公務員倫理研修におけるケース・メソッドの活用法について論じた。

The lack of a clear definition of CSR provides an excuse for irresponsible managers to avoid behaving responsibly. Finally, CSR is too imprecise for outsiders to accurately judge if companies are really acting responsibly.

公務員倫理研修を従来型のコンプライアンスアプローチから、公務員の思考力、判断力を養成する新しい公務員倫理研修の在り方を考えた論考。

In recent years, social media such as Twitter, Facebook and LINE has become common in the lives of the people in Asian countries. In this paper, we will examine ethical challenges related to social media from a perspective of normative theories.

When ethical education is given to public officers, it is necessary to have them to think what ethics is. In this article, I would like to understand the term "ethics" as one of the philosophical fields and propose a new form of ethical education for public officers. Public officers, whose salaries are paid from taxes, are usually required to have a higher sense of ethics than private companies' employees. They are greatly different from private company employees in that it is difficult to replace the services provided by them. Of course, public officers are prohibited to commit any injustice. In addition, they are also required to exert their utmost effort in their duties as servants of all citizens. If so, it can be said that public service ethics require not only prohibitions - that is, "what they must not do" - but also what are served to all citizens - that is, "what it is better for them to do." What is important for the ethics of positive duties is that there are various types of righteousness and it is necessary to continue a series of questions to seek the true righteousness. In the case of negative prohibition orders, it is easy to find a correct answer to whether right or wrong. In the case of the ethics of positive duties, there are an innumerable number of correct answers. Therefore, it is necessary to be ready for selecting the true correct answer. The principal purpose of ethical training is to have the participants recognize this readiness.

ターンアラウンド・マネジメントにおける企業の形態から、企業の人格の同一性について哲学的に論考した論文。

疲弊する地方都市の中心市街地の問題について、これが経済の問題か福祉の問題かを明確にしていないことが政治経済上の混乱の一因であることを説いた。

企業内で行う企業倫理研修の具体的な手法と、その事例についての論考。

This paper attempts to analyze the concept of business ethics from the standpoint of ethics. Although ethics is a branch of philosophy, this is a truth little understood in our time but is very essential in the study of business ethics and corporate social responsibility. This paper discusses the importance of ethical thinking in business ethics study in Japan. First, I define ethical thinking as critical thinking and philosophical reflection. Second, although recent ethics is categorized into two types, negative injunction and affirmative duties, I classify affirmative duties into two more categories, ethics for decision-making and professional virtue ethics. Lastly, I apply John Rawls's decision-making method to ethical thinking. On these grounds I have come to the conclusion that the conceptual study of ethics is indispensable to recent business ethics study in Japan.

企業とステイクホルダーの関係について、企業が社会的に協調的な経営をとることの必要性について論考している。

中谷による造語「公益ビジネス」について、その定義について論考した論文。公益とビジネスを結びつけたハイブリッド型研究の必要性を説いている。

現在日本で行われているCSRについて、倫理学の視点から批判的に検討した論文。日本のCSR観が論理的に適切でない基礎理論に基づいていることを中心に論じている。

ステイクホルダー重視のコーポレート・ガバナンス論、ステイクホルダー間の戦略的行動などについて、理論編と実践編からまとめた論文。

松下電気産業の事例を用いて、経営者の哲学と経営行動の実際を比較検討した論文。松下の経営哲学にベルグソンの創造的進化の概念を反映させた。

The purpose of this paper is to analyze social responsibility of firms, which becomes an important activity for firms today. Its research from the viewpoint of ethics, however, is not satisfactory yet in Japan. So as to analyze this issue, Hare's ethical theory is utilized in this paper.

