KINDAI UNIVERSITY


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浦崎 直浩ウラサキ ナオヒロ

プロフィール

所属部署名経営学部 会計学科 / 商学研究科 / 経営イノベーション研究所
職名教授
学位博士(経営学)
専門財務会計論
ジャンル経営・産業/経営
コメンテータガイドhttp://www.kindai.ac.jp/meikan/89-urasaki-naohiro.html
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Last Updated :2017/09/14

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

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    経済のグローバル化に起因する企業会計上の諸問題、特に、企業価値評価のための公正価値会計について研究。キーワード:国際会計基準、中小企業会計、職業倫理、公正価値会計、統合報告

学歴・経歴

学歴

  •  - 1988年, 神戸大学, 経営学研究科, 会計学
  •  - 1983年, 琉球大学, 法文学部, 経済学科経営学専攻

経歴

  •   2001年04月,  - 現在, 近畿大学経営学部 教授

研究活動情報

研究分野

  • 経営学, 会計学

研究キーワード

  • 会計学,財務会計,会計倫理,会計教育,中小企業会計,中小企業監査

書籍等出版物

  • オーストラリアの会計制度に関する研究, 近畿大学商経学会,   2000年
  • オースラリアにおける予測財務情報の開示, 古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘,   1995年
  • カナダにおける予測財務情報の開示, 古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘,   1995年
  • 予測財務情報の実態分析, 古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘,   1995年
  • 予測財務情報の特性, 古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘,   1995年
  • 公正価値会計, 森山書店,   2002年
  • 第5章電子メディアとIR戦略, 「e ディスクホージャー」中央経済社,   2001年
  • これから学ぶ会計学, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 川原 尚子, 島 吉伸, 髙原 利栄子, 安酸 建二, 和田 博志, 共著, 中央経済社,   2011年03月
    概要:本書は、大学の初年次学生を対象とした会計学の入門テキストである。主人公が、大学祭の屋台店でビジネスの面白さに目覚め、その後起業して株式上場、海外展開するサクセスストーリーをもとにビジネス・会計を学ぶことができるように工夫している。内容は次の通りである。序章・本書を読む前に 第1章・華やかな学生生活の始まり 第2章・打ち上げのコンパが終わって 第3章・来年の大学祭に備えて 第4章・自分の未来がここにある 第5章・夢の実現、退職、そして起業 第6章・事業はうまくいっているのか 第7章・さらなる事業拡大にむけて 第8章・ITが成功を導く 第9章・会社化、そして上場 第10章・株主総会を乗り切ろう 第11章・公認会計士がやって来た 第12章・さあ、海外展開 第13章・「これから学ぶ会計学」の総仕上げ
  • 企業会計の基礎概念, 企業会計の基礎概念, 斎藤静樹, 浦崎 直浩, 徳賀芳弘, 辻山栄子, 鈴木一水, 川本 淳, 川村義則, 大日方隆, 米山正樹, 一橋大学, 横浜国立大学, 九州大学, 青山学院大学, 共著, 中央経済社,   2011年04月
    概要:中央経済社が発刊した体系現代会計学第1巻『企業会計の基礎概念』(中央経済社、2011年4月刊)の第9章公正価値を担当し、公正価値について近年の内外における公正価値測定に関する基準及び研究をサーベイし、公正価値の理論的意義と実務への応用について検討した。
  • 現代社会における倫理・教育・コンプライアンス, 浦崎 直浩, 共著, 税務経理協会,   2007年07月
    概要:武田隆二責任編集・全国四系列教育会議編による『現代社会における倫理・教育・コンプライアンス』の中で3章を担当した。 第Ⅱ編・第3部 第3章 研究者の社会的役割と研究行為基準の構造 第4章 大学におけるアカデミック・ミスコンダクトの調査手続 第Ⅲ編・第5部 第2章 会計倫理教育の現状と課題
  • 八田進二編著 『外部監査とコーポレート・ガバナンス』 , 『外部監査とコーポレート・ガバナンス』(第Ⅱ部 コーポレート・ガバナンスにおける外部監査の役割・6 所有構造とコーポレート・ガバナンス), 八田進二, 浦崎 直浩, 市野初芳, 小俣光文, 小関 勇, 高田敏文, 中野貴之, 橋本 尚, 久持英司, 町田祥弘, 松井隆幸, 共著, 同文舘出版,   2007年02月
    概要:本書『外部監査とコーポレート・ガバナンス』は,2007年2月1日に出版されたもので,本書の第Ⅱ部「コーポレート・ガバナンスにおける外部監査の役割」において,日本の上場企業の所有構造を歴史的に分析しその特徴を明らかにした後,日本企業のコーポレート・ガバナンスは如何にあるべきかについて論じた。
  • 八田進二編著 『外部監査とコーポレート・ガバナンス』, 『外部監査とコーポレート・ガバナンス』(第Ⅰ部外部監査とコーポレート・ガバナンスをめぐる国際的動向・1英語圏諸国・1-4 オーストラリア), 八田進二, 浦崎 直浩, 市野初芳, 小俣光文, 小関 勇, 高田敏文, 中野貴之, 橋本 尚, 久持英司, 町田祥弘, 松井隆幸, 共著, 同文舘出版,   2007年02月
    概要:本書『外部監査とコーポレート・ガバナンス』は,2007年2月1日に出版されたもので,その中の第Ⅰ部においてオーストラリアの外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する制度分析とそれに関連する規制の現状を明らかにしたものである。
  • 佐藤信彦編著「国際会計基準制度化論」第1 章所収, 財務諸表の種類と表示, 浦崎 直浩, 共著, 白桃書房,   2003年11月
    概要:国際会計基準と日本の制度における財務諸表の種類、様式および表示について比較分析し、国際会計基準を導入する場合の問題点を検討したものである。(共著)
  • 電子情報開示のフロンティア, 浦崎 直浩, 共著, 中央経済社,   2007年07月
    概要:本書の編著者は,甲南大学の河﨑照行教授である。本書は,ITの発展により企業の情報開示がウエブベースとなり,その呼称もビジネスレポーティングへと変わってきた。特に,定期的な報告からリアルタイムな継続報告へ,静的・一方的報告から動的・相互的報告へ変化する企業のレポーティングを体系的に論じたものである。第2章のe-ディスクージャーとネットワーク倫理を担当した。
  • 古賀智敏編著『財務会計のイノベーション-公正価値・無形資産・会計の国際化による知の創造-』中央経済社(2009年4月刊), 概念フレームワークと公正価値会計, 古賀智敏, 浦崎 直浩, 與三野偵倫理, 河崎照行 久保田秀樹 池田公司, 上野清貴, 田中勝, 大城康子, 植田玉青, 高橋聡, 島永和幸, 付 馨, 戸田統久(研究員) 姜相熙(院生) 姚 俊(院生), 岡本紀明, 胡 丹, 共著, 中央経済社,   2009年04月
    概要:古賀智敏編著『財務会計のイノベーション-公正価値・無形資産・会計の国際化による知の創造-』中央経済社(2009年4月刊)の第3章を担当した。第3章のタイトルは、概念フレームワークと公正価値会計である。この章では、財務会計の概念フレームワークの意義を検討し、その枠組みの中で公正価値会計がどのような理論構造を有しているものであるかを解明したものである。とりわけ、公正価値による測定についてはFASBの基準書157号「公正価値測定」に基づいて出口価格による測定の理論構造を明らかにしている。
  • 財務情報の信頼性, 浦崎 直浩, 共著, 税務経理協会,   2008年10月
    概要:友杉芳正・田中弘・佐藤倫正編著『財務情報の信頼性』(税務経理協会)の第Ⅱ部第1章の「公正価値測定のその信頼性」を執筆した。本章は,国際会計基準の基礎にある経済的実質主義会計の根幹をなす公正価値測定についてFASB基準書157号によりながらその意義を検討するとともに,公正価値会計情報の信頼性について論じたものである。

