KINDAI UNIVERSITY


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吉田 忠彦ヨシダ タダヒコ

プロフィール

所属部署名経営学部 経営学科 / 商学研究科
職名教授/経営学科企業経営コース主任/学生委員会委員長
学位商学修士
専門非営利組織経営論
ジャンル経営・産業/経営
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/109-yoshida-tadahiko.html
ホームページURL
メールアドレスtdhkysd[at]gmail.com
Last Updated :2017/11/17

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    NPO、公益法人、地方自治体。公企業、まちづくりについての調査、研究、コンサルティング。

学歴・経歴

学歴

  •  - 1988年, 近畿大学, 商学研究科, 経営学

経歴

  •  - 現在, 京都大学大学院(非常勤講師)
  •  - 現在, 近畿大学(教授)
  •   2012年09月,  - 2013年08月, バーミンガム大学(客員研究員)

研究活動情報

研究分野

  • 経営学, 経営学

研究キーワード

  • 公益法人, 非営利組織論, NPOマネジメント, 公共管理論, 非営利法人の経営, 非営利組織の経営

論文

  • From Network Management to Inter-sectoral Management: Public managers acting the role of “institutional entrepreneur” in an emerging policy field , 吉田忠彦, Proceedings of the annual conference of 35th European Group of Public Administration,,   2014年09月, 査読有り
  • Formation of the platform for a multi-sector partnership: A“framing” for an “institutional change” of a Japan’s porcelain producing area, 吉田 忠彦, Proceedings of the annual conference of 30th European Group of Organizational Studies,   2014年07月, 査読有り
  • Formation and Reformation of the Frame as the Platform of a Public Private Partnerhip: A Case Study of the Project for Community Empowerment after the Great Hanshin-Awaji Earthquake 1995, Kindai Management Review, 2, 118, 128,   2014年, 査読有り
  • 社会ガバナンスと非営利組織, 吉田 忠彦, 非営利法人研究学会誌, 13, 1, 11,   2013年, 査読有り
  • 慈善的非営利組織におけるガバナンス, 吉田 忠彦, 経済論叢(京都大学), 186, 1, 61, 67,   2012年

書籍等出版物

  • ボランティアの今を考える, 守本友美、吉田忠彦 編著, 共編者, 編集、第4章執筆, ミネルヴァ書房,   2013年05月
  • 福祉サービスの組織と経営, 川村 匡由 他編, 分担執筆, 4,5,6,8回, 久美,   2010年12月
  • 非営利組織論, 田尾雅夫、吉田忠彦, 共著, 第1、5、6、7章執筆, 有斐閣,   2009年11月
  • 市民社会創造の10年―支援組織の視点から, 日本NPOセンター編, 分担執筆, 第5章, ぎょうせい,   2007年06月
  • 公民パートナーシップの政策とマネジメント, 立岡浩 編, 分担執筆, 第4章, ひつじ書房,   2006年11月
  • はじめて経営学を学ぶ, 田尾雅夫 他編, 分担執筆, 12章, ナカニシヤ出版,   2005年11月
  • 信頼回復の病院経営, 真野俊樹編, 分担執筆, 第3章 2節, 薬事日報社,   2005年11月
  • ボランティア・NPOの組織論, 田尾雅夫、川野祐二 編, 分担執筆, 9,10,11章, 学陽書房,   2004年04月
  • 21世紀の医療経営, 真野俊樹編, 分担執筆, 第1章 4節, 薬事日報社,   2003年07月
  • NPO・福祉マネジメントの理論と実践, 立岡浩、渡辺好章 編, 分担執筆, 第4章, 日総研,   2000年04月
  • NPOにおけるガバナンスとリーダーシップ, 『NPO・福祉マネジメントの理論と実践』(日総研出版),   2000年
  • 公益法人の事業, 『実務必携公益法人』(財)運輸政策研究機構,   1999年
  • 地域とNPOのマネジメント, 吉田 忠彦 編, 編者, 晃洋書房,   2005年04月, 4-7710-1644-5

講演・口頭発表等

  • 公益社団法人・公益財団法人の役割と必要な会計について, 吉田 忠彦, 全国公益法人協会,   2015年06月19日
  • 一般社団法人・一般財団法人の役割と必要な会計について, 吉田 忠彦, 全国公益法人協会,   2015年06月19日

