KINDAI UNIVERSITY


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中牟田 智朗ナカムタ トモアキ

プロフィール

所属部署名産業理工学部 経営ビジネス学科 / 産業理工学・産業技術研究科
職名准教授
学位経営学修士
専門税法学
ジャンル経済/税金
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/214-nakamuta-tomoaki.html
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Last Updated :2017/09/14

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    日本の個人所得税および資産税(相続税・贈与税・譲渡所得税)について研究しています。税法が、如何に解釈され運用されているのか、裁判所の判決例を中心に研究しています。

研究活動情報

研究キーワード

  • 所得課税法, 資産課税法

論文

  • 不動産取得時に支出する固定資産税の性質について, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告, 25,   2016年12月, 査読有り
  • 所得税法上の事業所得の計算構造について, 中牟田 智朗, 近畿大学九州工学部研究報告, 32, 103, 112,   2001年03月
    概要:わが国の企業に対する課税制度には、法人企業に対する法人税と、個人企業に対する個人所得税の二つがある。この二つの課税制度は別個の法体系に基づくものであり、法人税法と所得税法の課税所得の計算方法や課税の仕組みが異なり、その結果としての税負担にも差異が生じる。 そこで本稿では、法人企業と個人企業の差異のうち、もっとも顕著な例として、事業主報酬(法人の場合は役員報酬)の必要経費生について検討する。それは、法人の本質論である「法人実在説」、「法人擬制説」の論理で分析したものである。
  • 相続時精算課税制度の計算構造について, 中牟田 智朗, 産業経済研究, 6, 109, 122,   2006年03月
    概要:平成15年に創設された「相続時精算課税制度」は、戦後の資産課税制度の大改革と位置づけられている。この制度の計算構造の特徴は、贈与税が相続税の前払いとしてされ、相続時に精算されるというものである。その意味でこれまでの相続税・贈与税の関係と大きく異なる。しかしながら、戦後まもなく施行されたシャウプ勧告において、精算のタイミングは異なるものの、相続税と贈与税がその都度精算された制度が存在していたことを明らかにしたものである。
  • 「企業環境と環境アカウンタビリティ」, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会年報, 27, 157, 164,   2006年03月
    概要:近年、地球環境の問題が取り上げられるようになり、企業においてもこの問題に取り組みその結果を一般に報告するようになってきた。この企業の報告の本質であるアカウンタビリティと公開制度であるディスクロージャーは、企業会計上の財務報告に関して生成・発展してきたものである。そこでここでの研究の目的を、拡張してきた企業のアカウンタビリティと、環境アカウンタビリティを比較研究することにある。
  • 会計上のアカウンタビリティの本質について, 中牟田 智朗, 中日経済問題学術検討会論集,   2006年09月
    概要:企業会計において、株主と経営者、企業と債権者、企業と証券市場、さらには企業と社会・環境といったように、アカウンタビリティは様々な局面で登場する。 本稿は、そのアカウンタビリティを発生形態を企業の発展段階で分類していくことで、その本質を見極めようとするものである。
  • 企業会計責任的産生与発展, 中牟田 智朗, 中日経済問題学術検討会,   2006年09月
  • 環境マネジメントの構築とアカウンタビリティ, 中牟田 智朗, 中日産業経済発展論壇論文集, 27, 36,   2006年11月
