憲法, 近畿大学
  • 教養日本国憲法, 「近畿大学」「比治山大学」「広島大学」
  • 地方自治法, 近畿大学
  • 教養法学, 「近畿大学工学部」「広島文化短期大学」「航空保安大学校」
  • 人権, 近畿大学工学部
  • 知的所有権, 近畿大学工学部