飯島 高雄(イイジマ タカオ)

産業理工学部 経営ビジネス学科教授

Last Updated :2024/09/14

■教員コメント

コメント

韓国経済を金融面から研究しています。韓国の財閥グループと日本の企業グループの比較研究も行っています。

■研究者基本情報

学位

  • 博士(経済学)(慶應義塾大学)
  • 修士(経済学)(慶應義塾大学)

Researcher ID

AAW-8884-2020

研究キーワード

  • フェアトレード   韓国経済   アジア経済   コーポレート・ガバナンス   金融システム   政府企業関係   

現在の研究分野(キーワード)

韓国経済を金融面から研究しています。韓国の財閥グループと日本の企業グループの比較研究も行っています。

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策 / 国際経済学
  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス / 金融論

■経歴

経歴

  • 2018年04月 - 現在  近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科教授
  • 2018年10月 - 2022年09月  近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科学科長
  • 2008年04月 - 2018年03月  近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科准教授
  • 2011年04月 - 2013年03月  近畿大学通信教育部短期大学部商経科非常勤講師
  • 2011年04月 - 2012年03月  沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科非常勤講師
  • 2008年04月 - 2010年03月  金融庁金融研究研修センター特別研究員
  • 2006年04月 - 2008年03月  高崎経済大学経済学部経済学科非常勤講師
  • 2006年04月 - 2008年03月  金融庁金融研究研修センター研究官
  • 2004年04月 - 2006年03月  慶應義塾大学21世紀COEプログラム研究員(PD)
  • 2003年04月 - 2004年03月  一橋大学経済研究所 経済制度研究センター講師(研究機関研究員)
  • 2000年04月 - 2003年03月  慶應義塾大学経済学部研究助手

学歴

  •         - 2003年   慶應義塾大学   大学院経済学研究科   経済学専攻
  •         - 2000年   慶應義塾大学   大学院経済学研究科   経済学専攻
  •         - 1994年   慶應義塾大学   経済学部   経済学科

委員歴

  • 2023年07月 - 現在   アジア市場経済学会   理事
  • 2022年08月 - 現在   飯塚市 過疎地域持続的発展計画有識者会議   委員長
  • 2022年05月 - 現在   飯塚市 嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョン検討会議   副会長
  • 2020年10月 - 現在   飯塚市 総合戦略推進会議   副委員長
  • 2020年07月 - 現在   嘉麻市 小さな拠点形成検討委員会   委員
  • 2021年09月 - 2023年07月   アジア市場経済学会   副会長・任命理事
  • 2022年09月 - 2023年06月   嘉麻市 千手・泉河内地域小さな拠点施設整備等審議会   委員
  • 2022年09月 - 2023年06月   嘉麻市 熊ヶ畑地域小さな拠点施設整備等審議会   委員
  • 2017年08月 - 2023年03月   飯塚市 行政評価委員会   副委員長
  • 2018年05月 - 2022年05月   飯塚市 嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョン検討会議   委員
  • 2019年08月 - 2021年07月   アジア市場経済学会   幹事
  • 2019年07月 - 2020年03月   飯塚市 総合戦略有識者会議   副委員長
  • 2018年02月 - 2019年03月   嘉麻市 福岡県立山田高等学校跡地利活用推進協議会   委員
  • 2015年06月 - 2017年06月   アジア市場経済学会   国際交流委員会 委員長
  • 2013年06月 - 2017年06月   アジア市場経済学会   理事
  • 2013年07月 - 2017年03月   飯塚市 行財政改革推進委員会   委員
  • 2013年06月 - 2015年06月   アジア市場経済学会   総務委員会 副委員長
  • 2014年02月 - 2014年03月   飯塚市 再生可能エネルギー導入検討委員会   委員
  • 2012年06月 - 2013年06月   アジア市場経済学会   本部事務局長・任命理事
  • 2011年08月 - 2012年06月   アジア市場経済学会   幹事

■研究活動情報

論文

  • Takao Iijima; Masaya Ota; Yusuke Sakata
    Journal of Fair Trade 4 1 39 - 57 2023年08月 [査読有り]
     
