I. はじめに II. ドイツにおけるDNA型検査の法律状況 1. 立法以前の状況 2. 立法の過程 3. 現行規定 III. DNA型一斉検査 1. 同意要件について 2. 目的拘束性--「家族探索 」の許容性 IV. おわりに

本稿は, ドイツ国内の刑事法専門雑誌ZIS (Zeitschrift fur Internationale Strafrechtsdogmatik)にドイツ語で掲載された論文 "Eine inhaltliche Analyse der Verstandigung im deutschen Strafprozess aus Perspektive eines AuBenstehenden" を邦語になおしたものである。[目次] I.はじめに, II.ドイツの判決合意手続 1.歴史的沿革 2.新法規定の概観, III.個別の問題点と,外在的視点からの評価 1.総論的問題 2.各論的問題 3.今後の検討課題, IV.おわりに

［目次］ 1.はじめに, 2.Abspracheの概観 1.Abspracheの意義 2.判例実務 3.立法の動向 4.小括(以上57巻2号), 3.Abspracheに関する法的問題点 1.比較法的考察 2.判決合意手続の許容性 3.判決合意手続の法的性質 4.自白の取扱 5.量刑問題(刑の責任相応性) 6.合意中絶の効果 7.合意の事後的是正(上訴問題) 8.合意の適格性(適用範囲) 9.小括(以上58巻1号), 4.我が国の刑事訴訟における取引的要素--合意手続の導入可能性 1.一般的許容性 2.現行法との適合可能性 3.改革の必要と展望, 5.おわりに(以上本号)

本稿は, 刑事判例研究会(2009年11月)における報告を基に, 執筆したものである。一.はじめに, 二.科刑上一罪の処断刑算定方法, 三.最高裁平成19年決定, 四.おわりに

一.はじめに, 二.伝聞法則総論, 1.伝聞証拠排除の趣旨, 2.伝聞例外許容規定の趣旨, 三.個別規定の検討, 1. 326条の問題, 2. 328条の問題, 3. 321条1項の問題(署名押印要件), 四.おわりに

一 はじめに, 二 Abspracheの概観, 1.Abspracheの意義, 2.判例実務, 3.立法の動向, 4.小括(以上57巻2号), 三 Abspracheに関する法的問題点, 1.比較法的考察, 2.判決合意手続の許容性, 3.判決合意の法的性質, 4.自白の取扱, 5.量刑問題(刑の責任相応性), 6.合意中絶の効果, 7.合意の事後的是正(上訴問題), 8.合意の適格性(適用範囲), 9.小括(以上本号), 四 我が国の刑事訴訟における取引的要素, 五 おわりに

一 はじめに, 二 自白の証拠能力(自白法則論), 三 利益約束(利益誘導)に基づく自白の証拠能力, 四 おわりに

一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上56巻3号), 三.各論的考察, 1.物的証拠に関する諸問題(以上本号), 2.人的証拠・身柄拘束に関する諸問題, 3.行政警察活動に関する諸問題, 四.おわりに

本稿は, 刑事判例研究会(2008年7月)における報告に基づくものである。一.はじめに, 二.本原則の概観, 三.本原則の適用範囲, 四.不利益(重刑)該当性の判断基準, 五.最高裁平成18年2月27日決定の検討, 六.おわりに

一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上本号), 三.各論的考察, 四.おわりに

一.はじめに, 二.刑訴法411上の法意, 三.破棄事由ごとの分析, 四.検討, 五.おわりに

一.はじめに, 二.再勾留の可否, 三.再勾留の管轄，時期, 四.再勾留の要件, 五.検討, 六.おわりに, 本稿は, 刑事判例研究会で報告した内容について, 加筆・修正したものである。

[目次] 1.はじめに, 2.弾劾証拠の関連性(自己矛盾供述への限定性), 3.「証明力を争う」の意味, 4.弾劾証拠の手続的要件, 5.おわりに

本稿は, 刑事判例研究会における報告をまとめたものである。

[目次]一.はじめに, 二.攻防対象論の理論的背景, 三.攻防対象論の当否及び範囲, 四.攻防対象論の展開(近時の判例から), 五.おわりに

[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat)の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号) 4.所為に関する学説の展開 5.小括(以上54巻3号), 三.検討 1.概観 2.公訴事実の単一性 3.狭義の公訴事実の同一性 4.若干の検討, 四.まとめ(以上本号)

[目次]一.はじめに, 二.刑事手続における上訴放棄及び取下の意義, 三.上訴放棄及び取下の諸問題 1.放棄及び取下主体ごとの問題点 2.放棄及び取下の時期的限界 3.意思表示上の瑕疵 4.放棄及び取下の撤回 5.合意(Absprache)に基づく上訴放棄, 四.おわりに

本稿は, 2007年3月に開催された刑事判例研究会での報告を, 判例研究としてまとめたものである。

[目次]一.はじめに, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成17年10月12日刑集59巻8号1425頁, 四.若干の検討, 五.おわりに

本文データは, CiNiiから複写したものである。

本文データは, CiNiiから複写したものである。本稿は, 2003年10月25日に開催された刑事判例研究会(於・同志社大学)での報告をまとめたものである。

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号） 4. 所為に関する学説の展開 5. 小話(以上本号), 三.検討, 四.まとめ

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.接見交通権の意義, 三.接見指定制度の問題点 1.接見指定制度の合憲性 2.指定方式(一般的指定と具体的指定) 3.指定要件 4.余罪との関係, 四.戎護および施設管理上の理由による接見制限 1.「接見所」以外での接見, 「面会接見」について 2.書類および信書等の検閲 3.執務時間外の接見 4.食事時間中の接見, 五.接見交通権の展望 1.立法動向 2 .準抗告審の充実, 六.まとめ

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一. はじめに, 二. 議論の動向 1.総説 2.個別的問題, 三.平成17最高裁の二件の決定 1.保釈請求却下 四.

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに 1.問題の所在 2.わが国の状況, 二.ドイツにおける議論 1.総説 2.体系的位置づけ 3.実質的限界付け 4.近時の動向 5.可罰的行為の効果 6.量刑論, 三.検討, 四.まとめ

本文データは, CiNiiから複写したものである。

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上本号) 4.所為に関する学説, 三.検討, 四.まとめ

本文データは, CiNiiから複写したものである。

本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.問題の所在, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成13年4月11日, 四.まとめ

共同研究者 加藤 克佳氏 （名城大） 松宮 孝明氏 （立命館大） 中川 博之氏 （大阪高裁）

We held regular research meetings on trends of economic crimes and combatting legislation in Japan. Also practicing lawyers and foreign researchers were invited to offer information about EU and China. Upon those activities, each member published their own articles and, in cooperation with outside members, a new edition of the textbook on economic crims as well as a conference reports volume as a fruit of our previous international conference with Japanese and Chinese researchers. Although some joint research projects have been postponed due to the COVID-19 pandemic, plans have made progress. A session in the 100th Congress of the Criminal Law Society to be held in May 2022 has been prepared within the framework of this reserch group.

In 13 regular meetings during the three years’ period, members reported on various topics related to this research project and also invited a guest lecturer from the Japan Fair Trade Commission. As international joint research programs, we held two symposia with the Law School of the Wuhan University and another two with the Law School of the East China University of Political Science and Law. Main themes were stock market crime, financial crime and Internet economic crime. Reports from those conferences will be published as a book in one year.