This paper investigates the effects of an education subsidy financed by a wage tax on human capital accumulation, or a growth rate of Japan’s economy, by a dynamic macroeconomic simulation analysis based on a two-period overlapping generations model. In this model, human capital is accumulated by an education investment for children financed by their parents. The main objective of this paper is to obtain the short-and the long-run effects of the changes in the education subsidy on the economics growth rate and the social welfare numerically. This paper proves that their effects cannot be negligible and indicate that an ”optimal education subsidy rate” is 80%, which is 10% higher than that in present Japan.

学校教育の成果を測定するのは容易ではないが、海外におけるいくつかの研究は、ランダムネスを取り入れた政策をうまく利用したり、ランダム化比較実験（RCT）を用いるなどして教育効果を測定している。本研究では1970年頃から日本の東海地域で行われていた、進学先がランダムに決定されるという「学校群制度」を利用する。学校群制度のもとでは、受験生は個々の高校を受験するのではなく、A校とB校がペアになった「学校群」を受験し合否が決まる。その後、ランダムにA校かB校に進学先を振り分けられることになる。その結果、ほぼ同程度の成績の生徒が歴史や校風、校則が全く異なる2校で、それぞれ3年間教育を受け、大学等へ進学することになる。当時の資料を入手することができれば、これまで先行研究では明らかにされることがなかった、入学以前の教育によって生じた差を排除した状況で、高校3年間の教育が卒業時の成果にどのような影響を与えるのかについて分析することが可能になる。卒業時のパフォーマンスの違いは、在学した学校の純粋な教育効果であるといえる。学校群制度は、通常内生的に決定される学校選びが外生的に行われた希少な例である。本研究では特に、校風や校則などの目に見えにくい教育の効果について分析している。 ただし昨年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響で、長く移動が制限されていたため、当初計画してた資料収集はまったく進まず、令和２年度に引き続き、小規模なデータで分析を行った。