SEKINO Masaru

    Department of Business Administration Professor
Last Updated :2022/08/11

Researcher Information

Degree

  • (BLANK)

J-Global ID

Research Interests

  • 企業課税   新制度派経済学   エージェンシー理論   コントローリング   財務管理論   corporate finance   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Business administration

Academic & Professional Experience

  • 2015/04 - Today  Kindai UniversityFaculty of Business Administration教授
  • 2010/04 - 2015/03  Kindai UniversityFaculty of Business Administration准教授
  • 2006/04 - 2010/03  Kobe Gakuin UniversityThe Faculty of Business Administration助教授・准教授
  • 2004/04 - 2006/03  Kobe Gakuin UniversityThe Faculty of Business Administration専任講師
  • 2003/04 - 2004/03  Tokushima Bunri University短期大学部商科専任講師

Education

  •        - 2002  Kwansei Gakuin University  商学研究科  商学
  •        - 2002  Kwansei Gakuin University  Graduate School, Division of Commerce
  •        - 1999  Kwansei Gakuin University  商学研究科  商学
  •        - 1999  Kwansei Gakuin University  Graduate School, Division of Commerce
  •        - 1997  Kwansei Gakuin University  School of Business Administration  経営学
  •        - 1997  Kwansei Gakuin University  Faculty of Commerce

Association Memberships

  • JAPAN MANAGEMENT DIAGNOSIS ASSOCIATION   経営学史学会   日本財務管理学会   日本経営財務研究学会   日本経営学会   

Published Papers

  • コントローリングの制度化に関する正当性―情報活動の効率性の観点から―
    関野 賢
    商経学叢(近畿大学) 65 (3) 115 - 130 2019/03
  • コントローリングと計算価格
    関野 賢
    商学論究(関西学院大学) 64 (2) 131 - 150 2017/01
  • 投資決定におけるコントローリングの役割
    関野 賢
    商経学叢(近畿大学)経営学部開設10周年記念論文集 405 - 422 2013/12
  • 投資理論と投資コントローリング
    関野 賢
    商経学叢(近畿大学) 59 (3) 103 - 115 2013/03
  • 新制度派経済学と経営経済学―一般経営経済学の構築に関する一考察―
    関野 賢
    商経学叢(近畿大学) 58 (3) 421 - 434 2012/03
  • 経営税務論と企業者職能―投資決定に関する考察―
    関野 賢
    経営学史学会年報第18輯『危機の時代の経営と経営学』 131 - 142 2011/05 [Refereed]
  • 経営税務論の展開 ―企業者職能論に基づく考察―
    関野 賢
    年報 財務管理研究 日本財務管理学会 (21) 149 - 154 2010/05 [Refereed]
  • コントローリングと調整概念
    関野 賢
    神戸学院大学経営学論集 神戸学院大学経営学会 6 (2) 155 - 167 2010/03
  • 新制度派経済学と企業者職能論
    関野 賢
    神戸学院大学経営学論集 神戸学院大学経営学会 5 (2) 17 - 30 2009/03
  • リースと企業課税-企業者職能論との関連において-
    神戸学院大学経営学会
    神戸学院大学経営学論集 4 (1) 67 - 80 2007
  • 経営税務論の課題と方法-投資理論との関連を中心に-
    日本経営学会編; 千倉書房
    経営学論集76集『日本型経営の動向と課題』 76 194 - 195 2006
  • Sekino Masaru
    Kobe Gakuin University journal of business management Kobe Gakuin University 3 (1) 91 - 103 1349-6727 2006
  • 計算利子率と収益税-標準モデルとの関連において-
    神戸学院大学経営学会
    神戸学院大学経営学論集 2 (1) 39 - 49 2005
  • 経営税務論の課題と方法
    神戸学院大学経営学会
    神戸学院大学経営学論集 1 (1) 77 - 91 2004
  • 日本財務管理学会
    財務管理研究 日本財務管理学会 (14) 122 - 128 0917-1738 2003 [Refereed]
  • シュナイダー企業者職能論
    経営学史学会編; 文眞堂
    経営学史学会年報第9輯『IT革命と経理理論』 111 - 121 2002
  • 企業課税と投資中立性
    関西学院大学大学院商学研究科研究会
    関西学院商学研究 (51) 41 - 56 2002
  • 企業者職能論と企業課税
    関西学院大学商学研究会
    商学論究 49(1), 93-106 2001
  • 企業課税の経営経済学的考察
    日本財務管理学会
    財務管理研究 (12) 47 - 55 2001 [Refereed]
  • 投資意思決定と利益税率
    関西学院大学商学研究会
    商学論究 48 (2) 61 - 73 2000
  • 財務的意思決定と企業課税
    関西学院大学大学院商学研究科研究会
    関西学院商学研究 (46) 57 - 77 2000
  • 企業者職能と財務経済的思考
    関西学院大学大学院商学研究科研究会
    関西学院商学研究 (45) 47 - 62 1999

