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FUKUTA Kentaro
Department of Law | Professor |
Last Updated :2024/08/31
■Researcher comments
Comments
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民法演習
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ゼミでは受講者が主体となって問題に取り組むことになります。具体的な進め方はそれぞれのゼミで異なりますが、受講者が主体となるという点に違いはありません。私のゼミでは、特定のテーマについて担当班がまず報告し、ポイントを確認した後、フロアの受講者をも交えて議論するという形態をとっていますが、このような形態をとるとどうしてもメンバー全員の十分な準備が必要になります。担当班が準備不足であればそもそも報告が成立しませんし、フロアが準備不足であれば議論ができません。逆に、しっかりと準備をすれば、それだけゼミは充実したものになります。このように、受講者主体の授業では受講者の頑張りが授業の充実度に直結します。アカデミックな雰囲気を味わいたい人はチャレンジしてみるとよいでしょう。
■Researcher basic information
J-Global ID
Research Keyword
- 消滅時効 学校事故
Current research field
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民法演習
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ゼミでは受講者が主体となって問題に取り組むことになります。具体的な進め方はそれぞれのゼミで異なりますが、受講者が主体となるという点に違いはありません。私のゼミでは、特定のテーマについて担当班がまず報告し、ポイントを確認した後、フロアの受講者をも交えて議論するという形態をとっていますが、このような形態をとるとどうしてもメンバー全員の十分な準備が必要になります。担当班が準備不足であればそもそも報告が成立しませんし、フロアが準備不足であれば議論ができません。逆に、しっかりと準備をすれば、それだけゼミは充実したものになります。このように、受講者主体の授業では受講者の頑張りが授業の充実度に直結します。アカデミックな雰囲気を味わいたい人はチャレンジしてみるとよいでしょう。
■Research activity information
Paper
- 旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限福田健太郎青森法政論叢 (24) 1 - 20 2023/08 [Refereed]
- フランスにおけるいじめとの闘いー2019年法の制定過程とその後の展開ー福田健太郎近畿大学法学 70 (1) 1 - 41 2022/06
- Bullying Suicide and Scope of Damages福田健太郎Aomori Law and Political Science Review (22) 1 - 20 2021/08 [Refereed]
When a student commits suicide because of bullying at school, a lawsuit for damages is often filed against the offending student or school. The issue at trial is whether the defendant is responsible for the suicide. This is a matter of interpretation of Article 416 of the Civil Code. Traditionally, Japanese courts have regarded a student's suicide as special damages under Article 416(2), denying the foreseeability of the offending student, or school teacher. In other words, the perpetrator and the school have been held not liable for the suicide. However, even if suicide is a special damage, it is not reasonable to conclude that suicide could not have been foreseen today. Suicide is obviously a generally foreseeable injury. If that is the case, then, suicide should be considered as ordinary damages under Article 416, paragraph (1), not as special damages under paragraph (2) of the same article. - 高圧一括受電をめぐる法的諸問題ー最判平成31年3月5日の検討を兼ねてー福田健太郎青森法政論叢 (21) 18 - 39 2020/08 [Refereed]
- 消滅時効法における事実上の障害福田健太郎近畿大学法学 66 (3=4) 123 - 160 2019/03
- 性質上不可分の金銭債務論の行方―改正民法下での共同賃借人の賃料債務―福田健太郎青森法政論叢 (19) 1 - 17 2018/08 [Refereed]
- 判例研究 区域外避難者(いわゆる自主避難者)の損害賠償請求[京都地裁平成28.2.18判決]福田健太郎青森法政論叢 (18) 20 - 28 2017/08
- 望まない障害児出産と医師の責任ー中絶機会の要保護性の問題を中心にー福田健太郎同志社法学 68 (7) 827 - 861 2017/02
- 福田 健太郎青森法政論叢 青森法学会 (17) 98 - 108 1345-8094 2016
- 子ども・被災者支援法の現状 ―「避難する権利」と基本方針の課題―福田健太郎青森法政論叢 (15) 12 - 33 2014/08 [Refereed]
- 福田 健太郎青森法政論叢 青森法学会 (12) 60 - 76 1345-8094 2011/08 [Refereed]
- 福田 健太郎人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 弘前大学人文学部 (22) 127 - 143 1345-0255 2009/08
- 福田 健太郎法律時報 日本評論社 81 (2) 116 - 120 0387-3420 2009/02
- 福田 健太郎Studies in the humanities Social sciences 弘前大学人文学部 (20) 81 - 101 1345-0255 2008/08
- 福田 健太郎青森法政論叢 青森法学会 (9) 1 - 18 1345-8094 2008/08
- 福田 健太郎Studies in the humanities Social sciences 弘前大学人文学部 (19) 91 - 108 1345-0255 2008/02
- 福田 健太郎Studies in the humanities Social sciences 弘前大学人文学部 (18) 47 - 68 1345-0255 2007/08
- 福田 健太郎法律時報 日本評論社 78 (5) 102 - 105 0387-3420 2006/05
- 福田 健太郎阪大法学 大阪大学大学院法学研究科 54 (3) 833 - 862 0438-4997 2004/09
Books and other publications
- 松岡久和ほか (Joint work)法律文化社 2020/04 9784589040633 xiii, 270p
- ロードマップ民法1総則〔第2版〕福田健太郎 (Joint work第12章、第16章、第17章)一学舎 2019/04
- 新プリメール民法3債権総論福田健太郎 (Joint work)2018/05
- 法人保証の場面における主債務者の保護―家賃債務保証を中心に, 大改正時代の民法学福田健太郎 (Joint work)成文堂 2017/12
- 小川富之=福田健太郎編『ロードマップ民法③債権総論』福田健太郎 (Joint editor第7章(債権者代位権)、第8章(詐害行為取消権))一学舎 2014/04
- 民法学の現在と近未来(34-46頁), 不実表示法制の現状と近未来展望福田 健太郎 (Joint work)法律文化社 2012/10
- 小川富之・中山布紗編『ロードマップ民法1-総則-』西内 祐介; 小川 富之; 福田 健太郎 (Joint work)一学舎 2012/04