KINDAI UNIVERSITY


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三柴 丈典ミシバ タケノリ

プロフィール

所属部署名法学部 法律学科 / 法学研究科 / 働き方改革推進センター
職名教授
学位博士(法学)
専門労働法・産業保健法
ジャンル法律/仕事とくらし
コメンテータガイドhttps://www.kindai.ac.jp/meikan/35-mishiba-takenori.html
ホームページURLhttp://www2.gol.com/users/t-mishiba
メールアドレス
Last Updated :2020/09/10

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

コメント

    労働法の中でも職場の安全と健康に関する法、特にメンタルヘルスに関する法を専門としています。ここ数年はメンタルヘルスや喫煙に関する法律問題について、新聞やテレビで解説を行う機会が増えました。

報道関連出演・掲載一覧

    <報道関連出演・掲載一覧>
    ●2019/5/23
     産経新聞
     教職員禁煙採用について
    ●2018/12/9
     毎日新聞
     運転手の健康問題を原因としたバス事故について
    ●2018/04/03
     朝日新聞
     生駒市が喫煙後45分は市庁舎のエレベーター利用を禁止する対策を打ち出したことについて
    ●2017/02/17
     産経新聞
     過労自殺をめぐる刑事訴訟について

学歴・経歴

学歴

  •  - 1999年, 一橋大学, 法学研究科
  •  - 1999年, 一橋大学

経歴

  •   2012年,  - 現在, 近畿大学法学部 教授
  •   2007年,  - 2012年, 近畿大学法学部 准教授
  •   2002年,  - 2007年, 近畿大学法学部 助教授
  •   2001年,  - 2002年, 近畿大学法学部 専任講師
  •   1999年,  - 2001年, 近畿大学法学部 特任講師

