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MICHINO Masahiro
Department of Law | Professor |
Last Updated :2024/08/31
■Researcher comments
Comments
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商法演習
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ゼミは、研究機関としての大学になくてはならないものであり、講義で学んだ「知識」を自分の血肉とする作業、また、より深い知識の習得ができる場であると私は考えます。比較的少人数制のゼミにおいては、聞きたいことを何でも聞けるでしょうし、自分の考えを披露しやすいでしょう。ゼミに参加して一言も発言をしないのでは、ゼミに所属している意味はありません。ゼミは議論の場であり、誰かが一方的に講義をする場ではありません。私もまたゼミの一構成員となって、皆さんが主体的に議論するのをサポートすることに専念したいと思っています。
もう一言付け加えておきますと、部・サークルなど課外活動を除けば、ゼミは大学において唯一集団行動が求められるものです。ゼミ運営のために、各人が他の受講生に配慮しながら行動しなければいけません。公私混同、マナー違反等がよくニュースになりますが、ゼミで「公」を大事にすることをも学んでもらいたいと思います (広い意味での「コミュニケーション能力の涵養」)。そのために、ときには勉強から離れてざっくばらんに交流する行事(食事会やゼミ旅行などのような)もいい機会となるでしょう。そういった様々な機会を(誰かから与えられるのではなく)自ら企画することもまた、いい経験となるはずです。
■Researcher basic information
J-Global ID
Research Keyword
- Corporate Law Commercial Law
Current research field
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商法演習
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ゼミは、研究機関としての大学になくてはならないものであり、講義で学んだ「知識」を自分の血肉とする作業、また、より深い知識の習得ができる場であると私は考えます。比較的少人数制のゼミにおいては、聞きたいことを何でも聞けるでしょうし、自分の考えを披露しやすいでしょう。ゼミに参加して一言も発言をしないのでは、ゼミに所属している意味はありません。ゼミは議論の場であり、誰かが一方的に講義をする場ではありません。私もまたゼミの一構成員となって、皆さんが主体的に議論するのをサポートすることに専念したいと思っています。
もう一言付け加えておきますと、部・サークルなど課外活動を除けば、ゼミは大学において唯一集団行動が求められるものです。ゼミ運営のために、各人が他の受講生に配慮しながら行動しなければいけません。公私混同、マナー違反等がよくニュースになりますが、ゼミで「公」を大事にすることをも学んでもらいたいと思います (広い意味での「コミュニケーション能力の涵養」)。そのために、ときには勉強から離れてざっくばらんに交流する行事(食事会やゼミ旅行などのような)もいい機会となるでしょう。そういった様々な機会を(誰かから与えられるのではなく)自ら企画することもまた、いい経験となるはずです。
■Career
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Educational Background
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Paper
- 自由職業人の商人性再考道野真弘立命館法学 (411・412) 331 - 351 2024/03
- 監査法人の社員脱退時の出資持分の払戻請求にかかる算定・評価方法及び商事法定利率適用の可否道野真弘私法判例リマークス (65) 93 - 96 2022/08
- 株式の本質に関する一考察-株券を発行することのない株式は「物品」か-道野真弘近畿大学法学 67 (3-4) 59 - 70 2020/03
- 「労働者協同組合法案」と経営参加道野 真弘中小企業の法務と理論 374 - 385 2018/11
- 従業員持株制度の現状と展望道野 真弘企業法の現在(青竹正一先生古稀記念) 227 - 245 2014/04
- ドイツの企業統治道野 真弘グローバル化の中の会社法改正(藤田勝利先生古稀記念論文集) 311 - 323 2014/02
- 従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討(2)道野 真弘民事特別法の諸問題第5巻上巻 1 - 21 2010/10
- Masahiro MichinoThe economic review Otaru University of Commerce 58 (2=3合併) 83 - 124 0474-8638 2007論説
- 営利企業たる会社は、『非営利の』行為としての社会的責任を負担しうるか道野真弘立命館法学 (300・301) 489 - 520 2006
- Michino MasahiroJournal of law and politics of Osaka City University Osaka City University 48,4,459-484 (4) 1369 - 1394 0441-0351 2002
- 農業協同組合参事に関する一考察道野真弘商学討究(小樽商科大学) 52,2=3,319-338 2001
- 企業組織としての高齢者協同組合に関する-考察道野真弘『高齢者の生活と法』(有斐閣)所収 193 - 210 1999
- 従業員株主たる地位-従業員株主にかかる株主平等の原則に関連する諸問題道野真弘私法 (61) 268 - 275 1999
- 従業員特株会の問題点道野真弘立命館法学 (256) 340 - 366 1997