講演・口頭発表等

  • 会計ビッグバンに伴う企業資産構成の変化とコーポレート・ガバナンス, 浦崎 直浩, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (大阪),   2001年01月, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (大阪)
    概要:情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して、 企業経営のあり方が大きく変化するとともに、 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた。 この学術講演会では、 このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに、 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った。
  • 会計ビッグバンに伴う企業資産構成の変化とコーポレート・ガバナンス, 浦崎 直浩, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (静岡),   2001年01月, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (静岡)
    概要:情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して、 企業経営のあり方が大きく変化するとともに、 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた。 この学術講演会では、 このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに、 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った。
  • 会計ビッグバンに伴う企業資産構成の変化とコーポレート・ガバナンス, 浦崎 直浩, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (松山),   2001年03月, デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (松山)
    概要:情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して、 企業経営のあり方が大きく変化するとともに、 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた。 この学術講演会では、 このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに、 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った。
  • 時価会計・企業統治に関するアンケート調査の構想について, 浦崎 直浩, 財務会計研究会 (大阪),   2001年05月, 財務会計研究会 (大阪)
    概要:東京証券取引所および大阪証券取引所に上場している会社を母集団として実施する予定のアンケート調査の内容について報告した。 平成 13 年 3 月 31 日に終了した会計年度は、 年度決算として初めて 「金融商品に係る会計基準」 が適用された。 この調査では、 金融商品会計基準を適用することで、 金融商品の時価評価やその結果の開示がどのように行われたかの実態を浮き彫りにすることが主要な目的である。 また、 時価会計が企業経営にどのような影響を及ぼしたかを明らかにすること、 さらに、 金融と IT というファクターが企業のガバナンスのあり方にどのような変化をもたらしているかについても浮き彫りにすることを課題としている。
  • 日本企業におけるデリバティブの利用とリスク管理の実態分析, 浦崎 直浩, デリバティブ■合研究委員会・研究会 (神戸),   2001年05月, デリバティブ■合研究委員会・研究会 (神戸)
    概要:平成 13 年 1 月に東京証券取引所上場企業と銀行証券を中心とした金融機関を対象として実施したリスク管理とデリバティブの利用に関する実態調査結果について報告した。 金融機関の約 9 割が、 また、 一般事業会社の約 8 割が、 為替リスクや金利リスクのヘッジを目的としてデリバティブを利用しているという実態が明らかとなった。
  • 日本におけるコーポレートガバナンスの現状と課題, 浦崎 直浩, 中国人民大学 (北京),   2001年05月, 中国人民大学 (北京)
    概要:現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており、 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている。 この学術講演会では、 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴として株式持合による系列化や従業員重視の経営などの問題点を指摘し、 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度、 社外監査役制度など将来の課題を説明した。
  • 日本におけるコーポレートガバナンスの現状と課題, 浦崎 直浩, 上海財形大学 (上海),   2001年05月, 上海財形大学 (上海)
    概要:現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており、 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている。 この学術講演会では、 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴として株式持合による系列化や従業員重視の経営などの問題点を指摘し、 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度、 社外監査役制度など将来の課題を説明した。
  • 日本におけるコーポレートガバナンスの現状と課題, 浦崎 直浩, 廈門大学 (廈門),   2001年05月, 廈門大学 (廈門)
    概要:現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており、 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている。 この学術講演会では、 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴としてのメインバンク制、 株式持合による系列化、 従業員重視の経営などの問題点を指摘し、 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度、 社外監査役制度など将来の課題を説明した。
  • 企業経営の革新と公正価値会計, 浦崎 直浩, 科学研究費補助金基盤研究 による研究成果報告会(学術講演および研究討論)(神戸),   2001年12月, 科学研究費補助金基盤研究 による研究成果報告会(学術講演および研究討論)(神戸)
    概要:金融の自由化・国際化によって変化した金融経済主導の経営環境下で企業はいかに経営革新すべきか、そしてそれを支える公正価値会計の体系について講演した。
  • 企業経営の革新と公正価値会計, 浦崎 直浩, 近代会計の研究会 (盛岡),   2002年06月, 近代会計の研究会 (盛岡)
    概要:科学研究費補助金による研究成果を社会還元するために、 税理士等職業会計人を対象に公正価値会計の意義とその体系について講演を行った。
  • オーストラリアの外部監査とコーポレートガバナンス, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会・特別委員会(第61回全国大会) (東京),   2002年09月, 日本会計研究学会・特別委員会(第61回全国大会) (東京)
    概要:オーストラリアにおける外部監査とコーポレート・ガバナンスの現状について会社法とオーストラリア証券取引所の上場規則等に基づいて報告したものである。
  • 日本における電子開示に関する研究, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 他3名, The 6th International XBRL Conference(東京),   2002年11月, The 6th International XBRL Conference(東京)
    概要:第6回XBRL国際会議東京大会の教育セッションにおいて日本における電子開示の現状について報告したものである。
  • 公正価値会計をめぐる諸問題, 浦崎 直浩, 青山会計研究会(東京),   2002年11月, 青山会計研究会(東京)
    概要:金融商品の認識・測定を基礎とした企業会計の新たな理論体系としての公正価値会計のフレームワークについて講演したものである。
  • イギリスにおける中小企業のリース会計基準, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会・課題研究委員会研究会(神戸),   2003年03月, 日本会計研究学会・課題研究委員会研究会(神戸)
    概要:イギリスにおいては大企業に適用される会計基準の他に、中小企業に適用されるFRSSEと呼ばれる会計基準がある。その中からリース会計基準について報告したものである。
  • オーストラリアにおけるコーポレートガバナンスをめぐる規制の動向, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会・特別委員会研究会(東京),   2003年03月, 日本会計研究学会・特別委員会研究会(東京)
    概要:オーストラリアにおけるコーポレートガバナンスをめぐる規制の近年の動向について報告した。
  • イギリスにおけるデリバティブ課税, 浦崎 直浩, 税務会計研究学会・特別委員会(大阪),   2003年06月, 税務会計研究学会・特別委員会(大阪)
    概要:イギリスにおいては、2002年財政法においてデリバティブの課税に関する規定が全面改定された。イギリスで知的財産を含め、資産・負債アプローチに基づく課税の考え方が導入されており、デリバティブの課税について報告したものである。
  • 外部監査とコーポレート・ガバナンスに関するインタビュー調査, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会・特別委員会研究会(東京),   2003年07月, 日本会計研究学会・特別委員会研究会(東京)
    概要:日本会計研究学会の特別委員会が上場企業の経営トップ(CEO、代表取締役)に対して実施したヒアリング調査結果を分析し報告したものである。
  • 包括利益をめぐる論点 -その概念の導入による影響-, 浦崎 直浩, 関西生産性本部,   2005年06月, 関西生産性本部