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 社会法学

研究キーワード

  • 産業精神保健法, 労働法, 産業保健法

論文

  • 神奈川SR経営労務センター事件の教訓(統一テーマ: 産業保健と法~産業保健を支援する法律論~ ), 田中 建一, 三柴 丈典, 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 33, 2, 151, 163,   2020年09月
  • 産業保健に貢献できる就業規則のあり方 (統一テーマ: 産業保健と法~産業保健を支援する法律論~ ), 向井 蘭, 森本 英樹, 三柴 丈典, 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 33, 2, 142, 150,   2020年09月
  • 健康情報等の取扱いと法(統一テーマ: 産業保健と法~産業保健を支援する法律論~ ), 林 幹浩, 淀川 亮, 清水 元貴, 三柴 丈典, 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 33, 2, 123, 140,   2020年09月
  • 産業保健法学の狙い~日本産業保健法学会の設立を控えて~(統一テーマ: 産業保健と法~産業保健を支援する法律論~ ), 三柴 丈典, 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団), 33, 2, 83, 103,   2020年09月
  • リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究の紹介, 淀川 亮, 三柴 丈典,   2020年08月06日, 査読有り
  • 産業医制度はなぜ必要なのか ~働き方改革関連法の施行を踏まえて改めて考える~, 三柴 丈典, DIO(連合総研レポート), DIO(連合総研レポート),   2020年05月
  • 【分担研究報告書】労働安全衛生法第29条から36条の逐条解説, 三柴 丈典, 厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」, 厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」,   2020年03月
  • 【総括研究報告書】労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究, 三柴 丈典, 厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」, 厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」, 1, 1, 34,   2020年03月
  • 法制度的側面からみたリスク・アセスメント―諸外国の法政策の特徴とリスク概念の関係―, 65, 1, 103, 133,   2017年07月
    概要:本稿は,2017年2月16日(木曜日)に独立行政法人労働安全衛生総合研究所(厚生労働省所管)が英米の安全衛生を所管する政府機関に所属する専門家と日本の専門家,政府職員を招いて開催した労働安全衛生に関する国際ワークショップにおける筆者の英語による講演内容を文書化したものである。
  • 【分担研究報告書】安全衛生業務関係者向け社会調査結果の整理と分析, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 2, 1, 42,   2017年03月
  • 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 1, 127, 357,   2017年03月
  • 【分担研究報告書】現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 1, 99, 125,   2017年03月
  • 【分担研究報告書】日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 1, 85, 98,   2017年03月
  • 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書, 1, 1, 79,   2017年03月
  • 総括研究報告書, 三柴 丈典, 社労士総研研究プロジェクト報告書(平成29年)『社会保険労務士の業務がコンプライアンス・業務・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究』, 社労士総研研究プロジェクト報告書(平成29年)『社会保険労務士の業務がコンプライアンス・業務・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究』, 5, 18,   2017年03月, 査読有り
  • 過労自殺と使用者の損害賠償責任―電通事件, 三柴 丈典, 労働判例百選〔第9版〕, 労働判例百選〔第9版〕, 100, 101,   2016年11月
  • 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 107, 216,   2016年03月
  • 【分担研究報告書】現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 79, 87,   2016年03月
  • 【分担研究報告書】日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 65, 78,   2016年03月
  • 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究, 三柴 丈典, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書, 1, 60,   2016年03月
  • 【特集 産業ストレスに関する研究プロジェクトの最近の成果】厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究(H23-25)」の概要, 三柴 丈典, 産業ストレス研究, 産業ストレス研究, 22, 2, 127, 133,   2015年04月, 査読有り
  • 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究, 三柴 丈典, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書, 1, 1, 37,   2015年03月
  • 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法, 三柴 丈典, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書, 41, 132,   2015年03月
  • 改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度, 三柴 丈典, 労務事情, 労務事情, 1289, 5, 24,   2015年02月
  • 総括研究報告書, 三柴 丈典, 社労士総研研究プロジェクト報告書(平成26年)「社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究」, 社労士総研研究プロジェクト報告書(平成26年)「社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究」, 10, 41,   2015年02月, 査読有り
  • 裁判事例から学ぶ産業医の活動と責任, 三柴 丈典, Medical Practice, Medical Practice, 31, 9, 1388, 1401,   2014年09月
  • 分担研究報告書「メンタルヘルス対策従事者向け電子調査・訪問調査の結果」, 三柴 丈典, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 653, 681,   2014年03月
  • 分担研究報告書「イギリスの産業精神保健法制度」, 三柴 丈典, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 139, 314,   2014年03月
  • 総括研究報告書「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」, 三柴 丈典, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書, 3, 131,   2014年03月