MISC

  • 2つの白書から読み解く 110年ぶりの公益法人制度改革は成功したか?, 吉田 忠彦, 公益・一般法人 : 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌, 888, 4, 12,   2015年03月01日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40020377214
  • 成熟化時代における有田焼産地の商品開発 : 21世紀型システムの構築と大有田焼振興協同組合, 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 商経学叢, 61, 1, 247, 294,   2014年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40020272668
  • <資料>成熟化時代における有田焼産地の商品開発--21世紀型システムの構築と大有田焼振興協同組合, 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 東郷 寛, 商経学叢, 61, 1, 247, 294,   2014年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005496972
    概要:はじめに 1. 「世界・焱の博覧会」と新製品開発 2. 地域産業集積化事業下の販路開拓 3. 有田焼新時代における柴田明彦氏の提言 4. 大有田焼振興協同組合による市場創造 5. 組織のマネジメント
  • 日本プロゴルフ協会に対する是正勧告についての解説, 吉田 忠彦, 公益・一般法人 : 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌, 869, 36, 48,   2014年05月15日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40020058557
  • 時事解説 担当者のための特例民法法人白書(平成25年度版)の読み方・使い方, 吉田 忠彦, 公益・一般法人 : 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌, 864, 37, 43,   2014年03月01日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019997098
  • イギリス第2 の都市バーミンガムの図書館について, 吉田 忠彦, 香散見草: 近畿大学中央図書館報, 46, 7, 11,   2014年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005448077
  • 1990年代の有田焼産地における高度化事業 : 大有田焼振興協同組合の産地ブランド戦略, 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 商経学叢, 60, 1, 183, 206,   2013年09月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019997851
  • 〈資料〉1990年代の有田焼産地における高度化事業--大有田焼振興協同組合の産地ブランド戦略, 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 東郷 寛, 商経学叢, 60, 1, 183, 206,   2013年09月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005376241
    概要:[目次] はじめに, 1.研究開発事業, 2.新商品開発事業, 3.需要開拓事業, 4.観光文化事業, 5.その他の事業, 6.組織のマネジメント
  • 時事解説 平成24年度版特例民法法人白書の見どころ, 吉田 忠彦, 公益・一般法人 : 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌, 841, 4, 10,   2013年03月15日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019607625
  • 大有田焼振興協同組合の事業展開 : 1980年代の有田焼産地における役割を中心に, 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 東郷 寛, 商経学叢, 59, 3, 1357, 1382,   2013年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005349337
    概要:[目次]はじめに, 1.研究開発・新商品開発事業, 2.需要開拓事業, 3.人材育成事業, 4.その他の事業, 5.組織のマネジメント, おわりに
  • 慈善的非営利組織におけるガバナンス (特集 非営利組織のアカウンタビリティとガバナンス), 吉田 忠彦, 経済論叢, 186, 1, 61, 67,   2012年10月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019602185
  • 時事解説 平成23年度特例民法法人白書に見る 新公益法人制度への移行と移行後の課題, 吉田 忠彦, 公益・一般法人 : 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌, 0, 816, 11, 17,   2012年03月01日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019167484
  • 時事解説 NPO法・寄附税制の改正と公益法人, 吉田 忠彦, 公益・一般法人, 805, 18, 24,   2011年09月15日, http://ci.nii.ac.jp/naid/40018989630
  • 社会ガバナンスと非営利組織, 吉田 忠彦, 非営利法人研究学会誌, 13, 1, 9,   2011年, http://ci.nii.ac.jp/naid/40019768296
  • 新法施行1年後の現在とこれから (特集 新法施行後の1年間を総括する), 吉田 忠彦, 非営利法人, 46, 4, 9, 12,   2010年04月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40017071682
  • 日本ネットワーカーズ会議と日本におけるNPO概念の形成, 吉田 忠彦, 生駒経済論叢, 7, 1, 699, 712,   2009年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120002318058
    概要:日本でNPOとされているのは, 民間の小規模な市民活動団体であり, かなり限定的な概念になっている。 このような日本におけるNPO概念が, どのようにして形成されたかを探ることがわれわれの研究の目的である。そのうち初期の段階でとりわけ重要な役割を果たした日本ネットワーカーズ会議について, 各種の資料およびキーパーソンとのインタビューによって調査した。 その発足の過程や活動の内容を詳細に記述する。  (英文) In Japan, a concept of nonprofit organization is restricted. That covers only small civil groups. A purpose of this study is searching why and how that narrow concept formed. Especially, I observe Nihon Networkers' Kaigi (JNC; Japan Networkers' Coference) that played important role in early stage. In this paper, I describe the process JNC started and their activities in detail. The data collected by analysis of documents and interviews.