    Cause-related marketing (CRM) has received attention from companies around the world in recent years. Companies in Japan use CRM, but they are struggling with it because Japanese consumers have little interest in social contribution and have negative attitudes toward CRM. This study addresses the reason why Japanese consumers display negative attitudes toward products related to CRM from the viewpoint of company motives toward CRM. An online survey was completed by 290 university students in Japan. We estimated the data using the Discrete Choice Experiment (DCE) method. We found that Japanese consumers displayed negative willingness to pay (WTP) toward a well-known brand’s product with CRM information (β = −2.485, WTP = −106.7, p < .001). Providing information on the company’s motive for long-term commitment to CRM (the company’s positive motive for CRM) mitigates the negative effect of CRM (β = −1.721, WTP = −46.3, p < .001). Given this information, the overall assessment (WTP) of CRM (whether a CRM campaign has positive effects on product choice or not) is 2.6, which value is larger than the −45.2 WTP value where a consumer is not given this information. Our results contribute to the theoretical and practical aspects of CRM. Theoretically, we investigate the negative aspects of CRM, whereas many studies focus only on the positive aspects. We concluded that, in Japan, a company is required to demonstrate the motive behind their CRM campaign for it to have an impact on product choice.
  • Masaya Ota; Takao Iijima; Yusuke Sakata
    Journal of International Consumer Marketing 33 3 338 - 349 2020年07月 [査読有り]
  • Masaya Ota; Yusuke Sakata; Takao Iijima
    Asian Journal of Sustainability and Social Responsibility 4 1 2019年07月 [査読有り]
  • なぜリレバン行政は機能しなかったのか?
    島袋 伊津子; 飯島 高雄
    経営ビジネス学科研究論文集 5 17 - 33 2017年03月 [査読有り]
     
    地方金融行政の方向性としては間違いではなかったはずの「リレバン行政」が機能しなかった要因について考察した。ゼロ金利政策、国際的金融危機発生など、地域金融機関の外部環境がリレバン行政が機能しにくい状況だったことに加え、①金融行政透明化とリレバンの不整合、②地域経済活性化という金融のみで解決困難な目標の設定、③中小企業金融の他の政策手段とリレバンの不整合、④リレバンにリスクマネーの供給も期待されたことなど、地域金融機関の構造問題が解決されないままリレバン行政が推進されたことを指摘した。
  • 飯島 高雄; 西澤 信善
    アジア市場経済学会年報 19 1 - 10 アジア市場経済学会 2016年05月 [査読有り]
  • 韓国におけるコンテンツ産業の成長背景と課題
    河 知延; 飯島 高雄
    経営ビジネス学科 研究論文集 4 89 - 100 2015年03月 
    これまでのコンテンツに関連する研究では企業に焦点を絞った研究はあまり無く、そのプロセスは明らかにされていない。特に、韓国内ブレイン、ノウハウの中国への流出と中国におけるコンテンツ産業の発展は、韓国のコンテンツ産業界にとっては脅威であり喫緊の課題であるだろう。このような環境変化の中で、コンテンツ産業に従事する企業は不足する中堅人材と資金を調達しながら成長をしていかなければならない。ソフト・パワーの源であるコンテンツを生み出すプロセスやその成長を明らかにすることは重要な研究課題になる。
  • 韓国コンテンツ産業の現状
    飯島 高雄; 河 知延
    経営ビジネス学科 研究論文集 4 57 - 72 2015年03月 [査読有り]
     