    概要:近年、地球環境問題が重要視されるようになり、企業に対しても環境保全が強く求められるようになってきた。企業は、環境マネジメントを構築し、その結果を環境報告書にて社会に公表している。 そこで本稿では、環境マネジメントの仕組みを分析し、それが企業にとっても有益なものであるかを検討していく。そして最後に、リコーグループの環境への取り組みを分析していくものである。
  • 環境管理系統的建構与企業責任, 中牟田 智朗, 中日産業経済発展論壇,   2006年11月
  • CSR的誕生与擴大, 中牟田 智朗, 台日産業経営論壇,   2008年12月
  • CSRの底流にあるもの -アカウンタビリティとの関係を中心に-, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会年報, 30, 81, 88,   2009年03月
    概要:近年、急速にかつ様々な局面で問題視されるようになったCSRであるが、本来的にはアカウンタビリティ(説明責任)と一体的に論じられてきた。しかしながら、最近になって、企業が積極的に取り組むようになってきたCSR活動には、従来の企業の社会的責任(CSR)とは、趣が異なる面が多いように思える。そこで、CSRをアカウンタビリティとの関係を見ることで、最近のCSRの変貌を探求するものである。
  • 所得税法第56条にいう「生計を一にする」親族の判断基準について, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告11, 11, 34, 41,   2009年11月
    概要:個人が事業を営み所得が生ずる場合、事業所得として所得税が課税されることになる。その場合、個人は法人と違い法人格がないため、所得税法56条は、事業に従事する親族がある場合には、その対価の金額は事業所得等の計算上、必要経費に算入することを原則的に認めていない。 この点について、最近は法の解釈が異なってくる局面が存する。その例がいわゆる「弁護士・税理士夫婦事件」である。本論文は、「生計を一にする」という判断基準を、設定の基礎となったシャウプ勧告から、さらにはこの事件に対する一審、二審、最高裁の判決を検討することを目的としたものである。
  • 祝儀等の税法上の課税関係について, 中牟田 智朗, 日本産業経済学会産業経済研究, 10, 79, 94,   2010年03月
    概要:わが国の租税法律関係は、日本国憲法の租税法律主義を基本としている。そのため租税の賦課・徴収は必ず法律の根拠がなければならない。ところで、最近の歌舞伎役者や落語家の襲名披露に伴う「祝儀」の処理について、課税庁が追徴するという事例がいくつもある。しかし、これらは法的な根拠が曖昧なままに追徴に応じている。そこで本論文は、祝儀およびそれに類する見舞金・謝礼金等について各税法の規定を検討することで、その課税関係を明らかにすることを目的としている。
  • 保証債務を履行するための資産譲渡に関する所得税法上の特例について, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告, 13, 49, 62,   2010年12月
  • 破産管財人と源泉徴収義務, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告, 14,   2011年07月
  • 消費税法上の対価性について, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告, 17, 59, 66,   2012年12月
    概要:わが国の消費税は、多段階一般消費税の累積排除法をとっている。そのため仕入れ税額控除が構造的に存在することになる。消費税と類似する欧州諸国の付加価値税では、インボイス方式により仕入れ税額控除を行っているのに対し、わが国の消費税では帳簿式を採用している。このため事業者は、課税取引であるのか非課税取引であるのかを判断しなければならない。この問題を京都弁護士会事件を例にとり考察した者である。
  • 所得税と相続税の二重課税について, 中牟田 智朗, 近畿大学産業理工学部研究報告, 22, 20, 26,   2015年07月, 査読有り