  • イギリスにおける地域再生政策とボランタリー組織, 吉田 忠彦, 商経学叢, 55, 1, 291, 297,   2008年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005344158
  • コミュニティ・ビジネスとソーシャルキャピタル, 吉田 忠彦, 日本経営診断学会論集, 4, 0, 3, 14,   2004年, http://ci.nii.ac.jp/naid/130004037538
    概要:地域経済の維持・活性を目的とするコミュニティ・ビジネスが立ち上がっている。また、コミュニティ・ビジネスは, 行政と市民がパートナーシップを組み, 協働する舞台の一つにもなっている。コミュニティ・ビジネスの発達は, その地域で形成されているソーシャルキャピタルに左右される。一方, 行政と市民とのパートナーシッブの努力は, ソーシャルキャピタルを形成することになるだろう。地域への愛情やコミットが, そうしたソーシャルキャピタルを活用するパワーの源泉となるだろう。「黒壁」の事例をまじえて論じる。
  • 模倣的同型化と戦略的対応―大阪NPOプラザの事例から―, 吉田 忠彦, 商経学叢, Vol.49,No.3,321-344., 3, 321, 344,   2003年03月20日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110000557033
  • 大有田焼振興協同組合の設立とその背景 (八木章先生退任記念号), 山田 雄久, 筒井 孝司, 吉田 忠彦, 東郷 寛, 商経学叢, 59, 2, 1107, 1125,   2012年12月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005349374
    概要:[目次] はじめに,  1.大有田焼振興協同組合設立の経緯,  2.組合設立当初にあげられた有田焼産地の問題点, 3.組合設立当初における有田焼産地の取り組み,  4.大有田焼振興協同組合の事業活動
  • 特例民法法人白書の背景と意義, 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 41, 12, 22, 28,   2010年12月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40017393541
  • イシュー・ネットワークと組織形成--日本NPOセンターの設立を事例として, 吉田 忠彦, 商経学叢, 56, 1, 423, 433,   2009年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/120005345847
    概要:【概要】組織の形成プロセスを, イシュー・ネットワークから捉えることを目的に, イシュー・ネットワークの中からコミュニティが形成され,さらにそこから新たな組織が生み出される事例として, 1980年代から1990年代にかけての約20年間の, 日本におけるNPOの基盤整備をめぐる諸関係者の動きと, それに連動した日本NPOセンター設立のプロセスを記述する。 公表された資料, 未公開の内部資料の分析の他, 日本NPOセンター設立に関係しキーパーソンとのインタビューも資料とした。 【Abstract】 This article describes a formation process of Japan NPO center in a period of 1980s and 1990s. The description is based on a view of issue network. In the process of formation of Japan NPO center, there were so many actors and events. After a while, a community that was a tight network of actors emerged from that issue network. Furthermore, a part of the community that committed to build of national center of NPOs established Japan NPO center as a national center of NPOs in Japan. Data were collected from publications, inner documents and interviews with interested person of Japan NPO center.
  • 日本におけるNPO支援ナショナルセンターの生成と展開, 吉田忠彦, 非営利法人研究学会誌, 9, 9, 131, 143,   2007年, http://ci.nii.ac.jp/naid/40015604407
  • NPO支援組織の役割の変化, 吉田 忠彦, 非営利法人研究学会誌, 11, 65, 74,   2009年, http://ci.nii.ac.jp/naid/40016784162
  • 平成20年版「公益法人白書」 公益法人白書とは何だったのか?--最終版に寄せて, 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 39, 12, 32, 38,   2008年12月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40016380622
  • イギリスにおける地域再生政策とボランタリー組織, 吉田 忠彦, 商経学叢, 55, 1, 291, 297,   2008年07月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40016337812
  • [非営利法人研究学会]第11回大会記(2007年), 吉田 忠彦, 非営利法人研究学会誌, 10, 189, 192,   2008年, http://ci.nii.ac.jp/naid/40016181818
  • イギリスのNPMにおけるマネジリアリズム, 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 38, 4, 4, 11,   2007年04月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40015417379
  • 改めて「公益法人」と称する意義 (特集1:新制度に潜む天国と地獄の岐れ道), 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 37, 4, 6, 8,   2006年04月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40007255539
  • NPO支援センターの類型と課題, 吉田 忠彦, 非営利法人研究学会誌, 8, 85, 96,   2006年, http://ci.nii.ac.jp/naid/40007383583