MISNC2015での学会発表のProceedingsをまとめた書籍。 未成年者のソーシャルメディアの利用の問題点について論じた。

倫理学研究者によるビジネス倫理の研究論文集。

（分担）第16章250～263頁「中心市街地活性化を考える」、公共事業としての中心市街地活性化についての哲学的考察。

（分担）第5章165～179頁「公益ビジネス概念の有用性」、（概要）企業や行政、ＮＰＯにも適用可能な公益ビジネスという概念を用いた社会提言。

Norman Bowie による "Business Ethics: A Kantian Perspective" の全訳。

（分担）第2章2節86～103頁「CSR（企業の社会的責任）と公益学」（概要）CSRの歴史的意義とその批判についての研究。

（分担）「トマス・アクイナス」、「エートス」、「教育倫理」、「公正としての正義」、「公務員倫理」、「囚人のジレンマ」、「動物倫理」、「デビッド・ヒューム」、「プラトン」、「ベンジャミン・フランクリン」、「ジークムント・フロイト」、「エーリッヒ・フロム」、「リベラリズム」、「リベラル・コミュニタリアン論争」、「義務論」、「公正」、「公平」、「公務員倫理」、「国家公務員法」、「国家公務員倫理法」、「自然主義的誤謬」、「社会契約論」、「人権」、「正義」、「善」、「分配的正義」、「倫理絶対主義」、「倫理相対主義」の項を担当。

（分担）「企業不祥事」、「総会屋、過労死」、「公告の倫理」、「企業統治」、「モニタリング」、「相談窓口、ホットライン、ヘルプライン」の項を担当。

（分担）第1章1～21頁、第2章2節33～49頁、第3章概略50～61頁、第5章概略127～134頁、第8章概略225～235頁、（概要）経営倫理学の体系的教科書。

（分担）12章181～195頁、単著論文“A Practical Approach to Business Ethics: Using “the Multi-Layered Stakeholder Relationship” to generate answers to ethical dilemmas”、（概要）重層的ステイクホルダー関係を用いた経営倫理の規範についての研究。

（分担）第9章165頁～184頁、「役員の学歴とキャリアにおける専門性」、＜論文共著者＞柿澤寿信、松繁寿和、湯浅安由里、片倉絢子、中谷常二

2022年度から実施される高校の学習指導要領の改定により、新科目「公共」が必修科目として新設される。この「公共」の学習指導要領解説では、哲学・倫理学的な知見を用いて政治経済などの公共政策的な事例を教示することが要求されている。たとえば、「A公共の扉」においては「行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方（功利主義）や、行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方（義務論）」といった基本的原理を教示する。続いて「Ｂ 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」、「Ｃ持続可能な社会づくりの主体となる私たち」において、Aで学んだ倫理学的な思考の基本的原理を用いて、公共政策的な問題を生徒が考え、討議することが要請されている。 すでに現実問題に倫理学の知見を応用する応用倫理学（生命倫理学や環境倫理学など）についての教科書的な書籍はいくつも出版されている。しかし、それらはいずれも倫理学の研究者が大学生向けに執筆したもので、扱う事例が特殊すぎて現実味がないものであったり、生死に直結したグロテスクな内容であったりして、高校の社会の講義に用いるにはかなり慎重な扱いが求められるものが多い。 本発表は、高校生が倫理学的な思考ツールを用いて、身近な公共政策的なテーマを討議し、学習することができる教材を刊行するにあたって紹介するものである。本書は倫理学、行政学などを専門とする大学の研究者、政策立案・実施している行政実務者、公共を教える高校教員のコラボレーションによる独自性に富む取り組みである。

The purpose of this paper is to look at issues related to problems that arise from the lack of precision in our definition of CSR and what is expected from corporations wanting to be socially responsible.

ソーシャルメディアの規制の是非について、技術哲学の観点から論じた。

We can impose regulation against minors to use social media, for they have no right to do what is wrong. In order to protect children from the problems of social media, various approaches have to be employed by the adults. And regulation of social media is inefficient for protecting children.