    1998年以降、韓国政府は他産業への波及効果をも視野に入れて、コンテンツ産業振興政策を実施してきた。韓国コンテンツ産業の付加価値がGDPに占める割合は、2008年の2.47%から2012年の2.77%と上昇し、農業の2.34%を上回るようになった。若年層を中心に高学歴の人材を雇用し、高い付加価値(率)をあげている。付加価値がGDPに占める割合も2%台と小さくはあるが着実に上昇しつつあり、さらなる上昇の余地もある。コンテンツ産業の他産業への波及効果を含めると、産業構造の面からも成長を評価できる。
  • 飯島 高雄
    近畿大学産業理工学部研究報告 21 8 - 13 近畿大学産業理工学部 2014年12月 
    日本経済の長期低迷は単なる需要不足ではなく、供給の需要変化への対応不足によるものであった。需要が飽和した「成熟産業」から潜在的な需要が見込める「成長産業」に産業構造が転換するためには、「成熟産業」から生産資源がPUSHされる力が働き、かつ「成長産業」が生産資源をPULLする力が働く必要がある。規制緩和を含め「潜在的な需要構造との適合化を図るように供給(産業)構造を転換していく」ことが、今後の重要課題となる。
  • 韓国における外貨準備増加がマクロ経済に与える影響
    飯島 高雄
    経営ビジネス学科 研究論文集 3 59 - 70 2013年03月 [査読有り]
     
    1997-98年の通貨危機以降の韓国の経済動向を概観するとともに、外貨準備増加が為替レート変動を通じてマクロ経済へ及ぼした影響について考察した。通貨危機後の韓国は、為替レート減価は経済成長を促進する効果が確認された。他方、積み上げた外貨準備を取り崩すことによって、2008年のリーマンショックでは外貨準備の枯渇は回避できたが、為替レートは大きく減価した。韓国が1998年以降(IMFの要請に応じて)インフレ・ターゲットを導入していることから、通貨政策と金融政策の整合性が問題となりうる。
  • 資金循環統計からみた韓国の金融構造変化
    飯島 高雄
    経営ビジネス学科 研究論文集 2 1 - 18 2011年03月 [査読有り]
     
    韓国における金融市場の高度化について確認することを目的に、93SNAベースの資金循環統計を使って、2000年代の韓国の金融構造の変化を考察した。韓国は市場の高度化に制度的に対応すべく「資本市場法」を施行し、金融規制監督体制も業態の枠に越えて再編した。資金循環統計においても、世界的な潮流に合わせ93SNAベースへと移行を果たしている。他方、資産の流動化は、特殊要因により規模が拡大した時期もあったが、総じて見ればいまだ発展途上の段階にある。銀行による貸出債権の流動化は、(住宅ローンを除くと)ほとんどが不良債権処理であり、企業の資金需要に対応するスキームとしては限定的な機能しか果たしてこなかった。
  • 韓国における政府企業関係の歴史的展開
    飯島 高雄
    経営ビジネス学科開設記念論集 1 - 19 2009年03月 [査読有り]
     
    1960年代からの経済成長によって、韓国経済は発展し、またそれを取り巻く環境も大きく変化した。しかし、「財閥」の内部統治構造に目を向けると、その本質的変化はほとんど見られていない。すなわち、株式持ち合い規制は強化されたものの、各「財閥」は依然として、傘下の保険会社や投資信託会社を利用するなどして規制を巧みに回避しているというのが実態で、オーナーにグループの支配権が集中する構造は、最近10年間だけを見てもほとんど変わっていない。 他方、経済発展の達成および民主化の実現を経て、韓国政府の性格は大きく変化した。その影響から、韓国の企業システムを取り巻く外部環境としての政府企業関係も、大きな転換点を迎えているといえよう。
  • 家計のリスク資産選択と信託業:日本と韓国の比較
    玄 奭; 飯島 高雄; 金 明洙
    信託研究奨励金論集 28 54 - 77 2007年 
    日本と韓国の信託業の発展過程を検証し、両国家計のリスク資産選択の要因を分析した。歴史的に異なる発展を遂げた両国の信託業が、近年の金融技術発展から均質化する傾向を指摘した。
  • 飯島 高雄; 吉野 直行
    FSAリサーチ・レビュー2006 105 - 141 2007年 [査読有り]
     
