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松久　和彦 （マツヒサ　カズヒコ）

  • 法学部 法律学科　教授/学部長補佐
Last Updated :2024/04/19

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

  • コメント

    民法の中でも、家族に関する法制度（家族法）を研究しています。特に、夫婦の財産関係について、ヨーロッパの法制度を参考に検討しています。また、子どもをめぐる争いにも関心があります。

研究者情報

学位

  • 博士（法学）（立命館大学）

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現在の研究分野（キーワード）

    民法の中でも、家族に関する法制度（家族法）を研究しています。特に、夫婦の財産関係について、ヨーロッパの法制度を参考に検討しています。また、子どもをめぐる争いにも関心があります。

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

経歴

  • 2011年04月 - 2016年03月  香川大学連合法務研究科准教授
  • 2009年04月 - 2011年03月  沖縄大学法経学部専任講師

研究活動情報

論文

書籍

  • 家族法〔第3版〕
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)2023年10月 ISBN: 9784589042842 294 177-195
  • 大村, 敦志; 沖野, 眞已 (担当:分担執筆範囲:10.夫の所得と共有財産)有斐閣 2023年02月 ISBN: 9784641115644 xii, 208p 22-23頁
  • 本山, 敦; 青竹, 美佳; 梅澤, 彩; 遠藤, 隆幸; 大島, 梨沙; 佐々木, 健; 羽生, 香織; 水野, 貴浩; 松久, 和彦; 宮本, 誠子 (担当:分担執筆範囲:第7章遺言第1節総則・第2節遺言の方式)日本加除出版 2022年11月 ISBN: 9784817848390 xviii, 484p
  • 犬伏, 由子; 井上, 匡子; 君塚, 正臣 (担当:分担執筆範囲:第6章 家族と自由)法律文化社 2021年05月 ISBN: 9784589041524 xi, 273p
  • 逐条ガイド親族法
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第2章婚姻第2節婚姻の効果／同第3節夫婦財産制)日本加除出版 2020年02月 462 53-101
  • Before/After相続法改正
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:相続人の履行補助者としての寄与分との関係、内縁の配偶者による特別の寄与)弘文堂 2019年06月 ISBN: 9784335357701
  • ユーリカ民法5 親族・相続
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第2章2～5節・7～9節、第10章、第11章)法律文化社 2019年05月 ISBN: 9784589040046 271 20-52,54-79,172-181,182-214
  • 家族法〔第2版〕
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)2019年03月 ISBN: 9784589039958 294 175-193
  • 二宮周平・渡辺惺之編『子どもと離婚～合意解決と履行の支援』
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:司法政策の方向性～シュトゥトガルト、ウィーンの担当者ヒアリングより；少年局；ウィーンの訪問カフェ(Besuchscafe))信山社 2016年04月 ISBN: 9784797293050 456 121-127;190-192;314-320
  • 離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:父母の合意形成の支援～相談機関・民間団体との連携)日本加除出版株式会社 2014年09月 ISBN: 9784817841933 381 302-319
  • 家族法
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)法律文化社 2013年04月 ISBN: 9784589034953 295 176-195
  • レクチャー ジェンダー法
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:家族と自由)法律文化社 2012年04月 ISBN: 9784589034076 263 107-118
  • 法学 沖縄法律事情 part3
    松久和彦 (担当:分担執筆範囲:離婚と子ども～法律の目から見ると～)琉球新報社 2011年05月 132-152

講演・口頭発表等

  • ヨーロッパにおける夫婦財産制の新展開  [通常講演]
    松久和彦
    日本私法学会第80回大会個別報告 2016年10月 シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
  • ヨーロッパ共通原則（CEFL報告書）  [通常講演]
    松久和彦
    家族法改正研究会第8回シンポジウム 2014年11月 口頭発表（一般）
  • 比較夫婦財産法～ヨーロッパを中心に～  [通常講演]
    松久和彦
    家族法改正研究会第6回シンポジウム 2013年11月 口頭発表（一般）
  • 夫婦財産の清算と財産開示制度～ドイツ法を参考に～  [通常講演]
    松久和彦
    日本家族＜社会と法＞学会 2009年11月 口頭発表（一般）

MISC

受賞

  • 2010年05月 第11回尾中郁夫・家族法新人奨励賞
     
    受賞者: 松久和彦

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 松久 和彦
     
    本年度は、昨年度に引き続き「基礎的財産制の歴史的変遷と現代的意義の検討」に取り組んだ。具体的には、①欧州各国の基礎的財産制を構成する規定が、どのような法的問題に対応することを想定して設けられたのか、②基礎的財産制を構成する諸規定が、各国の裁判例・実務においてどのような役割を果たしているのか、③基礎的財産制の現状について、各国ではどのような議論がなされているのかを検討した。昨年度に引き続き、基礎的財産制を設ける欧州各国の体系書や注釈書における基礎的財産制に関する記述の分析、とりわけ、ドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）の基礎的財産制の文献の収集、課題の整理を中心に進めた。②については、十分な知見を得られずにいたが、今年度中に公表された書籍・論文内に、上記の課題について触れるものがあり、課題に対する検討状況について一定の見通しを得ることができた。また、③については、ドイツでは法改正があり、そこでの議論からは、婚姻当事者間の権利義務関係をめぐる日本での議論にも影響を与える課題が明らかになった。次年度以降は、ドイツ語圏の国々に対象を絞り、改正状況およびその議論状況を継続的にフォローすることで、基礎的財産制の現代的意義についてさらに検討する予定である。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 二宮 周平; 立石 直子; 嘉本 伊都子; 松村 歌子; 高田 恭子; 梅澤 彩; 松久 和彦; 金 成恩; 佐々木 健
     