Joji Nakaya "Thinking social media and its regulation from ethical viewpoint"

ソーシャルメディアの急激な普及によって、未成年者が様々なトラブルに巻 き込まれる事態が生じている。不用意なネットへの書き込みや出会い系での事件 にのみならず、ネット依存症の問題も近年ではクローズアップされてきた。 本研究では未成年者へのフィルタリングなどの技術的な側面ではなく、ソー シャルメディアというに技術に対するビジネス倫理的な視点からの考察を発表す る。また、パネルディスカッションでは、子供たちの未来にとって技術はどうあ るべきなのかを会場の参加者とともに討議する機会としたい。

In recent years, social media such as Twitter, Facebook and LINE has become common in the lives of the people in Asian countries. In this paper, we will examine ethical challenges related to social media from a perspective of normative theories. Many of the general ideas surrounding current social media belong to naturalistic optimism. They use it without any hesitation every time a new social medium is introduced, and believe that the society is getting better by doing so. It seems too irresponsible if a social media company just provides a service and leaves it up to the judgment of users. Efforts to widely inform risks of social media should not target adults only. It should target minors as the most imminent issue. The laissez-faire system in social media can be considered as a laissez-faire system for companies managing social media. Among philosophical theories of technology, there is an idea of social constructivism. It is a theory that society can determine the future of technology. I will give a concrete example of social constructivism. The society must find a way to live with social media ahead of technology, not allowing the technology of social media to build a society.

在ハワイの著名観光地であるKualoa Ranchを取り上げ、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアを利活用して、どのようにワールドワイドなマーケティングを行っているかを明らかにした。

日本の公務員倫理の現状やその教育について考察した。公務員には専門職倫理並みの高い倫理観が求められるが、その根拠が曖昧であった。本発表では公務員の倫理を高めるための要件と、そのための教育手法について論じた。

今日の日本のＣＳＲの状況について共生の概念から歴史的、理論的に考察した。

ＳＮＳ運営企業の倫理的責任と、未成年者へのＳＮＳ使用規制の是非について論じた。

ITCの企業による寡占の問題点と、それに伴う発信者からの倫理的問題について考察した。

山形県における地産地消のマーケッティング戦略についての研究。

日本におけるＣＳＲの現状とその課題について論考した。特にＣＳＲの学術研究においては記述的なものが多く、概念的、規範的研究が少ない問題について言及した。

商品開発における「つくられた市場」の倫理的問題を考察した。

今後のビジネス倫理学の確立のためには、体系的な研究、教科書の作成、タイムリーな議論、若手研究者の育成、などが必要であると主張した論考。

ビジネスの本質には利潤追求があり、そのことを踏まえた上での企業倫理の必要であると主張した論文。

日本の製造業における経営倫理教育の在り方の考察。

企業による障害者雇用とその倫理的課題について、ケアの倫理学を用いて考察した論文。

日本企業における企業倫理教育のあり方を、日本の終身雇用制や社内研修のあり方、また、日本的経営のあり方について論及したもの。

企業内での企業倫理研修の手法とその有効性について考察した論文。

戦略的CSR活動という概念は論理的に誤謬が含まれているということを明らかにし、CSRに対する基礎理論の必要性を説いた。

日本においてブームになりつつあるCSR活動について批判的検討を加えた。

企業が倫理綱領を備えることは現在グローバル・スタンダードになりつつある。しかし非欧米諸国に欧米型の綱領様式が実効性を伴うものなのか、日本的経営の雇用習慣を題材に検討した。

共生の概念は生物学、ジェンダー、福祉、民族間などに用いられて多く論じられているが、企業が掲げる共生理念の学問的研究は驚くほどなされていない。企業が掲げる共生の哲学を日本の文化的背景を踏まえて考察した。

企業の社会的責任活動の明確な定義づけを考察した論文。社会的責任投資の増加から予見される社会的活動の粉飾を問題にし、企業会計基準に準じた厳しい視点が社会的責任投資にも求められていると論じた。

経営者が経営における倫理的な問題に直面したときMoral Imaginationを用いることが最善であることを、中谷常二発案による“Multi-layered Stakeholder Theory”を用いて明らかにした。日本的経営の理念として米国の経営倫理学会でも注目されている「共生」の概念をMoral Imaginationと重ねて提示した。