  • 行政改革と超NPOとしての非営利法人 (特集2 非営利法人制度が描く新たな社会像), 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 36, 3, 30, 35,   2005年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40006657862
  • ニュー・パブリック・マネジメントと非営利法人, 吉田 忠彦, 公営企業, 36, 12, 2, 9,   2005年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40006737555
  • NPO中間支援組織の類型と課題(島田恒教授退職記念号), 吉田 忠彦, 龍谷大学経営学論集, 44, 2, 104, 113,   2004年08月31日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110004622569
  • 行政改革と公民パートナーシップ, 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 35, 5, 14, 23,   2004年05月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40006192830
  • 堀田和宏先生 人と学問, 吉田 忠彦, 商経学叢, 50, 3, 309, 316,   2004年03月31日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110004670610
  • 行政改革と公民グレーゾーン組織, 吉田 忠彦, 商経学叢, 50, 3, 519, 532,   2004年03月31日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110004670621
    概要:行政改革によって政府の直接的活動領域は縮小するが, 他方で縮小した領域のコントロールを維持するための方法が用意されている。政府の外部に置かれた組織も, 純粋な民間組織とは異なり, 事業内容や範囲などが固定されたり, 何らかの形で政府のコントロールを受けるもので, そのコントロールの必要性に応じて政府から切り離される際の法人格や付随する法律などが異なる。また他方では, 公民パートナーシップの推進によって, 純粋型の民間非営利団体が公的資金を用いた事業を手がけるようになり, やはり公民グレーゾーン組織としての性質をおび始めている。このように増大するグレーゾーン組織に関して, その正当性, アカウンタビリティ, ガバナンスなどを十分に議論する必要がある。
  • 戦略的人的資源管理論アプローチによるNPOのボランティアマネジメント, 吉田 忠彦, 桜井 政成, 生駒経済論叢, 1, 3, 313, 325,   2004年03月25日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110004630669
    概要:従来のボランティアコーディネート理論,ボランティアマネジメント理論について批判的に考察を行った。次に,それらの理論の限界を克服し,新たなボランティアマネジメント・モデルの構築を図るために,戦略的人的資源管理論(SHRM)の適用可能性について論じた。SHRMを適用させた新たなボランティアマネジメント・モデルによって,NPOはその活動において競争優位を得ることができると考える。ここで提示した諸仮説の検証が今後の課題である。
  • 堀田和宏先生 人と学問〔含 略歴及び研究業績・著作目録(研究業績一覧)〕 (堀田和宏先生退任記念号), 吉田 忠彦, 商経学叢, 50, 3, 309, 324,   2004年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40006319759
  • イギリスにおける社会政策と非営利組織の戦略展開, 吉田 忠彦, 東郷 寛, 商経学叢, 50, 2, 237, 251,   2003年12月20日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110004670606
    概要:イギリスでは, サッチャー政権以来, 大きな政府から小さな政府への転換がドラスティック進められ, 非営利組織をめぐる環境も大きく変化した。高齢者福祉を中心に多角的な事業を展開するアンカー・トラストが, どのような条件に反応しながら事業を展開したのかを検討した。また, 自立的な事業継続を重視するアンカーの経営理念について, その意義を検討した。
  • <論文>政府からNPOへのアウトソーシングのための評価(経営学編), 吉田 忠彦, 商経学叢, 50, 1, 71, 83,   2003年07月20日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110000482532
    概要:政府からNPO(Nonprofit organization)へのアウトソーシングの目的と意義,そしてその際の課題について整理し,それに基づいてアウトソーシングのための評価を検討した。事業のアウトソーシング化の評価,アウトソーシング先の選定のための評価,アウトソーサーの事業評価の3つの段階の評価について,具体的指標を例示した。また,今後の公益的サービスの提供の方向として,地域を中心にした公民の協働の重要性を指摘した。
  • 経営資源としてのソーシャルキャピタル, 吉田 忠彦, 團 泰雄, 芦塚 格, 商経学叢, 49, 2, 91, 117,   2002年12月20日, http://ci.nii.ac.jp/naid/110000557014
  • これからの非営利組織の経営者リーダーシップ, 吉田 忠彦, 非営利法人, 651, 12, 16,   1999年05月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40005215728
  • 非営利組織における理事会と経営者の役割, 公益法人研究学会誌, 1, 52, 62,   1999年
  • 組織間関係ネットワークの形成と変動―アメリカのヘルスケア部門の事例から―, 二十一世紀の商学・経営学の課題―近畿大学大学院商学研究科設立五十周年記念論文集―, 297-320.,   2003年
  • 財団の独立性と出資母体の関係--日・米財団の比較,検討から, 吉田 忠彦, 月刊公益法人, 29, 3, 4, 10,   1998年03月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40004221445
  • 非営利セクタ-の役割と形成--契約の失敗論から政府調整論へ, 吉田 忠彦, 公益事業研究, 44, 1, p43, 58,   1992年09月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40001169542
  • 公組織行動の一分析視角--政治経済モデルを中心に, 吉田 忠彦, 公益事業研究, 43, 1, p53, 71,   1991年09月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40001169533
  • 非営利組織と公益法人, 吉田 忠彦, 公益事業研究, 42, 1, p89, 105,   1990年09月, http://ci.nii.ac.jp/naid/40001169507
  • NPO中間支援組織の類型と課題, 吉田忠彦, 龍谷大学経営学論集, 44, 2, 104, 113