- Michino MasahiroThe quarterly of the Ritsumeikan University Law Association Ritsumeikan University 1995 (242) 64 - 102 0483-1330 1995
- 道野真弘立命館法学 立命館大学法学会 (241) 198 - 240 0483-1330 1995
- Michino MasahiroThe quarterly of the Ritsumeikan University Law Association Ritsumeikan University 1995 (240) 210 - 248 0483-1330 1995
MISC
- 表見代表取締役と第三者の過失道野真弘 会社法判例百選(第4版)(別冊ジュリスト) (254) 96 -97 2021/09
- 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長道野真弘 商法判例百選(別冊ジュリスト243号) 86 -87 2019/06
- 表見代表取締役と第三者の過失道野 真弘 会社法判例百選(第3版)(別冊ジュリスト) (229) 100 -101 2016/09
- 表見代表取締役と第三者の過失道野 真弘 会社法判例百選(第2版) 104 -105 2011/09
- 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長道野真弘 『商法(総則・商行為)判例百選』(別冊ジュリスト194号) 108 -109 2008/12
- 職務を使用人等に一任していた取締役の第三者に対する責任道野真弘 立命館法学 (309) 333 -357 2007
- 代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無道野真弘 ジュリスト 1226,104-107- 2002
- 共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否道野真弘 私法判例リマークス(法律時報別冊) (23) 86 2001
- 事実上の経営者のした行為に対する会社の責任道野真弘 ジュリスト (1203) 138 2001
Books and other publications
- ネオ・ベーシック商法3 会社法Ⅱ【ファイナンス編】道野真弘 (Editor01章、02章、03章など)北大路書房 2022/05 9784762831935
- ネオ・ベーシック商法2 会社法Ⅰ【ガバナンス編】道野真弘 (Editor01章、02章、15章など)北大路書房 2022/05 9784762831928
- 道野真弘 (Contributor第28条前払金(366-368頁))有斐閣 2020/11 9784641018488 xii, 592p
- ネオ・ベーシック商法1 商法入門/総則/商行為道野 真弘 (Joint work編集及び01,06,08,10の各章)北大路書房 2019/10
- プライマリー商法総則商行為法(第4版)道野 真弘 (Joint work第3編第9章倉庫営業・第10章場屋営業)法律文化社 2019/04
- 設問でスタートする会社法道野 真弘 (Joint work第2編第2章設立)法律文化社 2016/04
- 会社法の道案内道野 真弘 (Joint work第5章、第6章、第7章)法律文化社 2015/02
- 論点体系会社法4道野 真弘 (Joint work620〜624条)第一法規(株) 2012/02
- 現代商取引法道野 真弘 (Joint work第1編1章2節、第1編2章2節)2011/06
- 法律の読み方・学び方道野 真弘 (Single work)(株)実務教育出版 2011/03
- プライマリー会社法(第3版)道野 真弘 (Joint work第3編第3章Ⅵ〜Ⅸ)法律文化社 2010/05
Research Themes
- Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2009 -2011Author : MICHINO MasahiroI sent out questionnaires to listed companies in Japan so as to analyze the situation of Employee Share Ownership Plans. I also researched discussions for Corporate Social Responsibility and Participation in management in a few countries. I couldn't find a positive doctrine, that is, managers should make employees participate actively in management. But I think that class collaboration should be necessary for the growth of the company to a certain extent, or that employees should be able to express their opinions of management. For example, Employee Share Ownership Plans as the measure of "participation in management" are in effect as a matter of national policy in South Korea.
- 企業の社会的責任
- 会社に対する社外からの影響力行使
- 株式の自由譲渡性に関する研究
- 従業員持株制度に関する研究
- Studium auf (]J1068[)bertragbarkeit der Aktien
- Studium auf Mitarbeiterbeteiligung durch Belegschafts aktien