KINDAI UNIVERSITY


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田中 美穂タナカ ミホ

プロフィール

所属部署名法学部 法律学科 / 法学研究科
職名教授
学位博士(法学)
専門国際私法 国際取引法 国際民事訴訟法
ジャンル法律/仕事とくらし
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/38-tanaka-miho.html
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Last Updated :2018/08/03

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    国際結婚や国際離婚など、国際家族関係に関する法律問題。
    国際取引紛争をめぐる訴訟等。

学歴・経歴

学歴

  •  - 2000年, 大阪大学, 法学研究科, 国際私法
  •  - 1995年, 大阪大学, 法学部, 法学科

研究活動情報

研究分野

  • 法学, 国際法学

論文

  • 子の養育費の国際的回収における実効性の確保―2007年扶養回収条約からの制度改革へのいざない, 田中 美穂, 近畿大学法学, 65, 2, 1, 50,   2017年11月
  • 信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題, 田中 美穂, 国際私法年報, 16, 206, 230,   2015年03月, 査読有り
  • 業務関連訴訟についての国際裁判管轄―事業活動地管轄における事業者の意義を中心に―, 田中 美穂, 近畿大学法学, 60, 3・4, 1, 33,   2013年03月
  • 「契約の準拠法Ⅱ―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論」, 田中 美穂, 日本国際経済法学会編 柏木昇編集代表 『日本国際経済法学会創立20周年記念 国際経済法講座Ⅱ 取引・財産・手続』, 33, 51,   2012年11月
  • 「ドイツ国際私法における信託」, 田中 美穂, 立命館法学, 2011年, 5・6, 175, 196,   2012年03月
  • 「信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について-ハーグ信託条約からの示唆-」, 田中 美穂, 近畿大学法学, 58, 4, 1, 32,   2011年03月
  • 多国籍企業と文書提出命令―アメリカ連邦民事訴訟規則第三四条・第四五条の適用をめぐって, 近畿大学法学, 51, 1, 1,   2003年
  • 多国籍企業に対する責任追及とフォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法理, 近畿大学法学, 49(2,3), 371,   2002年
  • 域外的な文書提出命令と主権侵害―アメリカ、ドイツにおける理解に着目して―, 阪大法学, 52, 3・4, 1141,   2002年
  • 多国籍企業に対する統一体としての責任追求-実質法・抵触法及び規律管轄権の観点から-, 近畿大学法学, 48, 1, 85,   2000年
  • 企業の進出形態と国際裁判管轄-日本とアメリカ合衆国における展開-, 阪大法学, 47, 6, 189,   1998年
  • 企業の事業活動形態と国際裁判管轄-英国、ドイツ、ブラッセル条約における展開と日本法への示唆-, 阪大法学, 48, 2, 185,   1998年

書籍等出版物

  • 松岡博編『レクチャー国際取引法』〔第2版〕, 田中 美穂, 共著, 法律文化社,   2018年
  • 松岡博編『レクチャー国際取引法』, 田中 美穂, 共著, 法律文化社,   2012年
  • 松岡博編『国際関係私法入門 〈第3版〉』, 田中 美穂, 共著,   2012年
  • 多国籍企業の法的規制と責任, 田中 美穂, 単著, 大阪大学出版会,   2005年02月
  • 演習ノート国際私法〔改訂第2版〕(共著), 法学書院,   2001年

MISC

  • 「道垣内正人『国際契約実務のための予防法学 準拠法・裁判管轄・仲裁条項』」, 田中 美穂, 日本国際経済法学会年報, 22, 288, 292,   2013年10月
  • 櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選〈第2版〉』, 田中 美穂, 182, 183,   2012年06月
  • 1982年ギリシア加入条約公式報告書[2], 国際商事法務, 30(9), 1282,   2002年
  • 1982年ギリシア加入条約公式報告書[3], 国際商事法務, 30(10), 1428,   2002年
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するルガノ条約公式報告書(2), 国際商事法務, 29, 5, 623,   2001年
  • ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(五)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳), 阪大法学, 49, 6, 133,   2000年
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(12)(共訳), 国際商事法務, 28, 6, 740,   2000年
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(13)(共訳), 国際商事法務, 28, 7, 865,   2000年
  • ルードヴィッヒ・フォン・パール国際民事訴訟法(四)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳), 阪大法学, 48, 6, 203,   1999年
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(3)(共訳), 国際商事法務, 27, 9, 1055,   1999年
  • ルードヴィヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(二)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法(共訳), 阪大法学, 47, 6, 217,   1998年
  • ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(三)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳), 阪大法学, 48, 2, 215,   1998年
  • <紹介>アンドリュース・F・ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(一)(共著), 阪大法学, 48, 4, 83,   1998年
  • <紹介>アンドリュース・F・ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(二)(共著), 阪大法学, 48, 5, 161,   1998年
  • ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(一)(「国際私法の理論と実務(第二版)」(一八八九年第一一編民事訴訟法)(共訳), 阪大法学, 47, 3, 211,   1997年

競争的資金

  • 多国籍企業に対する統一体としての責任追求