    クラスター分析を用いて、日本からアジア10 カ国への資本移動の変化及び特徴を分析した結果、アジア経済危機の影響を最も受けた国々は、1996-97 年当時に日本からの資本移動において銀行貸出に依存していたことが示された。日本からアジアへの証券投資は非常に少ない要因として、「預金と株式以外のミドルリスク・ミドルリターンの金融商品の不足」と「法・会計制度の各国差異に関する情報や法の強制力を補完する関係(relation)に関する情報不足」を指摘した上で、アジア域内の証券投資を活性化する方策を提言した。
  • Takao Iijima
    金融グローバル化と途上国 2004年01月
  • 飯島 高雄
    三田学会雑誌 95 3 531(75) - 558(102) 慶應義塾経済学会 2002年10月 [査読有り]
     
    論説1. はじめに2. 韓国「財閥」に関する定型化された事実3. モデルの設定と分析4. 韓国「財閥」への適用5. おわりに本稿では、所有・支配構造がオーナー経営者に集中している。複数企業で経営多角化がなされる、というアジア企業に共通する特徴を有する韓国「財閥」を取り上げ、金銭的価値と非金銭的私的便益で構成される企業価値の和を最大化するように各企業の投資水準を決定するモデルにおいて、内部資本市場と資本市場の資源配分パターンと効率性を比較分析する。分析の結果、内部資本市場による資源移転には経済全体の初期賦存資源総額によるバイアスがあるのに対して、資本市場による資源移転にはオーナー経営者の限界私的便益によるバイアスがあることが明らかになった。
  • 飯島 高雄; 池尾 和人
    三田商学研究 43 6 43 - 66 慶應義塾大学商学会 2001年02月 
    株式ピラミッド構造・持ち合い構造による「残余請求権と残余コントロール権の乖離」という視点で、韓国「財閥」の企業統治構造を分析した。韓国「財閥」の内部資本市場は、経済発展途上段階では社会的にもオーナー経営者の個別的にも効率的なものであったが、経済発展達成段階にある現在では、オーナー経営者にとっては依然として望ましいが、社会的には非効率なものになっていること等を示した。