倫理学が経営学に持つインパクトを検証した。また、企業の社会的活動が不完全義務から完全義務になりつつあることを明らかにした。

ドイツ哲学会ビジネス･エシックス学会での発表。日本的経営における非定型情報のあり方から、日本でのeエコノミーの問題点を浮き彫りにした。

企業の目的に関する議論、ステイクホルダーホルダー理論、交渉ゲーム理論の持つ問題点等を倫理学や経済学の視点から詳細に批判、検討した。

2022年度から実施される高校の学習指導要領の改定により、新科目「公共」が新設された。この「公共」の学習指導要領解説では、哲学・倫理学的な知見を用いて政治経済などの公共政策的な事例を教示することが要求されている。本研究では、高校生が倫理学的な思考ツールを用いて、身近な公共政策的なテーマを討議する教材の作成を試みてきた。 その研究成果として、2021年7月に『討議事例から考える「公共」の授業』、中谷常二編著、清水書院を刊行した。本書前半では、功利主義（スマホを持っていない人がいてもクラスのＳＮＳグループをつくってよいか）、義務論（人に親切にすることは善いことか、また人に親切にすることを強制できるか）、公正（目の前にあるケーキをどのように分けたら公平といえるだろうか）などのテーマで、高校生が身近なテーマで討議し倫理学理論に対する理解を深めていくことができる教材となっている。本書後半では、環境問題（プラスチックごみによる環境破壊を食い止めるにはどうしたらよいだろうか）、移民・難民問題（日本は、将来の労働力として外国人労働者の受け入れを拡大すべきか）、ＳＤＧｓ（どのような視点でＳＤＧｓと向き合えばよいだろうか）などの具体的な社会的課題とその倫理学的観点からの解説がなされている。 本書で作成した教材を用いて、2021年5月に東京家政学院高等学校において高校生を対象とした模擬講義を行うことができた。 また、2022年3月には本書を用いて、公務員が政策を倫理学の知見に基づいて分析する「倫理的政策分析研修」を公務人材開発協会にて開催した。 本書の教材としての活用方法などについて、2001年6月に第31回日本公民教育学会全国研究大会において「倫理学を活用する新科目「公共」の教材作成について」と題して研究報告を行った。

１．研究分担者の中谷常二教授と研究計画の確認を行った。特に2015－2018年に採択された基盤研究（C）「我が国の技術者倫理教育と経営倫理教育の統合－統合教育モデルの構築－」（（15K000992）2019年延長措置）においてまとめた我が国における科目としての経営倫理講座設置開講の調査について確認した。 ２．レスター大学ビジネススクールのシグモンドワグナーツカモト博士、同大工学部アランストッカー博士及びアイントホーヘン工科大学ニッケルフィリップ博士と進めてきた「技術者倫理教育」と「経営倫理教育」の授業内容統合化については今後3年間研究継続可能となった報告と今後の展開を打ち合わせた。 ３．研究分担者の近畿大学経営学部中谷常二教授とともにマカオで開催された第7回ワールドエシックスフォーラムに参加し、中谷教授の紹介でワールドエシックスファーラム参加者と面談し、今後の本研究への連携について了解を得た。 ４．第7回ワールドエシックスフォーラムにおいて中谷教授が“The Development of an Ethical Mind - A Case Study of Public Officers in Japan” のタイトルで報告（会場：Banyan Tree Hotel, Macau）を行った。 ５．米国ＣＮＮ国際編集局ポールファーガソン氏の来日に接し、日本企業の不祥事について、米国でどのように伝えられ社会はどう受け止めたのかを講義されたことを受けて、本研究の必要性を同氏へ説明し本研究への協力について賛同を得た。 ６．研究協力企業であるアデランス社による英国レスター大学ビジネススクール「ビジネスエシックスセミナー」、金沢工業大学おいては「科学技術者倫理」の講義において、同社のＣＳＲ活動についての特別講義を同内容で実施した。

We conducted empirical studies on the success factors of consumer collaborative innovation by using social media from the viewpoints of firms and consumers. From these analyses, the following conclusions are demonstrated: (1) social media is useful for consumer collaborative innovation; (2) firms must enhance their innovation capabilities, including absorption capacity; (3) consumers should have ties with lead users inside and outside the network communities; (4) community members should maintain rich social capital within the network community; and (5) firms need to understand that the reasons for consumers to innovate are curiosity, appetite for approval, and financial incentives.