Books etc

  • 経営経済学の歴史
    深山 明; 関野 賢; 小澤優子; 柴田 明 (Joint translation第1章~第5章2節までの翻訳)中央経済社 2018/02 
    Schanz, G.: Eine kurze Geschichte der Betriebswirtschaftslehre, Konstanz und München 2014.の邦訳である。ドイツ経営経済学では、その体系化が学問の生成以来の課題である。そのことから、その歴史とそこで受け入れられた科学プログラムを取り上げることで、経営学を体系的に解説したものである。
  • 基本経営学(改訂版)
    関野 賢; 牧浦 健二; 山縣 正幸; 深山 明; 海道; ノブチカ; 瀬見; 博; 渡辺; 敏雄; 藤沢; 武史; 古川; 靖洋; 石淵; 順也; 山口; 隆之; 木山; 実; 松本 雄一; 濱本 隆弘; 小澤; 子; 木村 貞子; 椿本 晃久 (Contributor第7章「財務」)同文舘出版 2015/09 
    本書は経営学の入門書であり、対象として初学者が想定されている。そのため、経営学の基本問題を説明することに多くのページが当てられている。この経営学の基本問題とは、このべく門にとって最も重要で本質的な問題であり、それは、「企業とはいかなるものか」。「経営学とはいかなる学問か』という2つの問いである。この基本問題のもとで、経営学のさまざまな領域ならびに問題を取り上げている。
  • 経営学の基本問題
    深山 明; 関野 賢; 小澤優子 (Joint translation全体の翻訳)中央経済社 2011/10 
    Horsch,A., Meinhövel,H. und Paul,S.: Institutionenökonomie und Betriebs- wirtschaftslehre, München 2005. の邦訳である。ドイツの経営学において新制度学派経済学が注目されている。本書は、新制度学派経済学ならびにそれと同様の考察方法である企業者職能論に基づいて、一般経営経済学の構築を試みたものである。
  • 経営税務論の展開 ―投資決定と企業課税―
    関野 賢 (Single work)森山書店 2010/09 
    経営経済学は生成以来、その体系化を一つの課題としてきたが、現在では、それに取り組む研究者はほとんど見られない。D.シュナイダーは、自らの主張する企業者職能論のもとでその課題に取り組んだ。しかし、彼においても、その理論に基づいて企業の個別の問題に以下に取り組むのかと言うことを言及していない。本書では、投資決定における課税の影響を企業者職能論の観点から考察することにより、一般経営経済学と特殊経営経済学の関係について論じたい。
  • 基本経営学
    関野 賢; 牧浦 健二; 山縣 正幸; 深山 明; 海道; ノブチカ; 瀬見; 博; 渡辺; 敏雄; 藤沢; 武史; 古川; 靖洋; 石淵; 順也; 山口; 隆之; 木山; 実; 松本 雄一; 濱本 隆弘; 小澤; 子; 木村 貞子; 椿本 晃久 (Contributor)同文舘出版 2010/02 
    本書は経営学の入門書であり、対象として初学者が想定されている。そのため、経営学の基本問題を説明することに多くのページが当てられている。この経営学の基本問題とは、このべく門にとって最も重要で本質的な問題であり、それは、「企業とはいかなるものか」。「経営学とはいかなる学問か』という2つの問いである。この基本問題のもとで、経営学のさまざまな領域ならびに問題を取り上げている。

Conference Activities & Talks

  • 経営税務論の企業者職能 ―投資決定に関する考察を中心に―  [Not invited]
    関野 賢
    経営学史学会  2010/05  福岡大学  経営学史学会
     
    ドイツでは、一般経営経済学は特殊経営経済学とともに一つの領域として確立しているが、それらは隔離され、論じられている。しかしながら、それらは何らかの関係を有するものである。本報告では、投資決定への課税の影響を、D.シュナイダーの企業者職能論の観点からいかに考察されるのかということを考察することにより、一般経営経済学と特殊経営経済学の結びつきに関する一つの例を示す。
  • 経営税務論の展開 ―企業者職能論に基づく考察―  [Not invited]
    関野 賢
    日本財務管理学会  2009/10  甲南大学  日本財務管理学会
     