    概要: 2005年6月27日(月)に関西生産性本部において「包括利益をめぐる論点-その概念の導入による影響-」と題して講演を行った。経済のグローバル化・自由化によって,間接金融から直接金融に変化し,それとともに株主重視の会社経営に変化した。それにともなって企業が提供すべき情報は,株主の意思決定に役立つようなものでなければならず,時価会計が必然的に導かれる点,さらには公正価値会計へと発展して,資産負債アプローチに基づく利益計算が行われる点を解説した。さらに,企業会計基準委員会が公表した日本版概念フレームワークの内容についても解説した。
  • 企業経営の未来を拓く会計教育(パネルディスカッション), 浦崎 直浩, 近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム - 現代企業経営の未来を拓く会計教育,   2005年10月, 近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム - 現代企業経営の未来を拓く会計教育
    概要:平成17年10月15日(土)に近畿大学本部キャンパス・11月ホール大ホールにて経営学部会計学科開設記念シンポジウム「近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム - 現代企業経営の未来を拓く会計教育」を開催した。前半は,次の3名の講師の先生によるリレー講演を行った。 一橋大学教授(日本会計研究学会会長)・安藤英義氏「学部教育における会計教育が果たすこれからの役割」 青山学院大学大学院教授(日本監査研究学会会長)・八田進二氏「アカウンティングスクールの役割と課題」 日本公認会計士協会会長・藤沼亜起氏「職業会計士の役割と会計教育に期待するもの」 後半は,ソニー株式会社顧問・金田嘉行氏を加え四名の方をパネリストととしてパネルディスカッションを行った。コーディーネーターを浦崎が努めた。当日の模様は,日本経済新聞社関西版11月24日(木)朝刊に掲載された。
  • 知的資産の概念と分類, 浦崎 直浩, 税務会計研究学会 第17回大会,   2005年10月, 税務会計研究学会 第17回大会
    概要:平成17年10月1日と2日に開催された税務会計研究学会第17回大会において統一論題報告を行った。統一論題のテーマ「知的資産をめぐる会計と税務」の下で,「知的資産の概念と分類」という個別テーマで報告を行った。近年,知的資産の戦略的利用が企業経営の重要な経営課題となっており,それが企業価値を決する様になってきた。このような環境下で知的資産の評価と開示が投資者保護の観点からも重要な研究課題となっているが,知的資産の概念と分類が論者によって異なっているため,今後の議論のベンチマークとして私論を展開した。また,知的資産の認識と評価については,資産負債アプローチを適用し,評価にあたってはコストアプローチ,マーケットアプローチ,インカムアプローチの三つがあることを指摘し,開示にあたっては数値の信頼性が問題となること,また,課税所得計算にあたってはオーストラリアのキャッシュフロー担税価値アプローチがあることを論じた
  • 知的資産をめぐる会計と税務(シンポジウム), 浦崎 直浩, 税務会計研究学会 第17回大会,   2005年10月, 税務会計研究学会 第17回大会
    概要:10月2日に神戸大学で開催された税務会計研究学会第17回大会での統一論題報告に続いて,シンポジウムが開催され,パネリストとして参加した。フロアからは,知的資本と知的資産の違い,人的資本の認識の可能性等について質問があり討議を行った。
  • 会計制度をめぐる諸問題, 浦崎 直浩, 税理士・桜志会京都滋賀支部 秋季研修会,   2005年11月, 税理士・桜志会京都滋賀支部 秋季研修会
    概要:税理士で構成される任意団体「桜志会」京都滋賀支部の招聘により,11月18日(金)午後4時から京都ロイヤルホテルにて「会計制度をめぐる諸問題」というテーマで講演を行った。金融の自由化国際化の進展により,日本の会計制度の改革が短期間のうちにめまぐるしく進められてきた。特に,公正価値を中心に展開が予想される会計理論の発展が課税所得計算にどのような影響を及ぼすのかについて解説した。
  • 公正価値会計の展開と課題, 浦崎 直浩, 早稲田大学アカウンティングワークショップ21,   2005年12月, 早稲田大学アカウンティングワークショップ21
    概要:2005年12月10日(土)に早稲田大学アカウンティングワークショップ21において「公正価値会計の展開と課題」というテーマで研究報告を行った。現在FASBとIASBにおいて基準間で齟齬の見られる公正価値測定について単一のガイドラインを公表する動きがある。本報告では,FASBのワーキングドラフト15X「公正価値測定」を取りあげ,その概要を紹介するとともに,公正価値測定の問題点について討議を行った。
  • 会計倫理教育の現状と課題, 浦崎 直浩, 全国四系列教育会議 第23回大会 「倫理教育にいかに取り組んでいくか」,   2006年08月, 全国四系列教育会議 第23回大会 「倫理教育にいかに取り組んでいくか」
    概要:全国四系列(経営学・商学・会計学・経営情報科学)教育会議の依頼を受けて,当教育会議登録大学および大学院を対象に実施した倫理教育に関する調査結果を報告した。近年,企業経営者の不祥事による会社倒産などが社会問題化しており,今後倫理教育を実施する上でどのようにそれを進めていくかを考えるために倫理教育の実態調査を行い,その課題について提案した。
  • 中小会社の価値創造と発展の仕組み, 浦崎 直浩, はりま産学交流会1月定例会 (1月30日 姫路商工会議所),   2007年01月, はりま産学交流会1月定例会 (1月30日 姫路商工会議所)
    概要:はりま産学交流会に所属する会員企業の経営者を対象に,中小会社が今後発展していくためのポイントについて講演を行った。その内容は,(1)現在の経営環境は人材,研究開発力,特許などの知的資産をどのように活かすかが会社の競争優位を左右するということ,(2)そのような知的財産をどのように評価して外部の株主や銀行等に情報を提供したらよいかということ,(3)会社法の会計参与制度を活用し資金調達を容易にすること,とくに中小会社会計基準の導入が必要になること,以上3点について解説を行った。
  • 会計倫理教育のフレームワーク, 浦崎 直浩, 日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」,   2007年02月, 日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」
    概要:日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」の第2回研究会を2007年2月17日に近畿大学経営学部で開催した。浦崎が当研究部会の部会長を務めている。今回の報告では,国際会計士連盟の国際会計教育基準審議会が公表した公開草案「専門職の倫理,価値および姿勢の開発と維持のアプローチ」を取りあげ,そこで提示されている倫理教育フレームワークとその実践方法としてのトピックアプローチとステージ別アプローチについて検討した。2007年8月に日本簿記学会の全国大会があり,そこでの中間報告へ向けて検討を重ねていきたい。
  • 会計倫理教育のフレームワーク, 浦崎 直浩, 沖縄国際大学 春季会計学ワークショップ,   2007年02月, 沖縄国際大学 春季会計学ワークショップ
    概要:日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」の中で行っている研究の一部について,2007年2月27日に沖縄国際大学において開催された会計学ワークショップにおいて報告を行った。今回の報告では,倫理教育の意義と目標についてまず説明し,次に会計プロセスのどこに会計倫理が関わるものであるかを明らかにした後,国際会計士連盟の国際会計教育基準審議会が公表した公開草案「専門職の倫理,価値および姿勢の開発と維持のアプローチ」を取りあげ,そこで提示されている倫理教育フレームワークとその実践方法としてのトピックアプローチとステージ別アプローチについて検討した。
  • 日本における会計倫理教育の現状, 浦崎 直浩, 中山大学管理学院,   2007年05月, 中山大学管理学院
    概要:2007年5月31日に中国広東省広州市にある中山大学管理学院の魏明海教授の招聘により,会計学院1年生および2年生を対象にCurrent State of Accounting Ethics Education in Japanというテーマで英語で講演を行った。
  • 簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 和田 博志, 池田公司, 王 春山, 沖野光二, 工藤栄一郎, 島本克彦, 菅原 智, 野口晃弘, 百合草裕康, 吉岡一郎, 日本簿記学会第23回大会,   2007年08月, 日本簿記学会第23回大会
    概要:2007年8月28日に横浜国立大学で開催された日本簿記学会第23回全国大会において,簿記教育研究部会の部会長として前半1年間の研究成果について報告を行った。中間報告書の構成は次の通りである。 第1部 会計行為と倫理教育のフレームワーク  第1章 会計倫理研究の視座 第2章 会計倫理に関する制度上の規定とその課題 第3章 財務報告における誠実性-ICAEWの取り組み- 第4章 会計倫理教育のフレームワーク 第5章 会計倫理教育と文化的差異の影響 第2部 倫理教育の実践と課題  第6章 日本における倫理教育の実態 第7章 会計倫理教育の可能性 第8章 大学生の情報倫理に関する意識調査
  • 日本における公正価値会計をめぐる諸問題, 浦崎 直浩, 中日韓会計基準フォーラム(中国・東北財経大学),   2007年10月, 中日韓会計基準フォーラム(中国・東北財経大学)
    概要:2007年10月13日・14日の両日に中国大連市にある東北財経大学において日韓会計研究所主催の「中日韓会計基準フォーラム」が開催された。13日の自由論題報告の部においてIssues Related to Fair Value Accounting in Japanというテーマで英語で報告を行った。趣旨は,資本市場のグローバル化が進展した状況において,投資家の意思決定に役立てるためには透明性を高めた会計情報の作成と開示が必要であり,それを実現する会計理論として公正価値会計があり,その意義と体系について解説したものである。
  • 会計基準のコンバージェンスとその論点, 浦崎 直浩, 国際会計研究学会,   2007年11月, 国際会計研究学会
    概要:国際会計研究学会第24回研究大会(青山学院大学)において統一論題「会計基準の国際的統一化の先にあるもの」の座長として当該テーマの趣旨と会計基準のコンバージェンスに当たっての論点をまとめたものである。現在,100カ国以上がIFRSを採用し,またIASBとFASBならびにIASBとASBJが会計基準の差異を解消するプロジェクトを進めているが,そこにおける問題点をレイ・ボールの論文を参考にまとめたものである。
  • 公正価値会計をベースとした拡張事業報告の展開 ― IFRSの目的から派生する論点 ―, 浦崎 直浩, アカウンティング・ワークショップ21 10周年記念研究会 (会場 早稲田大学),   2007年12月, アカウンティング・ワークショップ21 10周年記念研究会 (会場 早稲田大学)
    概要:2007年12月1日(土)に早稲田大学で開催されたアカウンティング・ワークショップ21・10周年記念研究会の統一論題「コンバージェンスと各国の会計基準」において報告したものである。報告の趣旨は次の通りである。各国会計基準とIFRSとのコンバージェンスが進展する中で,世界の資本市場の参加者およびその他の利用者による経済的意思決定に役立つように,高品質で,透明性があり,かつ,比較可能な情報の作成と開示が求められている。本報告では,そのような目的を実現する会計として,貸借対照表をベースとする財務報告モデルとしての公正価値会計の意義を明らかにし,公正価値会計を理論的基礎とした拡張事業報告の展開の可能性について報告を行った。