  • 安全配慮義務の意義・適用範囲, 三柴 丈典, 労働法の争点, 労働法の争点, 128, 130,   2014年03月
  • 産業精神保健法学の狙い, 三柴 丈典, 学術の動向, 学術の動向, 2014.1, 70, 75,   2014年01月
  • 諸外国のメンタルヘルスと法, 三柴 丈典, 日本労働法学会誌, 日本労働法学会誌, 122, 42, 50,   2013年10月, 査読有り
  • シンポジウムの趣旨と総括, 鎌田 耕一, 三柴 丈典, 日本労働法学会誌, 日本労働法学会誌, 122, 15, 22,   2013年10月, 査読有り
  • 職場におけるハラスメントと法, 三柴 丈典, リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策, リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策, 115, 138,   2013年08月
  • 日本ヒューレット・パッカード事件-精神的不調をうかがわせる労働者への諭旨退職処分を違法とした例, 三柴 丈典, 法律時報, 法律時報, 1063, 126, 130,   2013年08月
  • 東芝(うつ病・解雇)事件, 三柴 丈典, 判例時報, 判例時報, 2160, 190, 202,   2012年11月
  • 産業精神保健のために法ができること・なすべきこと~産業精神保健法の構想~, 三柴 丈典, 産業ストレス研究, 産業ストレス研究, 18, 4, 309, 317,   2011年11月, 査読有り
  • 産業医に関する裁判例と産業精神保健, 三柴 丈典, ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア, ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア, 21, 38,   2011年07月
  • 職場復帰をめぐる法律上の諸問題~法学者の立場から~, 心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き, 心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き, 141, 176,   2010年
  • メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討~改訂職場復帰手引きに準拠して~, 平成21年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」分担研究報告書, 平成21年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」分担研究報告書, 88, 127,   2010年
  • 解雇の法社会学~法は雇用不安を救済するか~, 産業ストレス研究, 産業ストレス研究, 17, 3, 207, 224,   2010年, 査読有り
  • メンタルヘルス休職者の職場復帰-労働法学の立場から-, 関西福祉科学大学EAP研究所紀要, 関西福祉科学大学EAP研究所紀要, 3, 19, 22,   2009年, 査読有り
  • 社外労働者に対する安全配慮義務-大石塗装・鹿島建設事件-, 労働判例百選(第8版)別冊ジュリスト(有斐閣), 労働判例百選(第8版)別冊ジュリスト(有斐閣), 197, 114, 115,   2009年
  • 非典型雇用問題の法社会学的検討, 雇用形態多様化と労働者の健康, 雇用形態多様化と労働者の健康, 89, 122,   2008年
  • 職場の受動喫煙対策に関する法的検討~8か国の法制度調査を踏まえて~, 季刊労働法, 季刊労働法, 221, 136, 148,   2008年
  • うつ病り患者の復職と使用者の安全配慮義務-富士電機E&C事件-, 民商法雑誌, 民商法雑誌, 136, 1, 111, 131,   2007年
  • 労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム-過重労働対策を中心に-, 日本労務学会誌, 日本労務学会誌, 8, 2, 2, 14,   2006年, 査読有り
  • 成果主義賃金制度に関する一考察~日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて~, 労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集), 労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集), 177, 198,   2005年
  • 労働時間の立法的規制と自主的規制~仕事の質量規制の視点から~, 日本労働法学会誌, 日本労働法学会誌, 106, 126, 139,   2005年
  • わが国における嫌煙権訴訟の動向について(下), 判例時報付録判例評論, 判例時報付録判例評論, 562, 6, 16,   2005年
  • わが国における嫌煙権訴訟の動向について(上), 判例時報付録判例評論, 判例時報付録判例評論, 561, 2, 8,   2005年
  • 過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例-三洋電機サービス事件-, 民商法雑誌, 民商法雑誌, 132, 6, 265, 285,   2005年
  • 人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否-中労委(オリエンタル・モーター)事件-, 三柴 丈典, 民商法雑誌, 民商法雑誌, 130, 1, 161, 178,   2004年04月
  • 査定格差の不当労働行為性に関する裁判例の検討, 三柴 丈典, 近畿大学法学, 近畿大学法学, 51, 3.4, 89, 172,   2004年03月
  • 安全配慮義務裁判例の再検討(1), 近畿大学法学, 近畿大学法学, 52, 2, 1, 106,   2004年
  • 労災保険給付と損害賠償の調整, 労働法の争点(第3版), 労働法の争点(第3版), 244, 246,   2004年
  • 中央労基署長(大島町宿日直許可処分)事件-東京地裁平成15年2月21日判決-, 判例時報付録判例評論, 判例時報付録判例評論, 544, 195, 201,   2004年
  • アメリカ労働安全衛生法(OSHA)における労働者権の検討-一般的義務条項を手がかりとして-, 近畿大学法学, 近畿大学法学, 49, 2.3, 79, 126,   2002年
  • 年休法理の再検討, 近畿大学法学, 近畿大学法学, 49, 2.3, 51, 77,   2002年
  • 自主管理の社会的位置づけ-そのメリット及びデメリット, 第61回全国産業安全衛生大会研究発表集, 第61回全国産業安全衛生大会研究発表集, 521, 523,   2002年
  • 能代労基署長事件-秋田地裁平成12年11月10日判決-, ジュリスト(平成13年度重要判例解説), ジュリスト(平成13年度重要判例解説), 1224, 230, 232,   2002年
  • 小野運送事件-最高裁第3小法廷昭和38年6月4日判決-, 労働判例百選(第7版)別冊ジュリスト, 労働判例百選(第7版)別冊ジュリスト, 165, 146, 147,   2002年
  • 電通事件-過失相殺の類推適用に関する判断を中心に-, 日本労働法学会誌, 日本労働法学会誌, 97, 268, 279,   2001年, 査読有り
  • 支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例, 民商法雑誌, 民商法雑誌, 124, 2, 97, 124,   2001年
  • 労働科学と法の関連性-日独労働安全衛生法の比較法的検討-, 日本労働法学会誌, 日本労働法学会誌, 96, 177, 190,   2000年
  • 交渉代表推定下における組合信任投票の実施要件 -Allentown Mack Sales and Service, Inc., v. NLRB事件アメリカ連邦最高裁'98年1月26日判決の研究-, 労働法律旬報, 労働法律旬報, 1455, 24, 27,   1999年
  • 変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例 -アーク証券(第2次仮処分)事件東京地裁決定(平)10・7・17(労判749・49)の研究-, 民商法雑誌, 民商法雑誌, 121, 2, 101, 112,   1999年
  • WARN法(労働者調整・再訓練予告法)にもとづく組合の当事者適格(アメリカ連邦最高裁1996年5月13日判決の研究), 労働法律旬報, 労働法律旬報, 1403, 12, 15,   1997年