MISC

書籍等出版物

  • フェアトレードは甘くない
    太田 壮哉; 坂田 裕輔; 飯島 高雄 (担当:共著範囲:)Amazon Services International, Inc. 2023年08月
  • 日本経済の課題と針路
    吉野 直行; 亀田 啓悟; 中東 雅樹; 中田 真佐男編著 (担当:分担執筆範囲:第11章「金融検査が銀行行動に与える影響ー金融円滑化法を事例として」(永田(島袋) 伊津子との共著))慶應義塾大学出版会 2015年03月 ISBN: 9784766422047 364 217-233 
    2000年代は金融行政が危機対応から平時へと転換する時期にあたり、銀行にも不良債権処理のみならず収益力強化が求められるようになっていた。リーマン・ショック対応として登場した金融円滑化法は、当局の意図しない形で(意図を越えて)、その流れを決定づけたといえよう。金融円滑化法で貸出条件が緩和された債権がその後の銀行業績にどのような影響を与えるかの評価は、今後の動向を注視する必要がある。金融円滑化法の評価は、銀行が収益力強化手段としてコンサルティング機能をどれだけ発揮できるかにかかっている。
  • 池尾 和人編 (担当:分担執筆範囲:第12章「バブルとアジアの資本移動変化」(吉野 直行との共著))慶應義塾大学出版会 2009年12月 ISBN: 9784766416770 
    本稿の目的は、1990年代以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での資金フローの現状と、それに基づく政策提言を行うことである。アジア域内の証券投資を活性化させるには、アジア各国の政府機関における継続的な金融経済に関する情報交換、各国間の法制度や税制の整合性の確保、金融商品・運用対象の説明責任が求められる。とくに、アジア域内で規制当局のネットワークが構築できれば、各国間の情報交換が促進され、金融取引の域内共通のルール作りが進展する可能性がある。
  • アジアの経済発展と金融システム―東北アジア編
    寺西 重郎; 福田 慎一; 奥田 英信; 三重野 文晴編 (担当:分担執筆範囲:第1章「韓国の金融制度改革」)東洋経済新報社 2007年03月 ISBN: 9784492443408 283 27-54 
    1960 年代以降の韓国金融システムの発展過程を、金融制度改革をメルクマールに概観し、とくに政治経済学的側面に重点を置き、その担当者および利害関係者の誘因を考慮に入れて評価した。現下の「政府主導から民間主導へ」という課題は、政府持分の銀行株式の「財閥」の影響を抑えた形での市場売却、そして政府の銀行経営への内部干渉の排除という1980 年代序盤においても直面していた問題への再挑戦といえることを指摘した。
  • 飯島 高雄 (担当:単著範囲:)財団法人三菱経済研究所 2004年09月 ISBN: 4943852084 122 
    1997年末に経済危機に直面した韓国が断行した構造改革を分析した上で、そこから得られる日本への示唆点を考察した。日本と韓国は経済発展に成功するものの、その結果として従来のシステムを転換できない困難に陥っているという点で共通している。他方、日本の経済システムは韓国に比べて、利害調整に時間がかかりすぎることやショックに対して柔軟であるがゆえに、構造改革が進みにくい性質を備えていることを指摘した。
  • 国宗 浩三; 久保 公二編 (担当:分担執筆範囲:第9章「韓国のベンチャー振興政策-リアル・オプションによる分析」)日本貿易振興会アジア経済研究所 2004年01月 ISBN: 4258045365 370 231-257 
    外部効果に関心を払わないベンチャー企業(市場の失敗)と、「任期のため」に延期オプションに関心を払わない政権(政府の失敗)との間で、ベンチャー振興政策が経済厚生を改善する条件を分析した。支援すべき「成功確率は高いが初期投資費用が高く、投資が行われない」案件と、支援すべきでない「初期投資費用は安いが成功確率が低く、不確実性を見極めるために投資を控えている」案件の区別が重要であることが、理論モデルにより証明された。
  • 国宗 浩三編 (担当:分担執筆範囲:第2章「韓国の金融システムにおける政府の役割」(池尾 和人との共著))日本貿易振興会アジア経済研究所 2001年12月 ISBN: 4258045195 282 21-70 
    経済発展達成により政府の金融システムにおける役割(金融規制・公的金融)が変化したとしても、政府が自らの誘因により、旧来目的の金融への関与を変化させることを期待するのは困難であることを示し、これを韓国の事例で検証した。「官治金融」と呼ばれる韓国の政府主導の金融システムは1980年代以降内部・外部環境の変化により非効率化したが、利害関係者の個別合理性により持続したことを示した。
  • 日韓経済システムの比較制度分析
    池尾 和人; 黄 圭燦; 飯島 高雄 (担当:共著範囲:)日本経済新聞社 2001年10月 ISBN: 4532132193 258 119-152, 153-192, 223-237 
    経済開発という目的のために最適化されたシステムが、所期の目的を達成した段階になっても、放棄を拒む「持続性」があるとの仮説(「開発主義のわな」)を、日韓の事例で検証した。日本と韓国の経済システムは、基本的な点で同一とは言い難い一方で、「開発主義のわな」に陥っている点で同様である。日本は韓国に比べ、利害調整に時間がかかりすぎる点とショックへの復元力が強い点で、構造改革が進みにくい性質でありことを指摘した。

講演・口頭発表等

  • フェアトレード情報の商品選択への影響力とは?  [通常講演]
    太田 壮哉; 坂田 裕輔; 飯島 高雄
    アジア市場経済学会第28回全国研究大会 2024年06月 口頭発表(一般) アジア市場経済学会
  • 労働市場における日本と中国の相違点と類似点 ー労働需給ギャップと職業・職種間ミスマッチー  [通常講演]
    飯島 高雄
    アジア市場経済学会SIG第3回日中共同研究会 2024年05月 口頭発表(一般)
  • フェアトレード大学商品は好まれない-フェアトレード大学認証の必要性-  [通常講演]
    坂田 裕輔; 太田 壮哉; 飯島 高雄
    アジア市場経済学会第22回全国研究大会 2018年07月 口頭発表(一般) 岡山理科大学 アジア市場経済学会
  • 人口減少期における九州のアジア戦略-観光の産業化を通じた地域活性化-  [通常講演]
    飯島 高雄; 西澤 信善
    アジア市場経済学会第19回全国研究大会 2015年06月 口頭発表(一般) 青森大学 アジア市場経済学会
  • 日本における産業構造転換の現状と政策評価  [招待講演]
    飯島 高雄
    人口発展と産業構造調整 2014年06月 口頭発表(一般) 中国・大連 中国社会科学院人口・労働経済研究所「中国人口科学」誌/東北財経大学
  • 韓国の金融政策レジーム  [通常講演]
    飯島 高雄
    太平洋経済展望(PEO)日本委員会『金融政策レジーム』第2回構造問題小委員会 2012年01月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 韓国の金融システム改革  [通常講演]
    飯島 高雄
    日本銀行国際局アジア金融協力センター セミナー 2009年07月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 日本銀行国際局アジア金融協力センター
     