  • 経営学部の人材育成における語学教育の役割, 浦崎 直浩,   2007年12月
    概要:2007年12月8日に開催された近畿大学語学教育部主催の第3回シンポジウム「国際社会が求める人間像:近大生のニーズに適した語学教育を考える-」において経営学部を代表して「経営学部の人材育成における語学教育の役割」について報告した。経営学部の語学教育は,一般英語および専門英語のカリキュラムを基軸としながら,その他外国語の修得を通じて,ボーングローバルなビジネス環境下で,イニシアティブを発揮し,競争優位を生み出す能力の開発を目的としている点を強調した。そのために,一般教育としての英語教育はコミュニケーションのフレームワークを創造する教育であり,専門課程の専門英語はビジネスコミュニケーションのコンテンツを創造することが特色であることを指摘した。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 財務会計研究会,   2008年05月, 財務会計研究会
    概要:2008年5月10日(土)に近畿大学経営学部において開催された財務会計研究会において研究報告したものである。本報告の目的は,IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチと顧客対価アプローチの特徴を分析し,原稿実務との比較検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討した。測定アプローチは,企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり,実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 第4回 沖縄・会計学ワークショップ,   2008年05月, 第4回 沖縄・会計学ワークショップ
    概要:2008年5月24日(土)に琉球大学観光産業科学部において開催された第4回沖縄・会計学ワークショップにおいて研究報告したものである。本報告の目的は,IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチと顧客対価アプローチの特徴を分析し,現行実務との比較検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにある。測定アプローチは,企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり,実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 日本簿記学会第24回関西部会,   2008年05月, 日本簿記学会第24回関西部会
    概要:2008年5月31日(土)に滋賀大学経済学部において開催された日本簿記学会第24回関西部会の統一論題「会計基準のコンバージェンスと複式簿記-簿記の視点から会計の動向を読み解く-」の第1報告として学会発表したものである。本研究の目的は,IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチ特徴を分析し,延長保証契約の付与された液晶テレビの販売という設例に測定アプローチを適用した場合の会計処理に関する検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにあった。測定アプローチは,企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり,実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 日本簿記学会第24回関西部会,   2008年05月, 日本簿記学会第24回関西部会
    概要:2008年5月31日(土)に滋賀大学経済学部において開催された日本簿記学会第24回関西部会の統一論題「会計基準のコンバージェンスと複式簿記-簿記の視点から会計の動向を読み解く-」の第1報告として学会発表した内容の論文を掲載したものである。本論文の目的は,IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチ特徴を分析し,延長保証契約の付与された液晶テレビの販売という設例にそれらの二つのアプローチを適用した場合の会計処理に関する検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにあった。測定アプローチは,企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり,実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • 学生の倫理科目学習経験とそれが倫理的判断能力へ及ぼす影響, 浦崎 直浩, 菅原 智, 中山大学管理学院,   2008年06月, 中山大学管理学院
    概要: 2008年6月17日に中山大学管理学院の大学院生を対象にStudents’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilitiesというテーマで講演を行った。使用言語は英語である。この研究報告は,2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会(部会長浦崎直浩)で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析を行ったものである。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており,今後はその原因をさらに探求するとともに,追加の調査を実施する予定である。
  • 学生の倫理科目学習経験とそれが倫理的判断能力へ及ぼす影響, 浦崎 直浩, 菅原 智, JINAN大学管理学院,   2008年06月, JINAN大学管理学院
    概要:2008年6月17日にJINAN大学管理学院の大学院生を対象にStudents’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilitiesというテーマで講演を行った。使用言語は英語である。この研究報告は,2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会(部会長浦崎直浩)で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析を行ったものである。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており,今後はその原因をさらに探求するとともに,追加の調査を実施する予定である。
  • 倫理的判断能力を開発するための学生の倫理学習経験の影響:日本と中国の学生の比較分析, 浦崎 直浩, Satoshi Sugahara, Wei MINGHAI, Gregory Boland, オーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz),   2008年07月, オーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz)
    概要:7月5日から8日まで開催されたオーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz) の年次大会に参加し,7日(月)午前中のの自由論題報告の倫理研究会場において下記のテーマで研究報告を行った。 The effect of students’ ethics learning experiences to develop ethical reasoning abilities: A comparative study between Japanese and Chinese students Satoshi Sugahara, Hiroshima Shudo University, Japan; Naohiro Urasaki, Kinki University, Japan; Wei MINGHAI, Sun Yat-sen University, China ; Gregory Boland, University of Canberra, Australia  この研究報告は,2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会(部会長浦崎直浩)で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析に基づいていいる。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており,今後はその原因をさらに探求するとともに,追加の調査を実施する予定である。当日は
  • 簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 和田 博志, 池田公司, 王春山, 沖野光二, 工藤栄一郎, 島本克彦, 菅原智, 野口晃弘, 吉岡一郎, 日本簿記学会第24回全国大会,   2008年08月, 日本簿記学会第24回全国大会
    概要:本報告は,2008年8月29日に香川大学において開催された日本簿記学会第24回全国大会において簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」(2006年9月-2008年8月)の2年間の研究成果を最終報告として行ったものである。部会長は浦崎が務め2年間の研究を部会長としてリードした。当日は簿記会計における会計倫理教育の目的,実施方法,その効果の測定等を中心に報告を行い,会計倫理の意義や授業の実施方法について質疑応答を行った。
  • 会計基準と税務会計, 浦崎 直浩, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学),   2008年10月, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学)
    概要:10月4日に成蹊大学において開催された税務会計研究学会第20回記念大会において,統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで研究報告を行った。本研究は,会計基準の国際的な統合が我が国の税務会計にどのような影響を及ぼすものであるかを検討することを最終的な目的とするものである。その目的に関連した議論を行うために,報告の前段では国際会計基準の基礎にある会計思考である公正価値会計の意義とその対象領域の拡大に関する検討を通じて公正価値会計の展開の可能性を明らかにした。これを踏まえて公正価値会計における利益概念が課税標準としての妥当性を有するものであるかどうかについて検討したものである。
  • シンポジウム 税務会計研究の基本的課題, 浦崎 直浩, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学),   2008年10月, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学)