書籍等出版物

  • 労務事情 「事例で考える 職場のメンタルヘルス問題への対応」, 記録 佐藤, 義哲, 監修 三柴, 監修, 63頁-67頁, 産労総合研究所,   2020年09月
  • 健康開発 「日本産業保健法学会の立ち上げにあたり」, 柴田 喜幸、田中 克俊、小島 建一、三柴丈典, 共著, 第24巻 第4号 9頁-15頁, 特定非営利活動法人 健康開発化学研究会,   2020年06月
  • 健康管理 特集 働き方改革と健康課題「産業医・産業保健制度の強化と関係者の法的責任」, 三柴丈典, 19頁-31頁, 株式会社 保健文化社,   2020年02月
  • 労働者のメンタルヘルス情報と法-情報取扱い前提条件整備義務の構想, 三柴 丈典, 単著, 法律文化社,   2018年06月
  • 産業保健心理学5, 三柴 丈典, 共著, 職場のメンタルヘルスと法(34ー36頁),   2017年10月
  • 講座労働法の再生 第3巻 労働条件論の課題, 三柴 丈典, 共著, 使用者の健康・安全配慮義務(273ー296頁), 日本評論社,   2017年06月
  • ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア 改訂2版, 三柴 丈典, 共著, 産業医に関する裁判例と産業精神保健(21-34頁), 南山堂,   2016年03月
  • 産業医の職務Q&A(10版), 三柴 丈典, 共著, 産業医の不法行為責任について(34-36頁), 産業医学振興財団,   2014年03月
  • リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策-現場における問題解決のポイント, 三柴 丈典, 共著, 職場におけるハラスメントと法(115-138頁), 産業医学振興財団,   2013年08月
  • 産業保健マニュアル(改訂6版), 三柴 丈典, 共著, 産業保健に関する裁判事例(81-88頁),   2013年04月
  • ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア, 三柴 丈典, 共著, 産業医に関する裁判例と産業精神保健(21-38頁), 南山堂,   2011年07月
  • 産業医が法廷に立つ日~判例分析からみた産業医の行為規範~, 単著, 労働調査会,   2011年, 9784863191853
  • 裁判所は産業ストレスをどう考えたか~司法による過重負荷認定~, 単著, 労働調査会,   2011年, 9784863191686
  • 安衛法改正の展望~メンタルヘルス対策検討会報告を受けて~, 単著, 労働調査会,   2011年, 9784863191822
  • 心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き, 三柴 丈典, 共著, 職場復帰をめぐる法律上の諸問題~法学者の立場から~(141-176頁), 中央労働災害防止協会,   2010年07月
  • 嘱託産業医の実務, 三柴 丈典, 共著, 労働安全衛生法ほか(35-62頁), 全国労働基準団体連合会,   2009年10月
  • 雇用形態多様化と労働者の健康, 三柴 丈典, 共著, 非典型雇用制度のあらまし(18-60頁)、非典型雇用問題の法社会学的検討(89-122頁), 労働科学研究所,   2008年06月
  • 労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集), 三柴 丈典, 共著, 成果主義賃金制度に関する一考察~日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて~(177-198頁), 信山社,   2005年11月
  • 労働法解体新書(第2版), 三柴 丈典, 共著, Ⅳ章「年次有給休暇の巻」92-95頁、「使用者の安全配慮義務の巻」102-105頁,   2004年12月
  • 労働法解体新書(初版), 三柴 丈典, 共著, Ⅳ章「年次有給休暇の巻」87-90頁、「使用者の安全配慮義務の巻」96-99頁,   2002年04月
  • 労働安全衛生法論序説, 三柴, 丈典, 単著, 信山社,   2000年04月, 4797219386