競争的資金

  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 公共政策におけるマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家, 吉田 忠彦
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 産業集積地再生におけるセクター連結型企業家―陶磁器産地有田の事例研究―, 山田 雄久, 産業集積地の再生をテーマとする本研究では、佐賀県有田町における企業者活動の事例から、陶磁器産地における製造業者ならびに商業者の同業者団体の動向を中心に、地域経営の組織展開に関する分析を行った。昨年度に引き続き、産地を代表する企業家や経営者に対するインタビューを実施することにより、現代の伝統産業地域における活性化策の具体的事例の成果と課題について明らかにする一方、産地内の中小企業に対する支援組織として機能した大有田焼振興協同組合の役割、そして組合解散に至る過程について検討を実施した。これらの研究成果については、非営利法人研究学会全国大会において研究報告を行い、多くの研究者から非常に重要なコメントと示唆を頂くことに成功し、それらの報告内容をふまえて、本研究の中間報告書の作成準備に取りかかった。2013年9月に佐賀県知事ならびに県庁商工課が発表した佐賀県による有田焼400年事業に加え、2014年3月より本格的に始動した日本磁器発祥・有田焼創業400年事業についても同時に検討を進めることにより、産地再生への取り組みとして試みられた海外市場に対する新しい有田焼製品の輸出拡大策、さらには国内販路拡大に向けた有田町による市場拡大戦略の内容が明らかとなった。これらの販売策をめぐって、産地内で進められる製品開発とブランド構築に向けた取り組みが、産地内の代表的メーカーである香蘭社や深川製磁、さらには中小の窯元や商社によって現在進行形の状態で具体的に実現しつつあり、これら伝統産業の活性化が地域の雇用確保ならびに企業存続へとつながる動きを見せている現状について分析を加えることに成功した。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究, 後 房雄, 東北、インドネシア、インドの専門家を招いて、それぞれの復興過程とそこにおけるコミュニティ組織の役割について議論を重ね、研究グループとしての共通認識を形成することに努めた。平成25年度は、特にインドの現地調査に重点を置き、インドのAIDMIとの連携を基礎に、定型アンケート票による聞き取り調査と、研究グループの全メンバーが参加した約一週間の現地調査(タミルナドゥ州の津波被災地域)を行い、多くの有益な知見を得ることができた。インドにおいては、村落パンチャーヤトと呼ばれる公的自治組織と、カースト・パンチャーヤトと呼ばれるカースト=職業別の自治組織の存在感が非常に大きいことを、現地調査によって実感としても確認できたことは有益であった。ディストリクト、ブロック、州という各級政府の幹部とも面談することができ、災害復興に関する全体的な制度を概観することもできた。以上に加えて、今回の現地調査で新たに発見できたことは、セルフ・ヘルプ・グループと呼ばれる新たな組織(特に女性が中心)が、多くの地域において形成されており、日常生活における生活維持、女性のエンパワメントに寄与しているだけでなく、災害からの復興過程においても、家計を支え、村を再建していくうえで、女性の発言力強化を通じて大きな役割を果たしていることである。そうした組織の設立、運営支援をしている中間支援団体にインタビューすることを通じて、それらの活動実態を把握することができた。以上を通じて、インドにおけるコミュニティの実態把握を大きく進めることができたと考えている。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 社会的包摂推進のためのマルチセクター型パートナーシップの構築, 吉田 忠彦, 社会的排除に対するマルチセクター・パートナーシップによる対応の先進事例を求めて、イギリスのバーミンガム市においてフィールドワークを行った。同地はイギリスの中では労働党の強い地区であり、現在の保守党と自民党との連立政権下では必ずしも恵まれた政治環境にない。