    概要:10月4日に成蹊大学において開催された税務会計研究学会第20回記念大会において,統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで研究報告を行った。10月5日は,「税務会計研究の基本的課題」についてシンポジウムの形式で討論会を行った。公正価値会計に基づいた課税所得計算には,評価益が含まれており,それが担税力を有するかどうかについて議論が集中した。今回の報告では,公正価値会計の思考に基づいて収益認識の測定アプローチに基づいたのれん価値利益の認識可能性まで踏み込んだ議論を行った。
  • 会計基準と税務会計, 浦崎 直浩, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学),   2008年10月, 税務会計研究学会第20回記念大会 (成蹊大学)
    概要:10月4日に成蹊大学において税務会計研究学会第20回記念大会が開催され,統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで報告を行った。この研究は,会計基準の国際的な統合が我が国の税務会計にどのような影響を及ぼすものであるかを検討することを最終的な目的とするものである。その目的に関連した議論を行うために,報告の前段では国際 会計基準の基礎にある会計思考である公正価値会計の意義とその対象領域の拡大に関する検討を通じて公正価値会計の展開の可能性を明らかにした。これを踏まえて公正価値会計における利益概念が課税標準としての妥当性を有するものであるかどうかについて検討したものである。
  • 会計実務における公正価値会計の意義と課題, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会第58会関西部会,   2008年12月, 日本会計研究学会第58会関西部会
    概要:2008年12月13日(土)に同志社大学で開会された日本会計研究学会第58会関西部会の統一論題において「会計実務における公正価値会計の意義と課題」というテーマで研究報告を行った。報告の要旨は次の通りである。1980年代以降の金融の自由化・グローバル化により,我が国においても間接金融から直接金融の比率が高まり,証券市場に対する情報提供機能を重視する観点から「金融商品に係る会計基準」(1999年)が公表され,売買目的有価証券やデリバティブ等の特定の金融資産・金融負債の時価会計が導入された。その後,公正価値評価の対象が金融商品の一部から全体へと伸展し,さらに有形資産の評価に及ぶとともに,ブランドやビジネスモデルといった無形資産にまで拡大しつつあることから,全面的公正価値会計の理論的体系化が必要とされる状況にある。しかしながら,2008年9月以降のアメリカ金融危機を発端とする世界的な金融経済危機により,公正価値会計の再検討に対
  • 公正価値会計における記録の意味, 浦崎 直浩, 財務会計研究会,   2009年04月, 財務会計研究会
    概要:2009年4月18日(土)に開催された財務会計研究会(神戸大学大学院経営学研究科・古賀智敏教授主催)において公正価値会計における記録の意味について研究報告を行った。現在、国際会計基準が100カ国以上の国々で採用され、世界標準の会計基準として機能することが期待されているが、そこにおける会計理論は企業の経済的実態を忠実に表現する公正価値会計の理論が基礎となっている。公正価値は、市場をベースとした測定値であり、客観的な市場が存在する場合には問題はないが、それがない場合には経営者の見積もりに頼らざるを得なくなり、測定値の信頼性が問題となる。研究会ではこの点を中心に質疑応答がなされた。
  • 公正価値会計における記録の意味, 浦崎 直浩, 日本簿記学会第25回関西部会,   2009年05月, 日本簿記学会第25回関西部会
    概要:2009年5月30日(土)に九州大学経済学部において開催された日本簿記学会第25回関西部会統一論題「現代会計と複式簿記」において「公正価値会計における記録の意味」というテーマで研究報告を行った。今回の報告では、企業の経営環境の変化を前提として情報通信技術の発展により所有と経営の分離が仮構的に解消するという仮説を置き、企業会計原則の前提である資本取引・損益取引区分の原則の意義について問い直し、損益取引を資本金勘定へ直接記入する会計システムの可能性を提示した。資産、負債、資本の3要素で記録する会計システムでは、第1義的な計算書がキャッシュフロー計算書になり、損益計算書は第2義的な計算書になることを示した。資産負債アプローチに基づく公正価値会計では、従来とは異なる記録要素と計算書類の体系となる可能性を一定の前提と仮説に基づいて主張した。
  • 学部教員の立場からIFRS教育を考える, 浦崎 直浩, 日本会計教育学会第2回大会,   2010年07月, 日本会計教育学会第2回大会
    概要:2010年7月29日に青森公立大学で開催された日本会計教育学会第2回大会統一論題「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」パネリストとして「学部教員の立場からIFRS教育を考える」というテーマで研究報告を行った。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていること、個別の会計基準を教授することが学部では困難であること、オリジナルは英文であること等の理由から、IFRSの概念フレームワークおよびその基礎概念を教授し、原則主義に基づいた会計的判断の行使ができるようなグループ学習やケーススタディの導入の必要性とその実践例について報告した。
  • 「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」のシンポジウム, 浦崎 直浩, 日本会計教育学会第2回大会,   2010年07月, 日本会計教育学会第2回大会
    概要:2010年7月29日に青森公立大学で開催された日本会計教育学会第2回大会統一論題「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」パネリストとして「学部教員の立場からIFRS教育を考える」というテーマで研究報告を行った。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていること、個別の会計基準を教授することが学部では困難であること、オリジナルは英文であること等の理由から、IFRSの概念フレームワークおよびその基礎概念を教授し、原則主義に基づいた会計的判断の行使ができるようなグループ学習やケーススタディの導入の必要性とその実践例について報告した。研究報告の後、高田敏文教授(東北大学大学院)、鳥飼裕一公認会計士(あらた監査法人)を含めた3名でシンポジウムが開催され、IFRSのアドプションをにらみながら、学士課程教育におけるIFRS教育のあり方について議論した。
  • 見積・予測財務情報の保証業務のあり方について, 浦崎 直浩, 「企業情報開示システムの最適設計」研究会,   2010年12月, 「企業情報開示システムの最適設計」研究会
    概要:2010年12月20日に経済産業省で開催された独立行政法人経済産業研究所「企業情報開示システムの最適設計」研究会において見積・予測財務情報の保証業務のあり方について研究報告を行った。
  • オーストラリアにおける中小会社会計・監査制度, 浦崎 直浩, 国際会計研究学会スタディ・グループ,   2011年01月, 国際会計研究学会スタディ・グループ
    概要:2011年1月23日に甲南大学会計大学院で開催された国際会計研究学会スタディ・グループ研究会においてオーストラリアの中小会社会計および監査制度について報告を行った。
  • IFRSの農業会計基準, 浦崎 直浩, 日本簿記学会簿記実務研究部会,   2011年02月, 日本簿記学会簿記実務研究部会
    概要:2011年2月10日に沖縄大学で開催された日本簿記学会簿記実務研究部会の研究会において、「IFRSの農業会計基準」というテーマで研究報告を行った。国際会計基準審議会が公表する会計基準は、製造業やサービス業が中心であるが、金融機関、不動産業等の特定の分野の会計基準も開発しており、民間企業が農業分野に進出する企業が増加し、銀行や投資家など農業分野進出企業への投資判断として外部の利害関係者が増え、当該企業に対する国際的に統一された会計基準が必要となってきた。IFRSの農業会計基準はそのような観点から開発されたものであり、農産品の公正価値測定が評価基準となっており、今回は基準の紹介のみであったが、次回の報告では、実際に農業会計基準を適用した会社の事例研究について行う予定である。
  • IFRS導入と概念フレームワークの意義, 浦崎 直浩, 国際会計研究学会第1回西日本部会,   2011年03月, 国際会計研究学会第1回西日本部会
    概要:2011年3月26日に同志社大学で開催された国際会計研究学会第1回西日本部会の統一論題「IFRS導入と国際会計研究の在り方」において第2報告として「IFRS導入と概念フレームワークの意義」というテーマで研究報告を行った。IFRSのアドプションが現実味を帯びている中で、今後最も問題となるのは原則主義に基づいた専門的な視点からの会計的判断をどのように行うのかという点であり、当該会計的判断のベースになるものが概念フレームワークであるということを主張し、一方で現実の会計問題を解決するためには機能主義的な概念フレームワークの構造は、精緻な会計理論の組立を行うには向いていないと言うことから、経営者の立場に立った概念フレームワーク研究の必要性があることを議論した。
  • オーストラリアのDifferential Reportingの動向, 浦崎 直浩, 国際会計研究学会スタディグループ,   2011年05月, 国際会計研究学会スタディグループ
    概要:オーストラリアにおける財務報告制度は、会社規模、株式公開の有無に関わらず、IFRS同等のオーストラリア会計基準が原則として適用されてきた。しかし、1990年代より非上場の小規模会社にはDifferential Reportingという名称で、基準適用の免除ないし簡素化された基準の適用が議論されてきた。本報告では、IFRSのアドプションを受けて議論が再燃しているDifferential Reportingの動向について報告を行った。2011年5月29日
  • 会計学の今日的課題 -健全な会計実務を導く会計制度の選択へ向けて-, 浦崎 直浩, 近畿税理士界認定研修会,   2011年05月, 近畿税理士界認定研修会
    概要:平成23年5月12日に京都ロイヤルホテル&スパを会場として開催された近畿税理士会認定研修会・桜志会研修会において、IFRSのアドプションを視野に入れて公正価値会計の意義と課題について課税所得計算という観点から講演を行った。
  • 有用な財務情報の質的特性, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会特別委員会,   2011年06月, 日本会計研究学会特別委員会
    概要:日本会計研究学会特別委員会(委員長・京都大学教授藤井秀樹)「会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念」の研究報告会(2011年6月4日、甲南大学)において、財務情報の有用性を規定する質的特性に関するIASBとFASBの議論を紹介し、信頼性の特性が忠実な表現に置き換わった理由等について焦点充てた研究報告を行った。

