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松久 和彦(マツヒサ カズヒコ)
法学部 法律学科 | 教授/学部長補佐 |
Last Updated :2024/08/31
■教員コメント
コメント
民法の中でも、家族に関する法制度(家族法)を研究しています。特に、夫婦の財産関係について、ヨーロッパの法制度を参考に検討しています。また、子どもをめぐる争いにも関心があります。
■研究者基本情報
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民法の中でも、家族に関する法制度(家族法)を研究しています。特に、夫婦の財産関係について、ヨーロッパの法制度を参考に検討しています。また、子どもをめぐる争いにも関心があります。
■経歴
■研究活動情報
論文
- 松久和彦ジェンダー法学会 編、編集代表 二宮周平・後藤弘子『ジェンダー視点で読み解く重要判例40』(日本加除出版、2023年) 110 - 118 2023年11月 [査読有り][招待有り]
- 養育費履行確保へ向けた公的支援松久和彦子どもの権利保障と親の離婚 151 - 179 信山社 2023年03月
- 松久 和彦現代家族法講座 第2巻 婚姻と離婚 105 - 132 2020年05月
- 配偶者居住権(新1028条〜1036条)松久和彦平成30年相続法改正の分析と展望(金融・商事判例増刊) 1561 87 - 96 2019年03月
- 松久 和彦日本私法学会私法 = Journal of private law 79 130 - 137 日本私法学会 ; 1949- 2017年04月
- 松久 和彦立命館法學 2016 369.370 1981 - 2007 立命館大学法学会 2017年03月
- 二宮 周平; 松久 和彦戸籍時報 735 4 - 16 日本加除出版 2016年01月
- 松久 和彦戸籍時報 723 6 - 13 日本加除出版 2015年03月
- 松久 和彦香川法学 34 1 1 - 41 香川大学法学会 2014年09月
- 松久 和彦戸籍時報 709 17 - 26 日本加除出版 2014年03月
- 婚姻解消と夫婦財産の清算~第67回ドイツ法曹大会を中心に~松久和彦現代における法と政治の探求 231 - 257 2012年10月 [査読有り]
- ヨーロッパにおける夫婦財産制の動向について~ヨーロッパ家族法委員会(CEFL)の活動の紹介~松久和彦民法の現在と近未来 272 - 286 2012年10月 [査読有り]
- 配偶者相続権~夫婦財産の清算との関係を中心に~松久和彦中川淳先生傘寿記念論文集 家族法の理論と実務 533 - 562 2011年06月 [査読有り]
- 松久 和彦家族<社会と法> 26 142 - 155 日本加除出版 2010年
- 松久 和彦立命館法學 2009 5 2256 - 2282 立命館大学 2009年
- 松久 和彦立命館法學 2008 4 989 - 1054 立命館大学法学会 2008年
- 松久 和彦立命館法學 2008 1 337 - 416 立命館大学法学会 2008年
- 松久 和彦立命館法學 2007 3 806 - 851 立命館大学法学会 2007年
- 松久 和彦立命館法學 2006 5 1614 - 1688 立命館大学法学会 2006年
MISC
- 子の連れ去りと不法行為責任(東京地判令4・3・25)松久和彦 民事判例 (28) 106 -109 2024年06月
- 婚姻費用分担の審判と父子関係の存否松久和彦 民商法雑誌 160 (1) 167 -172 2024年05月
- 相続預金と財産分与の関係(民法768条)松久和彦 金融・商事判例増刊号「相続判例の分析と展開Ⅱ」 (1686) 36 -39 2024年03月
- 川上 生馬; 矢島 秀和; 吉村 顕真; 松久 和彦 法律時報 95 (7) 74 -112 2023年06月
- 家族裁判例の動向松久和彦 民事判例 (26) 34 -41 2023年04月
- 松久 和彦 民商法雑誌 158 (6) 1465 -1469 2023年02月
- 夫婦同氏制と憲法適合性-違憲判断をした渡邉裁判官の意見松久和彦 速報判例解説Vol.31 133 -136 2022年10月
- 親権者の再婚・連れ子養子縁組と実親の扶養義務(東京高決令2・3・4)松久和彦 民事判例24 2021年後期 110 -113 2022年07月
- 川上 生馬; 矢島 秀和; 城内 明; 松久 和彦 法律時報 94 (7) 70 -107 2022年06月
- 財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において、財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠き、不適法であるとした事例松久和彦 速報判例解説Vol.30 109 -112 2022年04月
- 年金の繰下げ受給と婚姻費用の算定松久和彦 民商法雑誌 157 (6) 198 -203 2022年02月