    子の養育保障システムの１つ面会交流の継続的実施に関して、2019年6月1日に第3回面会交流支援団体フォーラム「経験交流と課題の解決へ向けて」の開催、面会交流支援団体支援員と研究者による面会交流支援研究会の立上げ（9月7日、2020年1月11日、2月29日と3回実施）、11月10日 支援の基準、研修プログラム、認証基準を研究する面会交流支援全国協会の設立、その記念シンポジウム「子どものための面会交流～イギリスから学ぶ」の開催などを行った。また、養育視線制度研究会・家族と法研究会の合同シンポジウム「今後の面会交流支援のあり方を考える」（2020年3月7日）に高田がイギリスの制度・実情について、二宮が面会交流支援団体のネットワーク形成について報告した。さらに、二宮が面会交流の権利性について日本の学説を整理し、子どもと別居親の人格的権利とする立場を示し、面会交流支援団体による支援の必要性を指摘した。 合意解決促進システムの比較研究として、韓国を訪問し、親教育の運営を中心に調査し、台湾を訪問し、家事事件サービスセンターの機能やＤＶ事案への対応を調査した。韓国では家庭法院が中心となり、子どもへの情報提供も含めた親教育のあり方、スマホを用いた情報提供など新たな展開がみられること、台湾では家事法庭と民間団体・福祉機関との緊密な連携がなされていることなど、有益な知見を得た。 子の意思の反映システムとして、二宮が研究成果の公表として、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会「第2回大会 離婚・再婚と子どもの育ち」において、基調講演「子どもの意見表明権と子どもへの情報提供～尊厳と育ちへのサポート」を行った（2019年10月20日）。また、高田、松村が面会交流支援団体ウィーズの協力を得て、小学4年生5年生に対して親の離婚に関する情報提供のグループワークを実施した。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 松久 和彦
     
    本研究では、EU各国の法制度の比較法研究を通じて、共同生活の経済的基盤に関する法制度（基礎的財産制）の意義と法実務の運用状況、夫婦財産の清算での公平性を確保するための法実務の運用状況を明らかにすることができた。とりわけ、日本の新しい夫婦財産制への提言のために、EU各国の共通項としてまとめられた「欧州家族法原則」とEU各国への影響をさらに検討する必要があることが明らかになった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 二宮 周平; 佐々木 健; 金 成恩; 櫻田 嘉章; 松久 和彦; 中野 俊一郎; 村本 邦子; 中村 正; 酒井 一; 高杉 直; 長田 真理; 渡辺 惺之; 小田 八重子; 桑田 道子; 福市 航介; 片山 登志子; 榊原 富士子
     
    親の別居・離婚に際して子の利益を守るためには、離婚の協議あるいは家事調停に入る前に、離婚が子に与える影響を親が適切に認識し、親が子に離婚と離婚後の生活について子に話すことが不可欠である。親がこうしたガイダンスを受ける機会を提供すること、協議あるいは調停で合意した内容、特に面会交流について専門的な第三者機関が支援すること、韓国、台湾のように、家庭裁判所と諸機関、専門家とのネットワーク構築が必要である。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2016年03月 
    代表者 : 松久 和彦
     
    本研究において、ドイツ及びヨーロッパにおける夫婦財産制の議論を検討することによって、婚姻共同生活の経済的基盤を支える法制度の充実、夫婦財産の清算での公平性の確保に努めていることを明らかにした。そして、多くの国々が、夫婦の財産関係に関するルールを通じて、法的及び実際の生活においても実質的な男女平等の実現に貢献していることを明らかにした。日本の夫婦財産制を検討する上で、ドイツ及びヨーロッパの動向は参照に値し、さらに検討する必要があることが明らかになった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2010年04月 -2014年03月 
    代表者 : 二宮 周平; 田中 通裕; 村本 邦子; 渡辺 惺之; 櫻田 嘉章; 中野 俊一郎; 佐上 善和; 渡辺 千原; 山口 亮子; 松本 克美; 立石 直子; 松村 歌子; 廣井 亮一; 酒井 一; 織田 有基子; 長田 真理; 高杉 直; 北坂 尚洋; 黄 ジンティ; 加波 眞一; 樋爪 誠; 中村 正; 団 士郎; 佐々木 健; 松久 和彦
     
    家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。ＤＶや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。

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