MISC

  • EDP会計システムにおける会計帳簿の問題点, 商経学叢, 38, 1,   1991年
  • アメリカにおける情報会計論の動向-ジェンキンス報告書:包括的企業報告モデルの可能性-, 商経学叢, 44, 3, 65, 82,   1998年
  • オーストラリアにおける小規模事業体課税, 総合税制研究 , 第11号,   2003年
  • オーストラリアにおける経営悪化企業の会計方針選択-アジア諸国へのメッセージ-, 商経学叢, 44, 3, 53, 64,   1998年
  • オーストラリアの会計制度改革-国際会計基準の導入に対する取り組み-, 国民経済雑誌, 178, 1, 33, 48,   1998年
  • オーストラリアの職業会計士試験制度と会計専門職大学院, 生駒経済論叢, 2, 1, 175, 188,   2004年
  • デリバティブ取引の会計の動向(2)-先物取引の利用実態と会計の動向-, 先物・オプションレポート, 11, 3, 7, 10,   1999年
  • ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-, 商経学叢, 46, 2, 41, 70,   1999年
  • メルボルン大学・研究行為規準, 商経学叢, 51, 1, 191, 205,   2004年
  • 予測財務情報の開示に対する経営管理者の意識-オーストラリアにおけるアンケート調査結果の分析を中心として-, 企業会計, 49, 4, 72, 81,   1997年
  • 予測財務情報の開示に関する経営管理者の意識-カナダにおけるアンケート調査結果の分析を中心として, 商経学叢, 40, 2, 115, 128,   1993年
  • 会計学研究教育の原点 -六甲台学舎の日々-, 浦崎 直浩, 凌霜, 374,   2007年08月
    概要:神戸大学の同窓会組織「凌霜会」が発行している『凌霜』374号に随筆「会計学研究教育の原点-六甲台学舎の日々-」を投稿したもので,郷里の大学を出て神戸大学大学院時代の指導教授との関わり,近畿大学へ就職してからのこと,拙著『公正価値会計』で学位(博士(経営学))をとるまでのことなどを記したものである。
  • 会計情報の特性と真実かつ公正なる概観, 商経学叢, 37, 1-3,   1990年
  • 会計情報の特性に基づく正規の簿記の原則の検討, 会計, 139, 4,   1991年
  • 会計情報規準の特質-CICAの報告書を中心として-, 会計, 135, 6,   1989年
  • 健全な会計実務を導く会計制度の選択へ向けて, 浦崎 直浩, 近畿税理士界, 549, 6,   2010年01月
    概要:国際財務報告基準の日本国内へのアドプションが議論される中,日本の会計制度はいかにあるべきが学会実務の各方面において議論されている。会計制度変革期にあって企業会計のベースと成りつつある公正価値会計の考え方について,公正価値会計の背景,公正価値会計の拡充,会計制度選択の原理,健全な会計実務と税務業務の発展という4っつの観点から解説したものである。
  • 公正価値会計の展開, 神戸学院経済学論集, 34, 4,   2003年
  • 包括利益をめぐるディスクロージャーの新しい方向, 会計, 156, 11, 59, 71,   1999年
  • 包括利益計算と財務業績報告の国際的動向, 商経学叢, 46, 1, 95, 112,   1999年
  • 取引概念の拡大とその会計的認識-未履行契約の認識をめぐって-, 会計, 134, 4, 44, 543
  • 大学における知的財産管理の意義と方法-アカデミック・ミスコンダクトの調査手続を中心として-, 商経学叢, 51, 2, 87, 109,   2004年
  • 大学教育の国際化推進プログラム(海外先進教育実践支援) 採択課題「知識創造社会における企業会計先進教育研究」, 浦崎 直浩, 文部科学省へ直接報告,   2005年03月
    概要:平成16年度に文部科学省から公募のあった第1回海外先進教育実践支援プログラム(後に,大学教育の国際化推進プログラム(海外先進教育実践支援)と改称)に経営学部として応募し採択された取組課題「知識創造社会における企業会計先進教育研究」について2回に分けて調査を行った。第1期は,2005年2月25日から3月24日までオーストラリアで調査を行った。オーストラリアでは,オーストラリア国立大学とメルボルン大学に滞在し,知的財産および企業倫理・会計倫理に関する調査を実施した。まず,知的財産に関する管理・評価の問題は世界的にみても先端の研究課題であるため,我が国における状況と同様に,会計学関連の講義の中で部分的に扱われており,知的財産会計などの独立した科目として教授されているケースは,会計学の分野の中ではないということがわかった。しかし,メルボルン大学経済商業学部の経営学科では,Product & Brand Managementという独立した講義があり
  • 大学教育の国際化推進プログラム(海外先進教育実践支援) 採択課題「知識創造社会における企業会計先進教育研究」, 浦崎 直浩, 文部科学省に直接報告,   2005年09月
    概要:平成16年度に文部科学省から公募のあった第1回海外先進教育実践支援プログラム(後に,大学教育の国際化推進プログラム(海外先進教育実践支援)と改称)に経営学部として応募し採択された取組課題「知識創造社会における企業会計先進教育研究」について2回に分けて調査を行った。第2期は,2005年8月1日から9月10日までイギリス・ロンドンおよびアメリカ・ボストンにおいて調査を実施した。知的財産に関する会計教育についてはオーストラリアと同様に独立科目で教授されている場合はほとんどなかった。その理由は,知的財産の信頼できる測定が,対象によっては不可能であり,独立科目としての十分な内容をまだ備えていないということにある。また,企業倫理および会計倫理に関する教育は,イギリスよりもアメリカが量的・質的にも充実しており,1990年代後半から経営大学院では企業倫理教育が積極的に導入され成果を上げている。最近では,エンロンやワールドコム
  • 将来指向的財務情報の概念的フレームワーク, 商経学叢, 40, 1, 79, 88,   1993年
  • 現在価値測定とリスク開示, 会計, 158, 2, 67, 81,   2000年
  • 知的財産の認識と開示, 会計人コース, 39, 3,   2004年
  • 研究行為規準の基礎理論に関する研究-アカデミック・ミスコンダクトをめぐって-, 産業経理, 64, 2,   2004年
  • 経済のソフト化と企業課税のあり方-金融商品課税の意義と方法をめぐって-, 総合税制研究, 第12号,   2004年
  • 経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化, 商経学叢, 46, 1, 133, 149,   1999年
  • 財務報告の形成の基礎に関する考察, 世界経済研究年報, 10,   1989年
  • 財務諸表の基礎概念, 商経学叢, 36, 1,   1989年
  • 金融商品の処理と開示, 二十一世紀の商学・経営学の課題(近畿大学大学院商学研究科設立五十周年記念論文集),   2003年
  • 日本簿記学会・簿記教育研究部会 中間報告書 『簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究』, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 和田 博志, 池田公司, 王 春山, 沖野光二, 工藤栄一郎, 島本克彦, 広島修道大学, 野口晃弘, 百合草裕康, 吉岡一郎,   2007年08月
    概要:日本簿記学会から研究助成金をえて実施している研究活動の前半一年間の研究成果を中間報告書として公表したものである。中間報告書の構成は次の通りである。 第1部 会計行為と倫理教育のフレームワーク  第1章 会計倫理研究の視座 第2章 会計倫理に関する制度上の規定とその課題 第3章 財務報告における誠実性-ICAEWの取り組み- 第4章 会計倫理教育のフレームワーク 第5章 会計倫理教育と文化的差異の影響 第2部 倫理教育の実践と課題  第6章 日本における倫理教育の実態 第7章 会計倫理教育の可能性 第8章 大学生の情報倫理に関する意識調査
  • 会計倫理教育のフレームワークに関する研究, 浦崎 直浩, 會計, 172, 4, 30, 45,   2007年10月
    概要:本稿は,会計倫理教育を実践するためのフレームワークについて論じたものである。日本のビジネス系の学部では,企業倫理ないし経営倫理の授業は過半数の大学において行われているが,会計倫理教育を実践している大学は1割に満たない。このような現状を考慮して,今後倫理教育を実践する場合の目的,方法等について,国際会計教育基準審議会の公表文書をもとに試案を提示した。
  • 金融商品の測定基準の展望, 浦崎 直浩, 豊岡隆編著 「変革期における会計と経営の展望」 (17 頁~30 頁),   2002年04月
    概要:平成 14 年 7 月に実施した時価会計・企業統治に関するアンケート調査に基づいて売買目的有価証券、 持合株式が含まれるその他有価証券の時価評価、 ならびに、 ヘッジ会計の実態について分析したものである。
  • 公正価値会計の視座, 浦崎 直浩, 税経通信 第 57 巻 4 号 (31 頁~37 頁),   2002年03月
    概要:金融の自由化・国際化に起因して生じることとなったデリバティブを中心とする金融商品の認識、 測定、 伝達を体系的に扱う公正価値会計の意義を論じたものである。
  • 会計情報の信頼性に関する考察, 浦崎 直浩, 会計, 170, 3, 47, 60,   2006年09月
    概要:本稿は,会計情報の信頼性について理論的側面および制度的側面からその意義を検討した研究である。プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済へと,さらにはナレッジ型市場経済へと企業環境が変化する中で,企業会計の基礎理論は従来の取得原価主義会計を脱皮し,時価会計へとさらには公正価値会計へとそのパラダイムが転換している。本論文ではこのような会計理論の発展のなかで会計情報の質的特性が変化しており,とくに正確性を中核とした伝統的な信頼性の概念が変化していることを論証している。
  • 会計倫理教育の実態分析, 浦崎 直浩, 商経学叢, 53, 1・2, 163, 179,   2006年12月
    概要:本稿は,全国四系列教育会議から委託を受けて企画・実施した「倫理教育に関する調査」の結果に基づき会計倫理教育の現状を分析したものである。調査結果によれば,倫理関係の科目を開講しているのは,学部では32.5%,そして大学院では25.3%であった。開講されている科目については,企業倫理・経営倫理に関連する科目が高い比率で開講されている。これに対して,情報倫理に関連する科目は学部では40%の割合で開講されているのに対して,大学院ではわずか5.8%である。逆に,職業倫理に関連する科目は,学部では8.0%で開講されているのに対して,大学院では52.9%が開講していた。これらの調査結果の分析に基づいて,今後の会計倫理教育の課題について検討した。
  • 日本における会計教育の論点とその将来像, 浦崎 直浩, East Asian Accounting Studies, 1, 23, 35,   2012年03月
    概要:日本の会計基準は、IFRSとのコンバージェンスをすすめ、国際的にも遜色のないグローバルな会計基準へと変貌を遂げてきたが、大学の会計教育においてはその動向を踏まえた教育になっていないのが現状である。学士課程教育の質保証とグローバル化した日本の会計基準を学部学生にどのように教授したら良いのか、その方法と課題を提示したものが本論文である。
  • 会計基準と税務会計, 浦崎 直浩, 税務会計研究, 20, 27, 54,   2009年09月
    概要:本論文は,税務会計研究学会第20回記念大会の統一論題「税務会計研究の基本的課題」において報告した内容をまとめたものである。確定決算主義を採用している我が国法人税法は,国際財務報告基準のコンバージェンスにより,企業会計と税務会計が分離しているアメリカ・イギリス型の会計基準と近似した内容を持つようになってきた。国際財務報告基準がアドプションされるようになると,企業会計の利益には支払能力のない評価益が多く算入されることが予想され,そのような状況の中で課税所得計算はいかにあるべきかについて検討したものである。
  • 固定資産, 浦崎 直浩, 税経セミナー, 51, 17, 50, 58,   2006年12月