    韓国の金融システム改革において、「銀行中心から市場中心へ」という方向性は一貫して継続している。他方、「政府主導から民間主導へ」という方向性は目標達成により縮小し、新たな方向性として「高度かつ複雑な市場への対応」が登場した。監督機関・市場法制は一定の整備がなされ評価できるが、制度インフラの実際の運用や経営権維持に固執する資金需要者「財閥」の動向に注視する必要がある。真の評価は、市場が十全に機能しフェアな価格形成を実現するかにかかっている。
  • アジアの資本移動のクラスター分析とその要因分析  [通常講演]
    飯島 高雄; 吉野 直行
    日本経済学会2007年度春季大会 2007年06月 口頭発表(一般) 大阪学院大学 日本経済学会
  • Foreign Direct Investment and Portfolio Investment from Japan to East Asian Countries: A Comparative Analysis  [通常講演]
    吉野 直行; 飯島 高雄
    East Asian Economic Association 2006年11月 口頭発表(一般) Tsinghua University, China East Asian Economic Association
     
    1990年代中ごろ以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での証券投資を促進する方策を提言した。
  • Foreign Direct Investment and Portfolio Investment from Japan to East Asian Countries: A Comparative Analysis  [通常講演]
    飯島 高雄; 吉野 直行
    慶應義塾大学21世紀COEプログラム・コンファレンス 2006年11月 慶應義塾大学 慶應義塾大学21世紀COEプログラム・コンファレンス
     
    1990年代中ごろ以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での証券投資を促進する方策を提言した。
  • Enhancing Portfolio Capital Flows in Asia  [通常講演]
    吉野 直行; 飯島 高雄
    日本金融学会2006年度秋季大会 2006年09月 口頭発表(一般) 小樽商科大学 日本金融学会
  • China and Japan: Rivals or Collaborators  [招待講演]
    Naoyuki Yoshino; Takao Iijima
    対外経済政策研究院(韓国)・ソウル大学共催国際コンファレンス 2006年05月 口頭発表(招待・特別) 韓国ソウル 対外経済政策研究院(韓国)・ソウル大学
  • 金融ビッグバンとアジア債券市場-国際金融センター化の意義と課題-  [通常講演]
    飯島 高雄
    2006年02月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 慶應義塾大学21世紀COEプログラム
  • 資金循環統計からみた韓国の金融構造変化-官治金融から市場型間接金融へ-  [通常講演]
    飯島 高雄
    2005年07月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 慶應義塾大学21世紀COEプログラム
  • 韓国金融制度改革の政治経済学  [通常講演]
    飯島 高雄
    2005年02月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 慶應義塾大学21世紀COEプログラム
  • 韓国「財閥」の所有構造と経営パフォーマンス  [通常講演]
    飯島 高雄
    日本金融学会2004年度秋季大会 2004年09月 口頭発表(一般) 愛知大学 日本金融学会
     