書籍等出版物

  • 連結経営と組織再編, 中牟田 智朗, 共著, 税務経理協会,   2002年04月
  • 租税法入門下巻, 中牟田智朗, 共著, 中央経済社,   2014年04月

講演・口頭発表等

  • 企業会計上のアカウンタビリティの本質について, 中牟田 智朗, 中日経済問題学術検討会,   2004年09月, 中日経済問題学術検討会
    概要:企業会計において、株主と経営者、企業と債権者、企業と証券市場、さらには企業と社会・環境といったように、アカウンタビリティは様々な局面で登場する。 本稿は、そのアカウンタビリティを発生形態を企業の発展段階で分類していくことで、その本質を見極めようとするものである。
  • 「企業経営と環境アカウンタビリティ」, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会九州部会,   2004年09月, 日本消費経済学会九州部会
    概要:近年、地球環境の問題が取り上げられるようになり、企業においてもこの問題に取り組みその結果を一般に報告するようになってきた。この企業の報告の本質であるアカウンタビリティと公開制度であるディスクロージャーは、企業会計上の財務報告に関して生成・発展してきたものである。そこでここでの研究の目的を、拡張してきた企業のアカウンタビリティと、環境アカウンタビリティを比較研究することにある。
  • グリ-ンアカウンタビリティの本質, 中牟田 智朗, 国際経営管理学会,   2005年07月, 国際経営管理学会
    概要:近年、地球環境が問題視されるようになってきた。そこでは、企業に対しても環境保全への取り組みが社会的に求められている。企業は、環境マネジメントを構築しその結果を環境報告書で報告するのであるが、その報告をグリーンアカウンタビリティの遂行として位置づけられている。そこで、このグリーンアカウンタビリティはどのような必要性から生じ、いかなる機能を有するのか、ステークホルダーとの関係で分析する。
  • 企業経営と環境アカウンタビリティ, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会第30回全国大会,   2005年10月, 日本消費経済学会第30回全国大会
    概要:近年、地球環境の問題が取り上げられるようになり、企業においてもこの問題に取り組みその結果を一般に報告するようになってきた。この企業の報告の本質であるアカウンタビリティと公開制度であるディスクロージャーは、企業会計上の財務報告に関して生成・発展してきたものである。そこでここでの研究の目的を、拡張してきた企業のアカウンタビリティと、環境アカウンタビリティを比較研究することにある。
  • 相続時精算課税制度の計算構造について, 中牟田 智朗, 日本産業経済学会第40回研究部会,   2005年12月, 日本産業経済学会第40回研究部会
    概要:平成15年に創設された「相続時精算課税制度」は、戦後の資産課税制度の大改革と位置づけられている。この制度の計算構造の特徴は、贈与税が相続税の前払いとしてされ、相続時に精算されるというものである。その意味でこれまでの相続税・贈与税の関係と大きく異なる。しかしながら、戦後まもなく施行されたシャウプ勧告において、精算のタイミングは異なるものの、相続税と贈与税がその都度精算された制度が存在していたことを明らかにしたものである。
  • 環境マネジメントの構築とアカウンタビリティ, 中牟田 智朗, 中日産業経済発展論壇,   2006年08月, 中日産業経済発展論壇
    概要:近年、地球環境問題が重要視されるようになり、企業に対しても環境保全が強く求められるようになってきた。企業は、環境マネジメントを構築し、その結果を環境報告書にて社会に公表している。 そこで本稿では、環境マネジメントの仕組みを分析し、それが企業にとっても有益なものであるかを検討していく。そして最後に、リコーグループの環境への取り組みを分析していくものである
  • 企業の社会的責任とアカウンタビリティ, 中牟田 智朗, 中日経済問題学術研討会,   2007年08月, 中日経済問題学術研討会
    概要:近年、企業の社会的責任(CSR)が問題になっている。この問題は古くて新しい問題であるが、最近のCSRはそれまでの社会的責任の範囲が拡張されてきている。そこで、この問題を、そもそもの発生から、今日に至るまでを段階的に区分し、その本質を明らかにする。
  • CSRの底流にあるもの-アカウンタビリティとの関連を中心に-, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会九州部会,   2007年10月, 日本消費経済学会九州部会
    概要:近年、CSR(企業の社会的責任)が問われているが、これは従来からの問題であるが、最近の企業不祥事、地球環境問題、グローバリゼーション等によりさらなる論議を呼んでいる。ただ、本来CSRはアカウンタビリティと表裏一体であるが、最近のCSRは、マーケティング、経営戦略等の目的に利用され、両者は一体ではなくなっているように思える。そこで、企業の責任の発生とその拡大をアカウンタビリティとの関連で段階的に見ていき、両者の乖離について検討する。
  • CSRの底流にあるもの -アカウンタビリティとの関係を中心に-, 中牟田 智朗, 日本消費経済学会第33回全国大会,   2008年06月, 日本消費経済学会第33回全国大会
    概要:近年、CSR(企業の社会的責任)が問われているが、これは従来からの問題であるが、最近の企業不祥事、地球環境問題、グローバリゼーション等によりさらなる論議を呼んでいる。ただ、本来CSRはアカウンタビリティと表裏一体であるが、最近のCSRは、マーケティング、経営戦略等の目的に利用され、両者は一体ではなくなっているように思える。そこで、企業の責任の発生とその拡大をアカウンタビリティとの関連で段階的に見ていき、両者の乖離について検討する。
  • CSRの生成と拡大, 中牟田 智朗, 国際経営管理学会,   2008年12月, 国際経営管理学会
    概要:CSRが、企業のいかなるステークホルダーに対して、社会的責任を果たしていくのか、またその責任とはいかなるものであるか。この点について、企業の発展形態に応じたCSRの分類をした。その際、企業とステークホルダーとの間に、本来的にCSRでないCSR(講義のCSR)の発生が認められる。主に企業活動とりわけ、マーケティング活動のためのCSRである。この本来的なCSRと講義のCSRの区分はいかなる区別をすべきかについて発表した。

MISC

  • 企業会計上のアカウンタビリティの生成と拡張, 中牟田 智朗, かやのもり01, 01, 35, 43,   2005年02月
    概要:近年、何らかの組織体に対する責任論が乗られる際に、アカウンタビリティという用語が使用される。従来、このアカウンタビリティは専ら会計学の範疇で、「会計責任」と訳され用いられることが多かった。しかし最近では企業以外の組織体でも用いられ、「説明責任」として様々な分野に広がっている。 本稿では、このアカウンタビリティの本来的な本質を見るために、企業が成長発展するプロセスでこのアカウンタビリティを考察するものである。