講演・口頭発表等

  • 「(仮説)メンタルヘルス問題解決のレシピ~6カ国の比較法制度・学際研究を踏まえて」, 三柴丈典, 第27回産業ストレス学会,   2019年11月29日
  • 事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務~仕事で飲みすぎた労働者に対する産業医・会社の法的責任は?, 三柴 丈典, 第26回日本産業ストレス学会 教育講座2,   2018年12月01日, 招待有り
  • パーソナリティ障害への配慮と限界点, 三柴 丈典, 第58回日本産業衛生学会近畿地方会 シンポジウム「パーソナリティ障害のインクルージョン」,   2018年11月10日, 招待有り
  • 産業医の権限強化について~産業医の勧告権限強化について考える~, 三柴 丈典, 第28回日本産業衛生学会全国協議会 公募企画2「産業医の権限強化について~産業医の勧告権について考える~」,   2018年09月16日, 招待有り
  • 私傷病者の就労支援と退職措置を裏付ける法制度と適正な運用方法, 三柴 丈典, 第25回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム「産業精神保健の透明化と標準化」,   2018年06月30日, 招待有り
  • 職場のメンタルヘルスと法~発達障害?パーソナリティ障害?~, 三柴 丈典, 第37回日本社会精神医学会招待講演,   2018年03月02日, 招待有り
  • 労働法の立場から~過重労働に関する判例傾向を踏まえて実効的対応を考える~, 三柴 丈典, 第76回日本公衆衛生学会 シンポジウム46「労働時間・過労死と公衆衛生を考える」,   2017年11月02日, 招待有り
  • 休職命令の法的要件と違背の効果, 三柴 丈典, 第14回日本うつ病学会総会 MD大会企画シンポジウム7(うつ病による休業再考ーその必要性と判断ー),   2017年07月22日, 招待有り
  • 判例の示唆, 三柴 丈典, 第90回日本産業衛生学会第2会場 「過労自殺をなくすためにー近未来に向けて取り組むべき課題」シンポジスト,   2017年05月11日, 招待有り
  • 法制度的側面からみたリスクアセスメントー諸外国の法政策の特徴とリスクアセスメントの関係ー, 三柴 丈典, 労働安全衛生に関する国際ワークショップ,   2017年02月16日, 招待有り
  • 不調者の休復職と法, 三柴 丈典, 「中途障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」に係る専門家ヒアリング,   2016年08月09日, 招待有り, 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
  • ストレスチェック制度運用における法的留意点, 三柴 丈典, 日本産業ストレス学会研修会(平成28年度第1回),   2016年06月19日, 招待有り
  • 海外出張業務の内在リスクに関する裁判例の示唆について~失敗学として得られる予防措置とストレスチェック制度の関係~, 三柴 丈典, 日本産業衛生学会・海外勤務健康管理研究会,   2016年05月26日, 招待有り
  • 研究者の労務管理・健康管理と法, 三柴 丈典, 第89回日本産業衛生学会シンポジウム B会場「裁量労働者の労務管理・健康管理〜健康管理規制の発達に応じた健康管理水準の向上〜」 シンポジスト,   2016年05月26日, 招待有り
  • ストレスチェック制度の運用について:法律論者の立場から, 三柴 丈典, 平成27年度日本産業衛生学会九州地方会産業医部会研修会,   2016年02月06日, 招待有り
  • ストレスチェックの法制度の課題と連携教育について, 三柴 丈典, 第55回近畿産業衛生学会シンポジウム「変わる職場ストレスとメンタルヘルス教育のあり方―労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の義務化を見据えて―」シンポジスト,   2015年11月14日, 招待有り
  • まもなく施行されるストレスチェックについて, 三柴 丈典, 第20回近畿産業衛生学会産業医部会研修会ディベートセッション,   2015年09月05日, 招待有り
  • 労働者の性格傾向に関わる精神障害事例について~近年の3事件を素材として~, 三柴 丈典, 第88回日本産業衛生学会シンポジウム A会場「働き方とメンタルヘルス―若年労働者への支援」シンポジスト,   2015年05月16日, 招待有り
  • メンタルヘルスに関する最新判例の動向, 三柴 丈典, 第62回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム 第2会場「勤労者医療・災害医療の新たな展開」シンポジスト,   2014年11月16日, 招待有り
  • 産業精神保健実践講座―職場のメンタルヘルスと法, 三柴 丈典, 第110回日本精神神経学会学術総会ワークショップ C会場「世界を変える精神医学―地域連携からはじまる国際化―」講演,   2014年06月27日, 招待有り
  • 企業と福祉の狭間におけるメンタルヘルス不調者の支援-法学の立場から, 三柴 丈典, 心理臨床学会第32回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム2 『メンタル不調者が働き続けることのできる社会を作るために -産業人と法学者との対話から心理的援助を考える-』,   2013年08月27日, 招待有り
  • 職場のメンタルヘルスと法~産業精神保健法学の構想~, 三柴 丈典, 第7回法心理・司法臨床セミナー,   2013年05月27日, 招待有り, 法心理・司法臨床センター
  • 報告の趣旨、諸外国のメンタルヘルスと法, 三柴 丈典, 第125回日本労働法学会ミニ・シンポジウム 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト,   2013年05月19日, 招待有り
  • 産業精神保健法学の狙い, 三柴 丈典, 日本学術会議・第86回日本産業衛生学会 共催シンポジウム,   2013年05月, 招待有り
  • 安衛法改正と今後の産業精神保健法政策, 三柴 丈典, 第20回日本産業ストレス学会シンポジウム1基調講演,   2013年01月, 招待有り
  • 法律論者の立場から, 三柴 丈典, 第60回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム5(メンタルヘルスチェックの課題と事業所における対策),   2012年12月, 招待有り
  • 離職者はどこへ行く~行き場のない人達の再生は誰がする~, 三柴 丈典, 第19回日本産業精神保健学会シンポジウム1「離職者はどこへ行く~行き場のない人達の再生は誰がする~」,   2012年07月, 招待有り
  • 産業医が法廷に立った日, 三柴 丈典, 第19回日本産業精神保健学会(教育講演2),   2012年07月, 招待有り
  • 「心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定」を巡って, 三柴 丈典, 第19回日本産業精神保健学会(特別企画「『心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定』を巡って」)指定討論,   2012年07月, 招待有り
  • 精神障害の補償と賠償について, 三柴 丈典, 第85回日本産業衛生学会シンポジウム1(メンタルヘルス不調者の労災認定と民事訴訟の現状と対策),   2012年05月, 招待有り
  • 難治性身体疾患患者の就労支援について~労働法的視点から~, 三柴 丈典, 第55回中国四国合同産業衛生学会講演,   2011年12月, 招待有り
  • 業務上疾病が疑われるメンタルヘルス疾患で疾病休職に入った労働者が会社所定の休職期間満了直前に復職願を出してきた事例について~復職を認めるべきでないとする側の意見~, 三柴 丈典, トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第1回拡大ワークショップ「産業医・ 精神科医・労働法学者の対話―産業メンタルヘルス事例を素材として―」ディベート・講演,   2011年08月, 招待有り
  • うつ状態の労働者の休業をめぐって~休ませるべきとする側の意見~, 三柴 丈典, 第84回日本産業衛生学会ディベートセッション講演,   2011年05月, 招待有り
  • 働き方の多様性に関する産業保健問題-訴訟事例を中心に-, 三柴 丈典, 平成22年度第4回(第252回)日本産業衛生学会関東地方会例会講演,   2011年02月
  • 多様化するメンタルヘルス不調者への対応~法学者の立場から(産業精神保健のために法ができること・なすべきこと)~, 三柴 丈典, 第18回日本産業ストレス学会シンポジウム2講演,   2011年01月, 招待有り
  • 司法による過重負荷認定, 三柴 丈典, 第83回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演,   2010年05月, 招待有り
  • メンタルヘルス休職者の職場復帰-労働法学の立場から-, 三柴 丈典, 第82回日本産業衛生学会シンポジウム13(職場のメンタルヘルス最前線)講演,   2009年05月, 招待有り
  • わが国における職場の受動喫煙規制の概要, 三柴 丈典, 喫煙対策シンポジウム2007(厚生労働省・中央労働災害防止協会・兵庫快適職場推進センター主催),   2007年11月, 招待有り
  • 労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム-過重労働対策を中心に-, 三柴 丈典, 日本労務学会第36回大会(日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム),   2006年07月, 招待有り
  • 労働時間の立法的規制と自主的規制~仕事の質量規制の視点から~, 三柴 丈典, 日本労働法学会第109回大会,   2005年05月, 招待有り
  • 労働安全衛生法と大学人の安全管理, 三柴 丈典, 第42回全国保健管理研究集会,   2004年10月, 招待有り
  • (コメント)労災予防・補償(特に予防分野)における自主管理、自己責任を考える, 三柴 丈典, <科学技術倫理教育システムの調査研究>プロジェクト(文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表)ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第5部,   2003年12月, 招待有り
  • 近年の過労死裁判例の動向(1)(2), 三柴 丈典, 日本産業衛生学会分科会(産業疲労研究会)第55回大会,   2001年02月24日
  • 労働科学と法の関連性―日独労働安全衛生法の比較法的検討―, 三柴 丈典, 日本労働法学会第99回大会,   2000年05月12日
  • ドイツ(EU)の労働安全衛生法制度―労働科学的認識の法的吸収システムを中心に―, 三柴 丈典, 日本産業保健人間工学会第3回大会,   1998年12月18日