One of the main purposes of this research is to examine ethical challenges related to social media from a perspective of ethics and economics. For this purpose, we quantitatively analyzed the usage of social media in Japanese companies. One of key factors found to solve the ethical issues in social media is the idea of technological philosophy and social constructivism. We also found it necessary to improve some kinds of regulations in order that social media were able to be skillfully used.

This study sets up Ethic of Care as a new theory of treatment of employees. The idea of “care” has many aspects connected to human existence; there are previous researches under the name of Ethic of Care which are considered philosophically and ethically in various study fields. This study also researches if Ethic of Care is practiced in the workplace by conducting interviews at companies that provide support to employees raising children. The interview premises that managers and co-workers cooperate in order for employees to use child care leave and the short working-hours system. It showed what kind of care and creative approaches were provided to employees raising children, and it found correlativity with Ethic of Care. These results indicate that the theory of Ethic of Care functions effectively to support employees and that the practice of Ethic of Care by managers and co-workers creates work-friendly environments and makes good use of human resources.

In this research, the problem of the bioethics and the medical ethics regarded as an argument in connection with decision-making as medical professionals until now was discussed as a problem of the organization ethics of the medical institution which made managing ethics the model by paying one's attention to the side as an economical organism of a medical institution. From this, the possibility of the new concept of HSR (Hospital Social Responsibility, social responsibility of a medical institution) about which it is beginning to argue in the U.S. etc. was found out, being based on collection of an individual case.

This study aims to analyze factors creating regional discrepancies, which have been increasing in these days, and to propose policies for correcting discrepancies. This study identifies regional gaps in the areas such as medicine, education, employment, and innovation. One of key factors found to solve this problem is the application of Information and Communications Technology(ICT). This study shows how the application of ICT use reduces regional discrepancies.

The research accomplished its tasks in the following ways : (1) We published a textbook on business ethics, and (2) translated an English major literature on business ethics into Japanese and introduced it. (3) Our research concluded that Kant's formalism in his practical philosophy provides us with the various models of the relations between business and ethics. We are going to publish a book and show this idea soon. (4) We established the joint venture on business ethics among business scholars, philosophers, ethicists, and business people in Japan, America, Germany, and so on. (5) We will regularlyhave the chance to talk with business people about major issues of business ethics in the Business Ethics Research Center.

経営倫理教育においては、単に経営倫理の知識を身につけるだけでなく、その受講者が経営の実践において倫理的な意思決定を行なうような教育が目指される。本研究においては、経営倫理学の体系的な教科書をまとめ、その中で日本の現状に基づいたケースとその使用法を解説し、知識のみならず倫理的な態度を習得するためのひとつの指針を提示した。また複数の書籍、論文、学会において経営倫理全般の研究を整理、深化させ、その教育の具体的な実践手法について発表した。

2002年7月26日より米国ミネソタ大学大学院Carlson School of Managementの客員教授として赴任し、今年度も在米研究を2004年1月18日の帰国まで継続した。著名な経営倫理学者Norman Bowie教授やIan Maitland教授との共同研究を行い米国の企業倫理についての見聞を深めた。 2003年5月8日から11日はミネソタ大学で開かれた学会Conference on Moral Imaginationに出席し、"Developing Moral Imagination and "the Multi-layered Stakeholder Relationship"のタイトルで発表した。 2003年6月20日から23日にはノルウェー、オスローで開かれたThe European Business Ethics Network, Research Conference, Closing The Gap Between Corporate Principles and CSR Reportingの出席、論文"For Better Corporate Social Responsibility : From Imperfect Duty to Perfect Duty"を発表した。 続く2003年8月1日から3日まではシアトルで行われたThe annual meeting of the Society for Business EthicsにおいてWhat happened to the Japanese model?と題するパネルを主催し、論文"What is Kyosei?:Looking for a New Paradigm to Business Ethics"を発表した。この論文は米国の研究者から非常に高い評価を受け、近日中に米国の経営倫理学の研究誌発表予定である。 その他の上述の学会発表分についても論文にもまとめる予定であり、各々学術誌に掲載していく。 2003年度9月からはMBAコースのIan Maitland教授によるInternational Businessのクラスに招待講演者として参加し、日本的経営の実情と問題点についてのディスカッションを学生たちと行った。

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