そのため自治体やボランタリー・セクターが利用できる資金は減少した。しかし、他方で中央政府はコミュニティの自発的活動や自治体活動やアセットのコミュニティへの委譲には積極的であり、同地ではそうした連立政権によるコミュニティ施策を積極的に受け入れ、コミュニティ主体の活動が活発化していた。とりわけボルサル・ヒースとキャッスル・ベールは、国の新しいコミュニティ施策のパイロット地区となり、先進的な活動が進められていた。バーミンガムの上記2地区のコミュニティ団体の関係者、バーミンガム大学の研究者を対象としたヒアリング調査、現地視察、文献調査を実施した。現在それらのデータの分析中である。また、日本国内においては、外国人労働者の移住するコミュニティにおいて、NPOや行政が協働してコミュニティ・エンパワメントを実施している岐阜県美濃加茂市を対象としてフィールドワークを行った。多くのデータを収集したため、その整理(インタビュー音声の反訳等)、分析作業を進めているところである。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 公民パートナーシップ組織の参加構造と政策スキームに関する日英比較研究, 金川 幸司, 我が国では、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの空洞化、行政によるサービス供給の限界といった中で、多様なセクターが協力しつつ、地域社会のサービス供給や課題の解決を図っていく必要が高まっている。一方、イギリスの現労働党による「第三の道」は、原型たるNPMから、市場経済や市民社会との相互作用によって最適な問題解決を図ろうとするモデルとして位置づけられ、地域戦略パートナーシップの設立、行政-NPOの協働枠組としてのコンパクトの策定等、パートナーシップ組織の活動および評価、NPOをパートナーシップ組織に参加させるためのしくみなど、きわめて斬新的、実験的な試みが行われている。そこで、、日英のパートナーシップスキームと参加構造を比較研究し、我が国のパートナーシップ政策へのインプリケーションを探った。そこでは、イギリスのアソシエーション型と日本のコミュニティ型といった地域アクターの違い、日本のインフォーマルな合意形成といった柔構造が見られる一方、コミュニティ・ガバナンスの制度化の遅れ、議員の役割の脆弱性、断片的な縦割りの事業展開、といった課題が明らかとなった。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 中間支援組織を媒介とするイシュー・ネットワークの研究, 吉田 忠彦, 日本におけるNPOの基盤整備を進めるというイシューは、NPOセンター設立とNPO法成立の2つが目標となり、多様な関係者が重層的に関わりながらイシュー・ネットワークを形成し、その目標を実現させた。その過程を関係者へのヒアリングなどを通じて明らかにした。また、地域におけるイシュー・ネットワーク形成のもうひとつの事例として、イギリスにおける地域戦略パートナーシップ(LSP)について現地調査によって分析した。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)), PPP等による協働地域経営及びその評価手法に関する国際比較研究, 田尾 雅夫, 本研究課題は、行政改革の新手法Public Private Partnership(PPP:行政改革のための官民連携)が、地方自治体を中心とした地域の公共サービス供給体制に新たな経営モデルを提起したが、その効果と評価について先進地域である英国、米国及びニュージーランドそして、その他の欧州地域や日本での実態を国際比較調査すると共に、国際的なPPPに関連する学会での研究動向を検討した。その結果として、次の5点が明らかになった。第一に、NPM型行政改革は、先進地域である英国及びニュージーランドにおいて、中央集権化の傾向を見せているけれども、英国の地域戦略パートナーシップに見られるように、PPPは地域に於ける行政サービスの自律的改善を促進するために、地域パートナーシップを受け皿に権限委譲を進めている。