    概要:固定資産の会計処理について解説したものである。
  • 棚卸資産, 浦崎 直浩, 税経セミナー, 51, 17, 40, 49,   2006年12月
    概要:企業会計における棚卸資産の会計処理について解説したものである。
  • 金融資産・金融負債の構成比率の分析, 浦崎 直浩, 税経通信 第 57 巻 7 号 (50 頁~58 頁),   2002年05月
    概要:平成 14 年 3 月末決算会社を対象に金融資産と金融負債の保有割合を分析した。 金融主導型の経済環境の中で、 今や、 日本の上場企業の資産に占める金融資産の保有割合は、 平均で 5 割を超え、 この比率が 6 割を超える業種は全業種のほぼ 3 分の 1 に達している。 また、 製造業であっても金融資産比率が 80%を超える企業が存在することが明らかとなった。
  • アメリカにおけるデリバティブ監査, 浦崎 直浩, 特別委員会最終報告書(253 頁~269 頁),   2001年09月
    概要:アメリカ公認会計士協会が公表したデリバティブの監査ガイドラインについてまとめたものである。
  • オーストラリア, 浦崎 直浩, 外部監査とコーポレートガバナンス(特別委員会・中間報告書) (48頁~61頁),   2002年09月
    概要:オーストラリアにおける外部監査とコーポレート・ガバナンスの現状について会社法とオーストラリア証券取引所の上場規則等に基づいて明らかにしたものである。
  • 八田進二・橋本尚共訳 『アメリカ公認会計士協会・ジェンキンズ報告書事業報告革命』, 浦崎 直浩, 税経通信 第 57 巻 8 号 (145 頁),   2002年06月
    概要:アメリカ公認会計士協会が 1994 年に公表した特別報告書 Improving Business Reporting の日本語版について書評したものである。 八田・橋本両教授による翻訳は原著の内容を忠実に表現しており、 21 世紀のディスクロージャーの原点がここにあると評価されている本である。
  • 企業環境の変化と所得概念の変容, 浦崎 直浩, 税経通信, 62, 13, 49, 56,   2007年09月
    概要:プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済およびナレッジ型市場経済への変化に伴い,企業の所得概念が変容してきたことを論じたものである。すなわち,企業環境の変化によって企業会計上の認識対象の拡大してきたこと,ならびに,それを計量化するために測定属性が原価から公正価値を重視する方向に変わってきたことをあげ,包括利益を課税標準とすることができるかどうかについての是非を論じた。
  • 知的資産の概念と分類, 浦崎 直浩, 税務会計研究, 17, 129, 144,   2006年09月
    概要:本稿は,税務会計研究学会全国大会(平成17年度,神戸大学)の統一論題で報告した内容をまとめたものである。経済がソフト化する中で知的資産を如何に活用するかが企業の業績を左右し企業価値を決するような環境になってきた。同時に,企業外部の投資者は企業がどのような知的資産を保有し,それがどれだけの価値を有するか,それが企業の将来の業績にどのような影響を及ぼすのかを評価するための情報を必要としている。このような観点から知的資産の概念と分類について検討し,公正価値会計をベースとして知的資産を認識する必要性を主張した。
  • IFRS導入へ向けた会計学初年次教育に関する研究, 浦崎 直浩, 商経学叢, 57, 2, 1, 21,   2010年12月
    概要:The purpose of this paper is to develop reasonable and feasible accounting courses at Japanese universities by teaching International Financial Reporting Standards. World trends of adopting the standards require Japanese educational institutions to introduce new method of accounting education from the point of globalization of economy. But current accounting courses at undergraduate level in Japan do not well structured for teaching the standards. In considering those demands for education of IFRS, this paper tries to develop accounting courses to teach nature of principles-based accounting at freshmen accounting courses.
  • アメリカにおけるディスクロージャー拡大の新展開 -AICPAによるEnhanced Business Reprotingの構想-, 浦崎 直浩, 商経学叢, 52, 1, 51, 67,   2005年07月
    概要:本稿は,アメリカ公認会計士協会(AICPA)が主導する拡張企業報告(Enhanced Business Reporting, EBR)の構想を明らかにするとともにその意義を検討したものである。EBRは現状ではGAAPによって要求されていない情報に焦点を当てたもので,そこでの開示内容に関する議論は,①業界に固有のバリュードライバーや主要業績指標を標準化すること,②会社に固有の戦略と計画,機会とリスクに関する開示を体系化すること,③厳密な稼得利益ではなく長期的価値創造に焦点を当てることの3点に集約される。しかも,それらの情報を継続的に提供するという継続報告とその情報の保証にかかる継続監査がEBRの基礎にある。EBRの基本的なアイデアは1994年にAICPA公表したジェンキンズ報告書にそれを見ることができるが,10年を経た現在,情報技術の発展によってそれが実現に近づきつつあるといえる。
  • 事業報告の向上(EBR), 浦崎 直浩, 21世紀会計・監査・ガバナンス辞典,   2009年07月
    概要:八田進二編『21世紀会計・監査・ガバナンス辞典』の会計編の第29項目「事業報告の向上(EBR)」として執筆したものである。1990年代よりアメリカでは,企業の財務報告のあり方について様々な議論が展開され,証券市場の活性化と投資者保護を促進する目的から,包括的事業報告モデルや拡張事業報告の提案がなされてきた。そこでは,情報がオンデマンドでリアルタイム,原価から価値ベース,カスタムレポート,将来指向という観点から情報提供することが特徴となっている。
  • 『21世紀の財務報告-XBRLの本質-』, 浦崎 直浩,   2007年07月
    概要:本書は,Bryan Bergeronの著書Essentials of XBRL:Financial Reporting in the 21st Century,John Wiley & Sons, Inc., 2003の日本語版である。監訳者は甲南大学の河﨑照行教授である。翻訳は,本書の第8章未来への誘いを担当した。
  • 貸倒見積高・その他引当金, 浦崎 直浩, 税経セミナー12月臨時増刊号 第47巻18号(65頁~73頁),   2002年12月
    概要:貸倒引当金およびその他の引当金の簿記処理について解説したものである。
  • 倫理監査と統合報告のフレームワーク, 浦崎 直浩, 企業会計, 64, 8, 32, 40,   2012年08月
    概要:本論文は、バリュー・マネジメント・システム(VMS)の導入とその有効性をチェックする倫理監査の意義を検討し、統合報告という新たなフレームワークの中で倫理監査情報を提供することを提案したものである。倫理監査情報は、企業の将来キャッシュ・フローの予測に資する潜在的な人的資本リスクに関する情報であり、投資家が自己責任で投資意思決定を行うことができるような企業開示制度の拡充に寄与するものと考えられる。
  • アメリカにおける事業報告の動向, 浦崎 直浩, JICPAジャーナル, 18, 12, 99, 104,   2006年12月
    概要:本稿は,経済環境の変化を背景としてアメリカにおいて展開されてきた事業報告モデルの検討を通じて,その特徴と今後の課題を浮き彫りにすることを主たる目的とするものである。検討の対象とする事業報告モデルは,ジェンキンズ報告書において提示された包括的事業報告モデルと拡張事業報告特別委員会による拡張事業報告モデルである。わが国の会社法において事業報告の作成が求められていることもあり,本稿での検討結果は今後実務において事業報告を行っていく上での理論的フレームワークを示すものとしての意義がある。
  • 公正価値測定, 浦崎 直浩, 21世紀会計・監査・ガバナンス辞典,   2009年07月
    概要:八田進二編『21世紀会計・監査・ガバナンス辞典』の中で会計編の第4項目として「公正価値測定」を担当した。公正価値測定は,金融の自由化・グローバル化および知識基盤社会の進展とともに取得原価主義会計の限界が明かとなり,それを解決するための会計思考として登場した測定理論である。これは国際会計基準のベースとなっているものであり,企業活動の経済的実質を忠実に表現するために不可欠な測定属性である。
  • デリバティブとリスク管理, 浦崎 直浩, 特別委員会最終報告書(369 頁~386 頁),   2001年09月
    概要:金融リスク管理の手法とヘッジ手段としてデリバティブを利用するときの仕組みについてまとめたものである。
  • 企業倫理教育とアカウンティング・マインドの育成, 浦崎 直浩, 會計, 168, 3, 49, 62,   2005年09月
    概要:本研究は,企業倫理教育の一環としての会計倫理教育を実践するためのフレームワークを提示し,ルールからの逸脱行為としてのミスコンダクト(misconduct)を防止するための方策ならびに倫理的行動を維持するための継続教育について提言することを目的としたものである。従来,経営者不正や粉飾決算等の問題については,これまで内部統制の強化や外部監査によってそれを防止しようとする研究が主流であり,企業内部の経営管理者や会計処理を実際に担当するアカウンタントの倫理的側面に着目した研究教育が十分であったとはいえない。このような観点から,(1)企業の逸脱行為と企業倫理研究の目的,(2)会計教育における倫理の意味,(3)倫理問題解決のアプローチの3点を中心に議論したものである。
  • 会計基準のコンバージェンスとその論点, 浦崎 直浩, 国際会計研究学会年報2007年度, 5, 13,   2008年03月
    概要:本稿は,第24回研究大会統一論題「会計基準の国際的統一化の先にあるもの」に関連して座長として問題提起したものである。ASBJとIASBによる東京合意によってコンバージェンスの目標期日が設定されたが,日本の会計基準はわが国固有の経済制度や法律制度の枠組みの中で資本市場の重要なインフラとして十分な機能を果たしてきたため,それらの要件を十分に考慮した措置が必要になる。他方,グローバル化の進展はとどまることを知らず,FASBやEC等の対応をみれば日本基準のIFRSへのコンバージェンスがより一層求められていることも事実である。そのような点を考慮して,IFRSの原点に立ち返り高品質,透明性という観点から研究を進めることの重要性を説いたものである。
  • 会計倫理教育の課題と方法, 浦崎 直浩, 産業経理, 67, 2, 47, 58,   2007年07月
    概要:会計倫理教育の課題と方法を論じるに当たり,まず我が国における倫理教育の実態とその特徴を明らかにし今後取り組むべき課題を指摘する。それに基づいて,国際会計教育基準審議会が2006年9月に公表した公開草案「専門職の価値,倫理および姿勢の開発と維持のアプローチ」(2)において提示されている倫理教育フレームワーク(Ethics Education Framework)を取り上げ,わが国の会計制度や簿記教育等の条件の下でその適用可能性を検討したものである。
  • 公正価値会計をめぐる諸問題, 浦崎 直浩,   2002年09月
    概要:金融商品の認識・測定を基礎とした企業会計の新たな理論体系としての公正価値会計のフレームワークについて講演したものである。
  • 知的資本の測定と報告 -OECDの取り組み-, 浦崎 直浩, 商経学叢, 51, 3, 111, 133,   2005年03月