    韓国「財閥」の株式持ち合い構造におけるオーナーの究極的所有権を計算した上で、所有構造と経営パフォーマンスの内生性の問題に対処した回帰分析を行った。
  • 韓国「財閥」の 所有構造と経営パフォーマンス  [通常講演]
    飯島 高雄
    2004年07月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 慶應義塾大学21世紀COEプログラム
  • 韓国のベンチャー振興政策-リアル・オプションによる分析-  [通常講演]
    飯島 高雄
    日本金融学会2003年度春季大会 2003年06月 口頭発表(一般) 一橋大学 日本金融学会
  • 韓国経済システムの変化と持続  [通常講演]
    飯島 高雄
    2002年12月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 日本銀行国際局
  • 韓国のベンチャーキャピタル育成政策  [通常講演]
    飯島 高雄
    2002年10月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 アジア経済研究所
  • 日韓経済システムの比較制度分析  [通常講演]
    池尾 和人; 黄 圭燦; 飯島 高雄
    経済産業研究所セミナー 2001年12月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 経済産業研究所
  • 韓国「財閥」の企業統治構造  [通常講演]
    飯島 高雄
    専修大学経営研究所定例研究会 2001年11月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 専修大学 専修大学経営研究所
  • 韓国「財閥」の内部資本市場としての効率性  [通常講演]
    飯島 高雄
    日本金融学会 2001年度秋季大会 2001年09月 口頭発表(一般) 福島大学 日本金融学会
  • 韓国「財閥」の内部資本市場としての効率性―既存研究の展望を中心に―  [通常講演]
    飯島 高雄
    2001年09月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 アジア経済研究所
  • 韓国「財閥」の企業統治構造  [通常講演]
    池尾 和人; 飯島 高雄
    早稲田大学ファイナンス研究所企業・ 金融システム研究会月例セミナ- 2000年11月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 早稲田大学ファイナンス研究所
  • 政策レジームの持続-戦後日本と韓国の経験-  [通常講演]
    池尾 和人; 飯島 高雄
    2000年06月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 アジア経済研究所
  • 政策レジームの持続-戦後日本と韓国の経験-  [通常講演]
    池尾 和人; 飯島 高雄
    2000年06月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 大蔵省財政金融研究所

担当経験のある科目_授業

  • 近大ゼミ近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • グローバル経済論近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 科学的問題解決法近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 比較経営論近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 金融経済特論近畿大学大学院産業理工学研究科
  • プレゼミナール近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 卒業研究近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • ゼミナール近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 基礎ゼミ近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 基礎経済学近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 外書講読近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 金融システム論近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 産業技術特論近畿大学大学院産業理工学研究科
  • リメディアル英語近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 卒業ゼミナール近畿大学通信教育部短期大学部商経科
  • 地域経済特別講義Ⅱ沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科
  • 経営管理演習近畿大学産業理工学部経営ビジネス学科
  • 応用ミクロ経済学高崎経済大学経済学部経済学科

所属学協会

  • アジア市場経済学会   日本経済学会   日本国際経済学会   日本金融学会   

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • CRM商品におけるコーズとパッケージ素材の関連性が消費者の商品選択に与える影響
    (公財)フジシール財団:パッケージ研究助成金
    研究期間 : 2021年04月 -2022年03月 
    代表者 : 飯島 高雄; 坂田裕輔; 太田壮哉