第二に、地方政府、NPO、民間企業、諸団体の地域パートナーシップの形成をベースにすることは、公共サービス供給のネットワーク・ガバナンスの仕組みを発達させており、その評価枠組の成長も見ている。第三に、コミュニティ開発、映像コンテンツ制作支援や公立学校教育改善、地域医療改善のような地域のソフト・サービスの高度化を進める分野については、PPP手法が有効な領域であり、現代的なサービスの観点から積極的な民間のNPO・団体との連携が図られていた。そこでは、第四に、水道などの民営化が比較的進んでいた分野では、むしろ国際競争にさらされて、M&Aや多国籍化などが展開しており、地方公共サービスのグローバル化の傾向が見られており、地域の自律的改善と対立する面が見られた。第五に、英米では産業分類でサポートサービス産業といわれる民営化を支援する産業とそこでの企業活動の多角化、多国籍化や融業化が、PPP政策の展開において大きな影響を与えており、ますます企業論的な行政改革の研究が必要である意義が感じられた。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), NPO支援センターのタイプ別機能特性に関する研究, 吉田 忠彦, 阪神淡路大震災や行政改革を背景にNPOが増加し、同時にそれらのNPOを支援する活動も盛んとなってきた。NPO支援活動を行う団体を「中間支援組織」、それらの団体や地方自治体などが設立してNPO支援活動の施設設備を備えた場所を「支援センター」あるいは「サポートセンター」と呼ぶ。こうしたNPO支援センターには、公設公営、公設民営、民設民営の3つのタイプがある。本研究ではこれらのタイプごとにどのような機能が発揮されているか、あるいは期待されているかを、その設立のプロセスを観察したり、設立の際の状況や現在の状況を知る関係者へのヒアリングを通じて調査した。まず、NPO支援センターには、「日本NPOセンター」、「NPOサポートセンター」、「NPO事業サポートセンター」の3つのナショナルセンターと呼ばれる支援する全国をカバーする団体がすでに存在していた。それぞれは得意分野を持っており、企業や財界とのつながりの強い所、省庁など行政とのつながりの強い所、福祉分野に強い所というカラーの違いがあった。地域のNPO支援センターでは、指定管理者制度の影響もあり、公設民営のものが増加していた。しかし、自治体間の活発な相互参照の影響などから、その地域の特徴やなニーズが十分に検討されないまま模倣的に設立されている実態もあること、本来は行政にない特性を持つことが意義であるはずのNPOが行政の枠の中でNPO支援事業に携わることの矛盾、あるいは資源不足のために行政からの事業を請け負うことが不可欠となり、本来のミッションが希薄になりがちな中間支援組織がうまれているなどの問題が観察された。民設民営は、支援という活動を継続するには現在のところ最も不利な状況にあるが、場合によっては企業や行政への敵対的活動も起こりうる市民活動の立場を貫くには、あえてその自主・自立の立場を維持するという積極的な存在理由も見出せる。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), コミュニティ非営利組織の資金調達に関する総合的研究, 田尾 雅夫, 平成14-17年度に、京都市内および府下のNPO団体の文献渉猟、およびインタビュー調査を行った。調査では調査を拒否されたり、あるいは、先延ばしにされたりした団体もいくつかあったが、相応に成果を挙げた。インタビューで得られた資料は単純集計を終えた。現段階における研究成果を(印象的に、かつ概括的に)概要をいえば、法人登録された団体の多くについて、それ相応の活動を展開しているが、なかには、すでに休眠ともいえる団体もあり、当初の華々しさからいえば、活動自体の多少の後退が見られなくはないといえそうである。ヒアリングのために連絡をとろうとしても、電話が通じない、郵送しても戻ってくるなど、団体自体の存在を疑わせるような事例も相当あった。光と影があることを痛感させられた。要するに、現状では、実際には、その背後に問題を抱えた(活動さえしていない)団体が多くあるということは、インタビューへの拒否、あるいは周辺の情報を総合して推測できる。その影というべきところが多くあり、その部分に気づいたことがこの研究の予想外の成果である。