    概要: 経済活動のうちでかなりの成長を見せているのが無形による部分である。英国や合衆国等の先進国の生産や雇用における急成長部分はサービスセクターによって説明される。しかし,シンガポールなどの途上国においてもそうである。英国においては,現在の傾向が続くならば,2005年には工業および農業は生産と雇用に占める割合が15%にしかならいないと予測されている。情報技術は,工業部門だけではなくサービスセクターにおいてもかなりの普及し,ブランド,知的財産,ノウハウ,著作権などの無形資産は企業経営において重要性を増している。このような中で知識の創造,応用,編成および開発は,企業,地域,経済が競争優位を生み出しそれを維持するための鍵となっている。とりわけ,科学技術の発展の他に,グローバルで自由化した市場という要素が加わることで例えられるようになったニューエコノミーの下では,企業の競争優位は上記のような無形資産を企業戦略に
  • 公正価値会計の体系と展開の可能性, 浦崎 直浩, JICPA ジャーナル 第 14 巻 4 号 (40 頁~41 頁),   2002年04月
    概要:金融財を対象とする公正価値会計の体系について論述するとともに、 コーポレート・ガバナンスのモニタリングシステムとして公正価値会計が役立ちうることをアンケート調査結果を基に論じたものである。
  • 財務報告の目的, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会特別委員会『会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念』中間報告、2011年9月, 39, 48,   2011年09月
    概要:日本会計研究学会特別委委員会のメンバーとして中間報告書に寄稿した論文である。FASBとIASBは概念フレームワークの見直しのプロジェクトを進めてきたが、本論文では、概念フレームワークの意義、財務報告の目的に関する議論を紹介すると共に公正価値測定の対象が拡大するにつれて、財務報告の目的から受託責任の意義がなぜ後退したのかを明らかにしている。
  • 質的特性, 浦崎 直浩, 日本会計研究学会特別委員会『会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念』中間報告、2011年9月, 49, 59,   2011年09月
    概要:日本会計研究学会特別委委員会のメンバーとして中間報告書に寄稿した論文である。FASBとIASBは概念フレームワークの見直しのプロジェクトを進めてきたが、本論文では、概念フレームワークの意義、会計情報の質的特性に関する議論を紹介すると共に公正価値測定の対象が拡大するにつれて、有用性を規定する信頼性の概念が忠実な表現に置き換わったのはなぜかという点について明らかにしている。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 日本簿記学会年報, 24, 95, 101,   2009年07月
    概要:日本簿記学会第24回関西部会統一論題報告「会計基準のコンバージェンスと複式簿記」において報告した内容を論文としてまとめたものである。現在,会計基準設定における会計思考は公正価値会計に基づいたものとなっているが,その認識対象は期末の資産・負債の評価から期中の事業活動に拡大しつつある。とくに,収益認識に公正価値会計を応用し契約時点で早期に企業の収益を認識測定することについて検討したものである。
  • 公正価値会計における損益認識と簿記の意義, 浦崎 直浩, 日本簿記学会年報, 24, 95, 101,   2009年07月
    概要:1990年代から2001年にかけてアメリカにおいて多発した不正会計は,収益認識基準の不備によるものであったことから,IASBとFASBは共同で収益認識プロジェクトを2002年6月に開始した。本論文では,このプロジェクトで提案されていた測定アプローチと顧客対価アプローチを比較分析し,測定アプローチに基づく事例検討を通じて契約開始時点において契約資産としての収益認識を行うことの意義を明らかにした。
  • 販売費・一般管理費, 浦崎 直浩, 税経セミナー10月臨時増刊号 第47巻15号(171頁~175頁),   2002年10月
    概要:損益計算書に計上される販売費及び一般管理費の認識のフレームワークを明らかにするとともに、その処理と表示について解説したものである。
  • 収益認識の測定アプローチの意義と課題, 浦崎 直浩, 企業会計, 60, 8, 26, 36,   2008年08月
    概要:本論文は,IASBとFASBによる収益認識に関する共同プロジェクトにおいて提案されている測定アプローチについて検討したものである。収益認識の測定アプローチは,契約開始時点で一定の条件を満たす場合に収益を認識し,その後の履行義務の履行プロセスに即して収益を認識しようとするものである。測定アプローチは,複数要素契約等の取引についてその経済的実質を忠実に表現することを目的としており,従来の実現稼得過程アプローチの限界を克服しようとするところにその特徴がある。
  • 公正価値会計における記録の意味, 浦崎 直浩, 日本簿記学会年報, 25, 124, 130,   2010年07月
    概要:日本がIFRSをアドプションした場合、会計実務における記録の持つ意味がどのように理論的に変質するものであるかを検討した。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていることから、目的適合性と表現の忠実性の質的特性が高まる一方で、検証可能性をベースとした信頼性の特性の質的低下が見込まれることを主張した。また、資産負債アプローチに基づいた会計システムを純化した場合、資産、負債、資本の3勘定系列による記録システムが成立することを論証した。
  • 簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 和田 博志, 池田公司, 王 春山, 沖野光二, 工藤栄一郎, 島本克彦, 菅原 智, 野口晃弘, 吉岡一郎, 日本簿記学会年報, 24, 6, 11,   2009年07月
    概要:本論文は,2008年8月29日に香川大学において開催された日本簿記学会第24回全国大会において発表した簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」(2006年9月-2008年8月)の研究成果をまとめたものである。本論文は,簿記会計における会計倫理教育の目的,実施方法,その効果の測定等を中心に最終報告書を要約整理している。
  • 簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究, 浦崎 直浩, 羽藤 憲一, 和田 博志, 池田公司, 王春山, 沖野光二, 工藤栄一郎, 島本克彦, 菅原智, 野口晃弘, 吉岡一郎, 簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究,   2008年08月
    概要:日本簿記学会から研究助成金を得て2006年9月から2008年8月までの2年間に行った研究成果を最終報告書(A4,40字37行,185頁)として出版したものである。本報告書の構成は次の通りである。  第1部 会計倫理教育の基礎理論 第1章 会計倫理研究の視座(浦崎) 第2章 会計倫理に関する制度上の規定とその課題(野口) 第3章 財務報告における誠実性-ICAEWの取り組み-(沖野) 第4章  会計測定の信頼性 -倫理哲学の会計研究への応用-(和田) 第5章  内部統制と職業倫理 (池田)  第2部 倫理教育のフレームワークとその実践 第6章 会計倫理教育のフレームワーク(浦崎) 第7章 会計倫理教育の可能性 -会計倫理は教えられるか-(島本) 第8章 わが国における商業倫理教育の史的考察 (工藤) 第9章 中世ヨーロッパにおける商業・商人と倫理観(工藤)  第3部 倫理教育の現状と分析 第10章 日本における倫理教育の実態 (浦崎) 第11章 中
  • 時価会計・企業統治に関する実態分析, 浦崎 直浩, 商経学叢 第 48 巻 2 号(235 頁~255 頁),   2001年12月
    概要:東証・大証に上場の 3 月決算会社を対象として平成 13 年 7 月に実施したアンケート調査結果を分析したものである。金融商品会計基準の適用実態を明らかにするとともに、当該基準が企業経営および企業統治に及ぼす影響を分析している。
  • リスク管理の実態分析, 浦崎 直浩, 特別委員会最終報告書(387 頁~430 頁),   2001年09月
    概要:日本企業を対象として実施したリスク管理に関するアンケート調査結果の集計とその分析を行ったものである。
  • オーストラリアにおける金融取引課税の概要と特徴, 浦崎 直浩, 金融商品課税研究特別委員会中間報告書(8頁~9頁),   2002年10月
    概要:オーストラリアにおける金融商品課税の特徴を明らかにしたものである。
  • The effect of students' ethics learning experiences to develop ethical reasoning abilities: a comparative study between Japanese and Chinese students, Satoshi Sugahara, 浦崎 直浩, Minghai Wei, Gregory Boland, International Journal of Accounting, Auditing and Performance Evaluation, 6, 1, 54, 79,   2010年01月
    概要:This study measures the ethical reasoning ability among undergraduate business students from Japan and China for the purpose of assisting the international convergence of accounting ethics education. This study also examined the effect that students' learning experiences had on their overall ethical reasoning abilities. The results indicate that the average ethical reasoning ability of Chinese students was higher than that of their Japanese counterparts. It was also discovered that ethics learning experiences obtained in secondary schools were useful for both groups of students. It was found that in these two countries, an understanding of the ethical reasoning abilities of undergraduate students is required before a successful international convergence of accounting ethics education programmes can take place.
  • 会計実務における公正価値会計の意義と課題, 浦崎 直浩, 會計, 175, 5, 24, 38,   2009年05月
    概要:本論文は、国際会計基準のベースにある公正価値会計はどのような理論構造を持っているのか、かかる会計理論が会計実務への普遍的な適用可能性を有するものであるかを検討し、資金調達に係る場の条件、組織の事業属性、事業活動に利用される資産負債の属性を考慮して公正価値会計を適用する必要のあることを論じたものである。

受賞

  •   2003年, 日本会計研究学会 太田・黒澤賞 受賞著書『公正価値会計』森山書店,平成14年6月10日出版

競争的資金

  • ヘッジ会計の国際比較及びその適用実態に関する実証研究
  • 予測財務情報の開示に対する経営者の意識
  • 小会社の監査
  • 公正価値会計
  • アカデミック・ミスコンダクトの防止に関する研究
  • 財務報告のインテグリティ・会計倫理のフレームワークに関する研究, 財務報告のインテグリティの構築を目指してインテグリティの概念的分析とインテグリティを基礎に展開される会計倫理に関する理論的・実証的研究を行い会計制度の社会的信頼を担保する方法を明らかにしようとするものである。