MISC

  • 【講座:産業保健と法24】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(9), 三柴丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 43, 5, 36, 39,   2020年09月
  • 日本産業保健法学会の立ちあげにあたり, 柴田喜幸, 田中克俊, 小島建一, 三柴丈典, 健康開発(特定非営利活動法人 健康開発科学研究会), 第24, 4, 9, 15,   2020年06月
  • 【講座:産業保健と法21】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(6), 三柴丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 43, 2, 35, 40,   2020年03月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法20】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(5), 三柴丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 43, 1, 35, 41,   2020年01月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法19】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(4), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 42, 6, 33, 39,   2019年11月, 招待有り
  • 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より), 三柴 丈典, 労務事情, 1390, 78, 82,   2019年09月
  • 【講座:産業保健と法18】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(3), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 42, 5, 30, 35,   2019年09月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法17】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 42, 4, 56, 60,   2019年07月, 招待有り
  • 対談 平成30年度改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護(下), 岡村 久道, 三柴 丈典, NBL, 1149, 29, 35,   2019年07月, 招待有り
  • 対談 平成30年度改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護(上), 岡村 久道, 三柴 丈典, NBL, 1147, 19, 29,   2019年06月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法16】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(1), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団), 42, 3, 45, 48,   2019年05月, 招待有り
  • 【講座:産業医の助言・指導・勧告をめぐって】産業医の助言・指導・勧告をめぐって~法律論者の立場から~, 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 42, 3, 16, 24,   2019年05月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法15】海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 42, 2, 41, 46,   2019年03月, 招待有り
  • 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より), 三柴 丈典, 労務事情, 1376, 102, 105,   2019年01月
  • 【講座:産業保健と法14】海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆, 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 42, 1, 30, 34,   2019年01月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法13】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(5), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 6, 36, 46,   2018年11月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法12】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(4), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 5, 26, 40,   2018年09月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法11】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(3), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 4, 43, 52,   2018年07月, 招待有り
  • メンタルヘルスと安全配慮義務, 三柴 丈典, 産業精神保健(日本産業精神保健学会), 26, 109, 114,   2018年06月, 招待有り
  • 法律論者からみた産業医の今とこれから, 三柴 丈典, 産業医学のプリンシプル~大切なこと ー産業医学振興財団40周年記念誌ー, 271, 274,   2018年05月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法10】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 3, 24, 30,   2018年05月, 招待有り
  • 【講座:産業医学と法9】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(1), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 2, 32, 37,   2018年03月, 招待有り
  • 【講座:産業医学と法8】精神疾患・服薬と就労の関係~法的視点からの序論~(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 41, 1, 31, 35,   2018年01月, 招待有り
  • 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より), 三柴 丈典, 労務事情, 1354, 120, 124,   2018年01月
  • 【講座:産業保健と法7】精神疾患・服薬と就労の関係~法的視点からの序論~(1), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 40, 6, 26, 32,   2017年11月, 招待有り
  • 座談会 ストレスチェック制度:課題と今後の展望, 川上 憲人, 三柴 丈典, 渡辺 洋一郎, 竹田 透, 週刊医学のあゆみ, 263, 3, 218, 224,   2017年10月, 招待有り