- 家族法判例総評 : 2021年[第2期]羽生香織; 松久和彦 戸籍時報 (818) 11 -21 2021年11月
- 濵田 絵美; 矢島 秀和; 城内 明; 松久 和彦 法律時報 93 (6) 69 -106 2021年05月
- 財産分与審判において、分与しないものと判断された財産についても明渡し命ずることができるとした事例松久和彦 速報判例解説Vol.28 121 -124 2021年04月
- 本山 敦; 松久 和彦 戸籍時報 (808) 47 -56 2021年03月
- 本山 敦; 松久 和彦 戸籍時報 (807) 33 -42 2021年02月
- 本山 敦; 松久 和彦 戸籍時報 (806) 40 -49 2021年01月
- 印章による押印をせずに花押を書いた遺言の有効性松久和彦 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続〔第2版〕 177 -177 2020年12月
- 投資信託受益権の共同相続松久和彦 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続〔第2版〕 138 -138 2020年12月
- 株式等の共同相続松久和彦 判例プラクティス民法Ⅲ親族・相続〔第2版〕 137 -137 2020年12月
- 相続法コンメンタール(第21回)松久和彦 戸籍時報 (805) 27 -36 2020年12月
- 松久和彦 家事法の理論・実務・判例 4 (4) 105 -119 2020年11月
- 松久 和彦 戸籍時報 (804) 41 -50 2020年11月
- 松久 和彦 民商法雑誌 156 (4) 838 -843 2020年10月
- ニュー選択的夫婦別姓訴訟・第一審判決松久和彦 速報判例解説Vol.26 94 -97 2020年03月
- 内縁の配偶者による特別の寄与松久和彦 Before/After 相続法改正 222 -223 2019年06月
- 相続人の履行補助者としての寄与分との関係松久和彦 Before/After 相続法改正 220 -221 2019年06月
- 共同遺言の禁止松久和彦 実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説 250 -251 2019年06月
- 財産分与と過去の婚姻費用松久和彦 実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説 36 -37 2019年06月
- 佐々木 健; 二宮 周平; 松久 和彦 法律時報 90 (13) 91 -100 2018年12月
- 代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益の該当性松久和彦 民事判例16 98 -101 2018年04月
- 佐々木 健; 二宮 周平; 松久 和彦 法律時報 89 (13) 93 -101 2017年12月
- 松久 和彦 民商法雑誌 153 (5) 820 -824 2017年12月
- 前件調停後の事情変更と婚姻費用分担額の減額の可否松久和彦 私法判例リマークス (55) 66 -69 2017年07月
- 佐々木 健; 二宮 周平; 松久 和彦 法律時報 88 (13) 89 -97 2016年12月
- 松久和彦 戸籍時報 (746) 51 -61 2016年11月
- 松久 和彦 戸籍時報 (745) 28 -36 2016年10月
- 松久 和彦 戸籍時報 (744) 41 -50 2016年09月
- 松久 和彦 戸籍時報 (743) 48 -56 2016年08月
- 松久 和彦 月報司法書士 (523) 70 -75 2015年09月
- 松久 和彦 月報司法書士 (520) 82 -88 2015年06月
- 松久 和彦 月報司法書士 (517) 37 -43 2015年03月
- 松久 和彦 月報司法書士 (514) 78 -84 2014年12月
- 松久 和彦 月報司法書士 (511) 39 -45 2014年09月
- 松久 和彦 月報司法書士 (508) 64 -69 2014年06月
- 松久 和彦 月報司法書士 (505) 62 -68 2014年03月
- 松久 和彦 金融・商事判例増刊「相続判例の分析と展開」 1436号 84 -87 2014年
- 松久 和彦 月報司法書士 (502) 60 -65 2013年12月
- 本山 敦; 松久 和彦 戸籍時報 (705) 37 -46 2013年11月
- フィッシャー=ツェルマーク; コンスタンツェ[著; 松久 和彦 立命館法學 2013 (5) 2353 -2372 2013年
- 本山 敦; 松久 和彦 戸籍時報 0 (685) 49 -61 2012年07月
- ビスマイヤー フォルカー; 松久 和彦 立命館法學 2012 (4) 2948 -2974 2012年
- ビスマイヤー フォルカー; 松久 和彦 立命館法學 2012 (4) 648 -674 2012年