団体を持続させるためにはまさしくマネジメントの問題であるということである。なお、同時的に並行して、文献や二次資料なども集積したが、以上の問題とあわせて、今後のNPOのあり方について、法制定後すでに5年も経過したが、ようやくその問題も見えはじめたということである(当時から言われていたことではあるが)。そのことを手元にある文献、およびインタビューの背憂いかを超えて広い視野から、質的にも量的にも考えるきっかけとなった、なお、本研究の主要な関心事である資金調達については、調査に協力いただいたほとんどすべての団体がそれを深刻な問題として受け止めており、それが非営利の組織の本質的なアポリアであることはほぼ理解できた。カネの調達は他の資源以上に経営管理の中心的な課題であることが知らされた。休眠状態とか連絡不能のような団体が多いことは、資金調達を原因とするのか、あるいはそれ以外に理由があるかは、本研究のサンプルから結果的にこぼれることになったので、分析では多少の推測を交えざるを得ないが、相応に、質的な分析を含めて、その手がかりを得たことは疑いない。
  • 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(C)), 超高齢社会における新しいコミュニティづくりとNPOマネジメントモデルの構築, 川口 清史, <本研究の実施概要>本研究においては定期的に研究会を実施し、毎回ゲストスピーカーからの話題提供を受け、討議を行った。また、京都府内の特定非営利活動法人を対象に訪問調査を行った。この調査結果については現段階では調査票を回収してデータをまとめている最中であり、分析まで至っていない。本研究にかかる報告書の作成時には中間報告的な内容を作成し、掲載する予定である。さらに、京都府内に限らず、特徴的な活動を行っているいくつかのNPOを訪問し、ヒアリング等によりその団体が形成しているコミュニティの質の把握を行った。<本研究で明らかにされた点>第一にNPOは多様なコミュニティを形成しているということである。マッキーバーはコミュニティとアソシエーションを対比したが、本調査の結果よりコミュニティとNPOの関係性は一様ではなく、いくつかのタイプに分類できることが分かった。それは、おおまかには、(1)相互補完型、(2)コミュニティ優位型、(3)NPO優位型、(4)無関係である。しかしこうした相違がなぜ生まれるのか、どのように形成されるのかについてはは今後残された課題である。第二にNPOにおけるマネジメントは企業のそれとは異なった課題を持っていることが明らかとなった。特に本研究において注目した点はNPOの評価である。NPOとは、団体のミッション(mission,使命)に沿った事業成果をあげることを目指し、そのために各種の資源を動員して事業活動を行う組織である。そのため、事業の成果基準は、企業のそれよりもあいまいであり、成果をどう定義して、どう評価するかを考えなくてはならない。具体的ないくつかの指標を考え、場合によっては実験的に実施し、その結果をまとめた。
  • 非営利組織の経営
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  • NPO
  • 公益法人
  • 組織論

その他

  •   2012年04月, 特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会 監事
  •   2011年02月, 一般財団法人 社会的認証開発推進機構 理事長, NPO法人、社会福祉法人など市民公益活動を行う団体の評価および認証を行う機構。 2012年5月NHK 総合・経済情報番組「サキどり↑」で紹介される。 2012年6月京都府新しい公共「中間支援団体活動支援事業」に採択 2013年6月京都府「明日の京都」推進特別賞を受賞
  •   2010年, iSB公共未来塾・社会起業プランコンテスト審査委員長, 内閣府・地域社会雇用創造事業(2010年度~2011年度)による社会的企業育成支援事業の一環として行った社会起業のビジネスプランコンテストを全国(東京、名古屋、京都、仙台、遠野)で行った。
  •   2009年08月, 特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター 評議員