  • 職場のメンタルヘルスと法, 三柴 丈典, 産業保健心理学5, 103, 120,   2017年10月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法6】難治性疾患と就業上の合理的配慮義務(3), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 40, 5, 22, 27,   2017年09月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法5】難治性疾患と就業上の合理的配慮義務(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル 40(4)36-41,   2017年07月, 招待有り
  • 過労死問題を再考する, 三柴 丈典, 安全スタッフ 6月1日号 別冊付録,   2017年06月
  • 【講座:産業保健と法4】難治性疾患と就業上の合理的配慮義務(1), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 40, 3, 13, 21,   2017年05月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法3】職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法(3), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 40, 2, 20, 26,   2017年03月, 招待有り
  • 【講座:産業保健と法2】職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法(2), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 40, 1, 18, 23,   2017年01月, 招待有り
  • ストレスチェック制度運用上の法的留意点, 三柴 丈典, 産業ストレス研究, 23, 4, 333, 343,   2016年10月, 査読有り, 招待有り
  • 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より), 三柴 丈典, 労務事情, 1326, 72, 75,   2016年10月
  • 【講座:産業保健と法1】職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法(1), 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 39, 6, 18, 23,   2016年10月, 招待有り
  • 〔著者からの返信〕 ※「ストレスチェック・面接指導における法的留意点」を読んで へのリプライ, 三柴 丈典, 精神科治療学, 31, 9, 126,   2016年09月, 招待有り
  • 対談「個人・組織の成長・適応を目指した職場のメンタルヘルス対策」, 三柴 丈典, 精神科病院マネジメント, 34, 4, 7,   2016年04月, 招待有り
  • ストレスチェック実施上の法的留意点, 三柴 丈典, Vita, 33, 2, 47, 54,   2016年04月, 招待有り
  • 【特集:勤労者のメンタルヘルス】ストレスチェックの実施, 三柴 丈典, 日本医師会雑誌, 144, 12, 2451, 2454,   2016年03月, 招待有り
  • ストレスチェック・面接指導における法的留意点, 三柴 丈典, 精神科治療学, 31, 1, 31, 36,   2016年01月, 招待有り
  • 職場のメンタルヘルスと法, 三柴 丈典, 予防医学, 57, 19, 24,   2015年12月, 招待有り
  • プライバシーに関する留意点~法律論者の立場から~, 三柴 丈典, 産業保健21, 80, 9, 11,   2015年04月, 招待有り
  • いじめ・ハラスメントの防止と法制度の課題(巻頭言), 三柴 丈典, 労働の科学, 70, 3, 1,   2015年03月, 招待有り
  • 改正労働安全衛生法解説-メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進等職場環境の改善へ-, 三柴 丈典, 労働法学研究会報, 2592, 4, 23,   2015年03月, 招待有り
  • 一次予防のカギは人事労務の「質的改善」(職場環境の改善につながるメンタルヘルス対策を:ストレスチェック義務化に向け検討進む), 三柴 丈典, 週刊社会保障, 68, 2799, 51, 53,   2014年11月, 招待有り
  • メンタルヘルス法務主任者資格について~法務を切り口に人材開発を図る新資格~, 三柴 丈典, メンタルヘルスマネジメント, 2, 6, 38, 42,   2014年08月, 招待有り
  • メンタルヘルス法務について, 三柴 丈典, 月刊社労士, 49, 12, 40, 43,   2013年12月, 招待有り
  • 安全で効果的な記録の保存法-健康情報保護と安全配慮義務の視点から, 三柴 丈典, 産業看護, 5, 5, 33, 38,   2013年09月, 招待有り
  • 〈巻頭言〉メンタルヘルス・チェック法案について, 三柴 丈典, メンタルヘルスマネジメント, 1, 6, 1, 3,   2013年08月, 招待有り
  • 「メンタルヘルス法務主任者」資格について, 三柴 丈典, News Letter ニューズレター, 41, 4, 8,   2013年07月, 招待有り
  • 講座・メンタルヘルスと法~現場課題への法的処方箋~最終回 法的な問題が生じる?生じない?:職場の問題事例をもとに解説, 三柴 丈典, 安全と健康, 64, 3, 281, 285,   2013年03月
  • 講座・メンタルヘルスと法~現場課題への法的処方箋~ 2 メンタルヘルス不調者、長期休業者への対応, 三柴 丈典, 安全と健康, 64, 2, 73, 77,   2013年02月
  • 安全で効果的な記録の保存法:健康情報保護と安全配慮義務の視点から(Speacial Feature 健康診断・保険面談の記録と活用法), 三柴 丈典, 産業看護, 5, 5, 445, 450,   2013年, 招待有り
  • 講座・メンタルヘルスと法~現場課題への法的処方箋~ 1 メンタルヘルス問題に法はどうかかわっていくか, 三柴 丈典, 安全と健康, 64, 1, 73, 77,   2013年01月
  • 知っておくべきメンタルヘルスの法律知識:現場問題を通じてQ&Aで学びましょう 就業規則に根拠規定があれば会社が産業医面談や産業医への受診を強制できることもある, 三柴 丈典, 労働基準広報, 1760, 6, 17,   2012年09月, 招待有り
  • 10月 月例研究会 企業におけるたばこ対策:職場の受動喫煙対策に関する法的検討:8カ国の法制度調査を踏まえて, 三柴 丈典, 香川 孝三, 国際産研, 31, 89, 115,   2012年07月, 招待有り
  • [連載 職場のメンタルヘルス入門]4 安全配慮義務, 三柴 丈典, 産業ストレス研究, 19, 2, 185, 187,   2012年04月, 招待有り
  • 産業医とメンタルヘルス(インタビュー), 三柴 丈典, POSSE, 14, 130, 142,   2012年03月
  • 産業医の敗訴事件について~財団法人大阪市K協会事件大阪地判平成23年10月25日判例集未登載~, 三柴 丈典, 産業医学ジャーナル, 35, 1, 81, 88,   2012年01月, 査読有り, 招待有り
  • 休職・復職判定における課題について(下), 三柴 丈典, 労働安全衛生広報, 1022, 14, 23,   2011年11月
  • 休職・復職判定における課題について(上), 三柴 丈典, 労働安全衛生広報, 1021, 18, 24,   2011年10月
  • 休職・復職判定における課題について, 三柴 丈典, 産業保健21, 66, 4, 6,   2011年10月, 招待有り