- 二宮 周平; 佐々木 健; 松久 和彦 戸籍時報 (665) 2 -24 2011年02月
- ケスター ミヒャエル; 松久 和彦 立命館法學 2010 (4) 1330 -1348 2010年
書籍等出版物
- 家族法〔第3版〕松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)2023年10月 ISBN: 9784589042842 294 177-195
- 大村, 敦志; 沖野, 眞已 (担当:分担執筆範囲:10.夫の所得と共有財産)有斐閣 2023年02月 ISBN: 9784641115644 xii, 208p 22-23頁
- 本山, 敦; 青竹, 美佳; 梅澤, 彩; 遠藤, 隆幸; 大島, 梨沙; 佐々木, 健; 羽生, 香織; 水野, 貴浩; 松久, 和彦; 宮本, 誠子 (担当:分担執筆範囲:第7章遺言第1節総則・第2節遺言の方式)日本加除出版 2022年11月 ISBN: 9784817848390 xviii, 484p
- 犬伏, 由子; 井上, 匡子; 君塚, 正臣 (担当:分担執筆範囲:第6章 家族と自由)法律文化社 2021年05月 ISBN: 9784589041524 xi, 273p
- 逐条ガイド親族法松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第2章婚姻第2節婚姻の効果/同第3節夫婦財産制)日本加除出版 2020年02月 462 53-101
- Before/After相続法改正松久和彦 (担当:分担執筆範囲:相続人の履行補助者としての寄与分との関係、内縁の配偶者による特別の寄与)弘文堂 2019年06月 ISBN: 9784335357701
- ユーリカ民法5 親族・相続松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第2章2~5節・7~9節、第10章、第11章)法律文化社 2019年05月 ISBN: 9784589040046 271 20-52,54-79,172-181,182-214
- 家族法〔第2版〕松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)2019年03月 ISBN: 9784589039958 294 175-193
- 二宮周平・渡辺惺之編『子どもと離婚~合意解決と履行の支援』松久和彦 (担当:分担執筆範囲:司法政策の方向性~シュトゥトガルト、ウィーンの担当者ヒアリングより;少年局;ウィーンの訪問カフェ(Besuchscafe))信山社 2016年04月 ISBN: 9784797293050 456 121-127;190-192;314-320
- 離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重松久和彦 (担当:分担執筆範囲:父母の合意形成の支援~相談機関・民間団体との連携)日本加除出版株式会社 2014年09月 ISBN: 9784817841933 381 302-319
- 家族法松久和彦 (担当:分担執筆範囲:第11章 相続人と相続分)法律文化社 2013年04月 ISBN: 9784589034953 295 176-195
- レクチャー ジェンダー法松久和彦 (担当:分担執筆範囲:家族と自由)法律文化社 2012年04月 ISBN: 9784589034076 263 107-118
- 法学 沖縄法律事情 part3松久和彦 (担当:分担執筆範囲:離婚と子ども~法律の目から見ると~)琉球新報社 2011年05月 132-152
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 松久 和彦本年度は、昨年度に引き続き「基礎的財産制の歴史的変遷と現代的意義の検討」に取り組んだ。具体的には、①欧州各国の基礎的財産制を構成する規定が、どのような法的問題に対応することを想定して設けられたのか、②基礎的財産制を構成する諸規定が、各国の裁判例・実務においてどのような役割を果たしているのか、③基礎的財産制の現状について、各国ではどのような議論がなされているのかを検討した。昨年度に引き続き、基礎的財産制を設ける欧州各国の体系書や注釈書における基礎的財産制に関する記述の分析、とりわけ、ドイツ語圏(ドイツ・スイス・オーストリア)の基礎的財産制の文献の収集、課題の整理を中心に進めた。②については、十分な知見を得られずにいたが、今年度中に公表された書籍・論文内に、上記の課題について触れるものがあり、課題に対する検討状況について一定の見通しを得ることができた。また、③については、ドイツでは法改正があり、そこでの議論からは、婚姻当事者間の権利義務関係をめぐる日本での議論にも影響を与える課題が明らかになった。次年度以降は、ドイツ語圏の国々に対象を絞り、改正状況およびその議論状況を継続的にフォローすることで、基礎的財産制の現代的意義についてさらに検討する予定である。