社会貢献活動

  • 期間 : 2021年12月02日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 飯塚地域雇用創造協議会
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営ビジネス講習会
    社会人・一般
  • 期間 : 2021年08月20日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 飯塚地域雇用創造協議会
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営ビジネス講習会
    社会人・一般
  • これからの組織形成・組織運営について
    期間 : 2021年04月16日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 嘉麻市
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 令和2年度嘉麻市小さな拠点形成促進事業 成果報告会
    社会人・一般 碓井住民ホール
  • 「小さな拠点」形成に向けて
    期間 : 2020年11月29日
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 熊ヶ畑地域小さな拠点づくり形成委員会
    社会人・一般
  • 「小さな拠点」形成に向けて
    期間 : 2020年11月18日
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 千手・泉河内地域小さな拠点づくり形成委員会
    社会人・一般
  • 「小さな拠点」形成に向けて
    期間 : 2020年10月02日
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 上山田地域小さな拠点づくり形成委員会
    社会人・一般
  • グローバル化時代の日本企業
    期間 : 2017年10月27日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 筑紫台高等学校
  • グローバル化時代の日本企業
    期間 : 2017年09月22日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 筑紫台高等学校
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2016年04月16日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 近畿大学附属福岡高等学校
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2015年10月16日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 福岡県立博多青松高等学校
    高校生
  • 韓国のコンテンツ産業育成政策~産業構造転換からの評価
    期間 : 2014年12月19日
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 九州・アジアビジネス連携協議会
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 第95回アジア中国ビジネス研究会
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2014年11月07日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 福岡県立博多青松高等学校
    高校生
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2014年07月02日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 熊本マリスト学園高等学校
    高校生
  • 期間 : 2013年08月30日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 大分県立大分豊府中学校
    中学生
  • 企業経営と経済の関係を考える
    期間 : 2012年10月20日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 近畿大学附属福岡高等学校
    高校生
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2012年07月26日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 大分県立臼杵高等学校
    高校生
  • 企業経営と経済の関係を考える
    期間 : 2010年08月03日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 鹿児島第一高等学校
    高校生
  • 10代のためのファイナンス入門
    期間 : 2010年06月08日
    役割 : 講師
    種別 : 出前授業
    主催者・発行元 : 精華女子高等学校
    高校生
  • 日本版ビッグバンと金融リテラシー教育
    期間 : 2009年06月02日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 飯塚ロータリークラブ
    市民団体
  • 日本が直面する経済問題と今後の景気見通し
    期間 : 2009年02月15日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 福岡通訳協会
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 定時総会 講演会
    社会人・一般
  • 日本が直面する経済問題と今後の景気見通し
    期間 : 2008年10月18日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 近畿大学産業理工学部
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 公開講座
    社会人・一般
  • 2007年度中央アジア・コーカサス夏期セミナー
    期間 : 2007年08月 - 2007年08月
    役割 : 助言・指導
    種別 : 研究指導
    主催者・発行元 : 財務省財務総合政策研究所
    行政機関
  • 2006年度中央アジア・コーカサス夏期セミナー
    期間 : 2006年08月 - 2006年08月
    役割 : 助言・指導
    種別 : 研究指導
    主催者・発行元 : 財務省財務総合政策研究所
    行政機関
  • 韓国の構造改革―変化した構造・残存した構造―
    期間 : 2003年09月05日
    役割 : 講師
    種別 : 講演会
    主催者・発行元 : 三菱十社会

メディア報道

  • 「小さな拠点」づくりへ地域の課題整理 嘉麻市3地区の活動報告会
    報道 : 2021年05月17日
    執筆者 : 本人以外
    発行元・放送局 : 西日本新聞社
    番組・新聞雑誌 : 西日本新聞
     新聞・雑誌
  • 日本人の爆買いを下支えするウォン安はいつまで続くのか
    報道 : 2019年10月01日
    発行元・放送局 : 扶桑社
    番組・新聞雑誌 : 週刊SPA!
    p.49 新聞・雑誌
  • ウォン安は投資のチャンス?韓国不動産は爆買いできるのか
    報道 : 2019年10月01日
    発行元・放送局 : 扶桑社
    番組・新聞雑誌 : 週刊SPA!
    p.47 新聞・雑誌
  • 고령화로 의료・간병 수요 늘어나는데・・・
    報道 : 2014年11月20日
    番組・新聞雑誌 : 韓国・中央日報
     新聞・雑誌

学術貢献活動

  • アジアにおける中小企業の課題
    期間 : 2018年12月15日
    役割 : パネル司会・セッションチェア等
    種別 : 大会・シンポジウム等
    主催者・責任者 : 専修大学アジア産業研究センター・東亜大学ASEANセンター
  • アジア市場経済学会 第16回全国研究大会・創立15周年記念国際シンポジウム
    期間 : 2012年06月30日 - 2012年07月01日
    役割 : 企画立案・運営等
    種別 : 学会・研究会等
    主催者・責任者 : アジア市場経済学会
  • 平成20年度総合評価書
    期間 : 2005年10月 - 2008年08月
    種別 : 学術調査
    主催者・責任者 : 金融庁

その他のリンク