  • 産業医に関する裁判例, 三柴 丈典, 34, 5, 4, 8,   2011年09月, 招待有り
  • 労働安全衛生法の改正動向, 三柴 丈典, 労働法学研究会報, 2495, 4, 19,   2011年02月, 招待有り
  • 産業メンタルヘルスの今後の在り方を考える~法学者の立場から~, 三柴 丈典, 日精神ジャーナル, 平成22年度第5回理事会, 107, 118,   2010年12月
  • 職場のメンタルヘルスQ&A(3)~経営改善に繋げる法的処方箋~, 労働基準広報, 1699, 27, 33,   2010年12月
  • 職場のメンタルヘルスQ&A(2)~経営改善に繋げる法的処方箋~, 労働基準広報, 1696, 6, 22,   2010年11月
  • 職場のメンタルヘルスQ&A(1)~経営改善に繋げる法的処方箋~, 労働基準広報, 1694, 6, 17,   2010年10月
  • 法的観点からの留意点(副田秀二「事例・再発を繰り返す躁うつ病の労働者の復帰支援」についてのコメント), 産業衛生学雑誌, 52, 192, 194,   2010年07月, 査読有り, 招待有り
  • ドイツの法状況に関する追加調査(第3章第4節), 平成21年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」(中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター), 109, 129,   2010年
  • 労働安全衛生法ほか, 嘱託産業医の実務, 55, 82,   2009年, 招待有り
  • メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務, 三柴 丈典, 労働法学研究会会報, 2423, 4, 22,   2008年12月, 招待有り
  • 平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」, 三柴 丈典, 井村 真己, 大友 有, 表田 充生, 小谷 順子, 小早川 真理, 鷲見 淳, 鄭 永薫, 沼田 雅之, 幡野 利通, 水島 郁子, 平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」,   2008年03月
    概要:厚生労働省の委託により中央労働災害防止協会に設置された、平成19年度受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会の報告書。三柴は、同委員会の委員及び諸外国の法制調査WGの委員長として、日本の法状況の調査研究を実施したほか、計8カ国の法状況の調査研究のとりまとめに当たり、報告書の中では、わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況(第3章の2関係)、諸外国の職場における受動喫煙規制(第3章の3の(1)(2)(3)関係)の執筆に当たった(但し、報告書掲載の内容は、委員会審議を踏まえて若干の修正を経ている)。
  • 座談会 過労死・過労自殺の実効的対策のあり方, 三柴 丈典, 弁護士, 堺法律事務所, 労働法律旬報, 1666, 6, 48,   2008年02月, 招待有り
    概要:標記課題について、三柴を含め、労働法学、法律実務、産業保健学、産業心理学の専門家が参集し、議論を行った記録(座談会は、2007年12月25日、エル大阪7階会議室で行われた)。なお、議論の最終章では、人格権法理と安全配慮義務法理の統合により、産業ストレスの法的救済を図る可能性について、試論を展開している。
  • 非典型雇用制度のあらまし, 雇用形態多様化と労働者の健康, 18, 60,   2008年, 招待有り
  • 資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版)~続編~, 三柴 丈典, 近畿大学法学, 54, 3, 329, 382,   2006年12月
  • 資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版), 三柴 丈典, 近畿大学法学, 54, 1, 111, 379,   2006年06月
  • 資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書, 三柴 丈典, 近畿大学法学, 53, 2,   2005年12月
  • 不当労働行為救済と労働委員会の独自性, 三柴 丈典, 月刊労委労協, 594, 3, 25,   2005年10月, 招待有り
  • 不当労働行為救済と労働委員会の独自性 ―「人間」を見据えた紛争解決を考える―, 労委労協, 594, 3, 25,   2005年10月, 招待有り
  • 不当労働行為(特集1 労働法の基礎知識), 法学セミナー, 602, 30, 33,   2005年02月, 査読有り, 招待有り
  • 労働安全衛生法と大学人の安全管理~法律学的視点から~, CAMPUS HEALTH, 42, 1, 64, 68,   2005年, 招待有り
  • 安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言, 三柴 丈典, 安全センター情報, 通, 281, 10, 21,   2001年10月
  • 朝日新聞 “ニュースの視点「雇用の危機」” を読んで, 三柴 丈典, 労働の科学, 56, 8, 28, 32,   2001年07月, 招待有り
  • 「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで, 三柴 丈典, 労働法律旬報, 1497, 70, 78,   2001年02月, 招待有り
  • ドイツの労働安全衛生マネジメントシステムについて, 厚生労働省, 国際労働法フォーラム編, 『労働安全衛生をめぐる国際的展開と国際労働基準に関する研究(ILO国際労働基準の定立に関する基礎的研究)』, 45, 55,   2001年
  • 長時間労働と過労自殺の相当因果関係-電通事件第2小法廷判決の研究-, 労働法律旬報, 1490, 26, 41,   2000年
  • 現代労災予防学の礎 ―保原喜志夫編『産業医制度の研究』書評-―, 労働法律旬報, 1456, 50, 55,   1999年05月
  • ドイツにおける労働安全衛生法の展開 -ドイツ新労働保護法の意義と課題-, 労働法律旬報, 1466, 2, 13,   1999年
  • 脳・心臓疾患事案における法的困果関係-大館労基署長(四戸電気工事店)事件最高裁判決(最高裁第三小法延判決・平成9年4月25日)の研究, 労働法律旬報, 1438, 26, 38,   1998年

受賞

  •   2019年10月, 中央労働災害防止協会, 緑十字章

競争的資金

  • 厚生労働省, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業), 労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究
  • 厚生労働省, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業), リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究
  • 厚生労働省, 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業), 諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究

その他

  •   2010年10月, 行政委託事業における協力執筆, 平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(産業医学振興財団)にて1件の判例解説(事例解説)
  •   2009年10月, 行政委託事業に於ける協力執筆, 平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(産業医学振興財団)にて5つの用語解説、2つの判例解説(事例解説)