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2019年04月 -2023年03月代表者 : 二宮 周平; 立石 直子; 嘉本 伊都子; 松村 歌子; 高田 恭子; 梅澤 彩; 松久 和彦; 金 成恩; 佐々木 健子の養育保障システムの1つ面会交流の継続的実施に関して、2019年6月1日に第3回面会交流支援団体フォーラム「経験交流と課題の解決へ向けて」の開催、面会交流支援団体支援員と研究者による面会交流支援研究会の立上げ(9月7日、2020年1月11日、2月29日と3回実施)、11月10日 支援の基準、研修プログラム、認証基準を研究する面会交流支援全国協会の設立、その記念シンポジウム「子どものための面会交流~イギリスから学ぶ」の開催などを行った。また、養育視線制度研究会・家族と法研究会の合同シンポジウム「今後の面会交流支援のあり方を考える」(2020年3月7日)に高田がイギリスの制度・実情について、二宮が面会交流支援団体のネットワーク形成について報告した。さらに、二宮が面会交流の権利性について日本の学説を整理し、子どもと別居親の人格的権利とする立場を示し、面会交流支援団体による支援の必要性を指摘した。 合意解決促進システムの比較研究として、韓国を訪問し、親教育の運営を中心に調査し、台湾を訪問し、家事事件サービスセンターの機能やDV事案への対応を調査した。韓国では家庭法院が中心となり、子どもへの情報提供も含めた親教育のあり方、スマホを用いた情報提供など新たな展開がみられること、台湾では家事法庭と民間団体・福祉機関との緊密な連携がなされていることなど、有益な知見を得た。 子の意思の反映システムとして、二宮が研究成果の公表として、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会「第2回大会 離婚・再婚と子どもの育ち」において、基調講演「子どもの意見表明権と子どもへの情報提供~尊厳と育ちへのサポート」を行った(2019年10月20日)。また、高田、松村が面会交流支援団体ウィーズの協力を得て、小学4年生5年生に対して親の離婚に関する情報提供のグループワークを実施した。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2016年04月 -2020年03月代表者 : 松久 和彦本研究では、EU各国の法制度の比較法研究を通じて、共同生活の経済的基盤に関する法制度(基礎的財産制)の意義と法実務の運用状況、夫婦財産の清算での公平性を確保するための法実務の運用状況を明らかにすることができた。とりわけ、日本の新しい夫婦財産制への提言のために、EU各国の共通項としてまとめられた「欧州家族法原則」とEU各国への影響をさらに検討する必要があることが明らかになった。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 二宮 周平; 佐々木 健; 金 成恩; 櫻田 嘉章; 松久 和彦; 中野 俊一郎; 村本 邦子; 中村 正; 酒井 一; 高杉 直; 長田 真理; 渡辺 惺之; 小田 八重子; 桑田 道子; 福市 航介; 片山 登志子; 榊原 富士子親の別居・離婚に際して子の利益を守るためには、離婚の協議あるいは家事調停に入る前に、離婚が子に与える影響を親が適切に認識し、親が子に離婚と離婚後の生活について子に話すことが不可欠である。親がこうしたガイダンスを受ける機会を提供すること、協議あるいは調停で合意した内容、特に面会交流について専門的な第三者機関が支援すること、韓国、台湾のように、家庭裁判所と諸機関、専門家とのネットワーク構築が必要である。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2016年03月代表者 : 松久 和彦本研究において、ドイツ及びヨーロッパにおける夫婦財産制の議論を検討することによって、婚姻共同生活の経済的基盤を支える法制度の充実、夫婦財産の清算での公平性の確保に努めていることを明らかにした。そして、多くの国々が、夫婦の財産関係に関するルールを通じて、法的及び実際の生活においても実質的な男女平等の実現に貢献していることを明らかにした。日本の夫婦財産制を検討する上で、ドイツ及びヨーロッパの動向は参照に値し、さらに検討する必要があることが明らかになった。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2010年04月 -2014年03月代表者 : 二宮 周平; 田中 通裕; 村本 邦子; 渡辺 惺之; 櫻田 嘉章; 中野 俊一郎; 佐上 善和; 渡辺 千原; 山口 亮子; 松本 克美; 立石 直子; 松村 歌子; 廣井 亮一; 酒井 一; 織田 有基子; 長田 真理; 高杉 直; 北坂 尚洋; 黄 ジンティ; 加波 眞一; 樋爪 誠; 中村 正; 団 士郎; 佐々木 健; 松久 和彦家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。DVや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。