    ドイツでは、経営税務論が一つの学問として古くから確立されている。しかし、その内容の多くは、租税制度の説明に終始していることが多い。そのため、経営税務論がいかなる課題を持つのかということを明らかにする。それとともに、経営経済学の体系の中に、この経営税務論がいかに取り込まれるのかということを、企業者職能論の観点から検討する。
  • 経営税務論の課題と方法 ―投資理論との関連を中心に―  [Not invited]
    関野 賢
    日本経営学会  2005/09  九州大学  日本経営学会
     
    経営税務論は、企業の意思決定に対する課税の影響を個別経済的な立場で明らかにすることをその課題とする。本報告では、その経営税務論の観点から投資理論を考察する場合、いかなることが問題となるのかについて明らかにする。
  • 経営税務論の課題と方法 ―投資理論との関連を中心に―  [Not invited]
    関野 賢
    日本経営学会関西部会  2004/06  神戸学院大学  日本経営学会関西部会
     
    経営税務論は、企業の意思決定に対する課税の影響を個別経済的な立場で明らかにすることをその課題とする。本報告では、その経営税務論の観点から投資理論を考察する場合、いかなることが問題となるのかについて明らかにする。
  • 投資政策と企業課税 ―減価償却と課税による影響をめぐって―  [Not invited]
    関野 賢
    日本財務管理学会  2002/12  福岡大学  日本財務管理学会
     
    課税の意思決定中立性がゆがめられる原因として減価償却による影響が考えられる。そのことから、減価償却と課税の関係を中立性の観点から考察することで、それらが投資政策に及ぼす影響を明らかにする。
  • 投資意思決定と企業課税 ―投資促進措置による影響をめぐって―  [Not invited]
    関野 賢
    日本経営財務研究学会  2001/11  甲南大学  日本経営財務研究学会
     
    企業課税は意思決定に対して中立的な影響を及ぼすものでな刈ればならないが、実際にはそのように規定されていない。その原因の一つとして投資促進措置があるが、本報告では、その措置が投資政策にいかなる影響を及ぼすのかを検討する。
  • シュナイダー企業者職能論  [Not invited]
    関野 賢
    経営学史学会  2001/05  札幌大学  経営学史学会
     
    D.シュナイダーは自らの企業者職能論に基づいて経営経済学の体系化を試みるが、本報告では、彼の理論の社会経済的背景および学問的背景を明らかにすることにより、その理論の意義を検討する。

MISC

  • The Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University  Kobe Gakuin University Journal of Business Management  4-  (1)  67  -80  2007
  • Aufgaben und Methoden der betriebswirtschaftlichen Steuerlehre -in Zusammenhang mit Investitionstheorie-
    2006
  • Investitionsfoerderungsmassnahme und Unternehmensbesteuerung
    The Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University  Kobe Gakuin University Journal of Business Management  3-  (1)  91  -103  2006
  • Kalkulationszinssatz und Ertragsteuer -in Zusammenhang mit Standardmodell-
    The Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University  Kobe Gakuin University Journal of Business Management  2-  (1)  39  -49  2005
  • Aufgaben und Methoden der betriebswirtschaftlichen Steuerlehre
    The Society of; Business Manegement; Kobe Gakuin University  Kobe Gakuin University Journal of Business Management  1-  (1)  77  -91  2004
  • Investitionspolitik und Unternehmensbesteuerung -zum Einfluβ von Abschreibung und Besteuerung-
    (14)  122  -128  2003
  • Unternehmensbesteuerung und Investitionsneutralitat
    (51)  41  -56  2002
  • Unternehnierfunktionstheorie von D. Schneider
    111-121-  2002
  • Unternehmerfunktionstheo?e und Unternehmensbesteuerung
    49(1), 93-106-  2001
  • Betriebswirtschaftlicher Ansatz der Unternehmensbesteuerung
    (12)  47  -55  2001
  • Investitionsentscheidung und Gewinnsteuersatz
    48-  (2)  61  -73  2000
  • Finanzwirtschaftliche Entscheidung und Unternehmenshesteverung
    (46)  57  -77  2000
  • Unternehmerfunktion und finanzwirtschaftliche Gedanken
    (45)  47  -62  1999

Research Grants & Projects

  • Unternehmerfunktion und Steuer
    The Other Research Programs

Other link

researchmap



Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.