Based on countries’ export baskets by destination, this study develops a knowledge similarity index on production and trade structures between countries. Knowledge similarity indices for 2000 and 2019 were calculated using the UN Comtrade database and then visualized as a graphical network with the nodes representing countries connected according to their degree of similarity. The results show substantial similarities in production and trade structures between neighboring countries. Even after controlling for similarities in geology or climate and demand-side preferences, the neighboring similarities remain significant for 2019. This implies that the growth trajectory of countries is strongly affected by the knowledge in their neighborhood.

In this paper, we first apply the methods of exploratory spatial data analysis and investigate the geographical concentration of interrelated growing industries, or "growth clusters," by using data from the Nagoya metropolitan area in Japan over the period 1986-2006. Second, by applying econometric models, we examine whether and which type of knowledge externalities contribute to region-industry dynamics and to the formation of the detected growth cluster. As a methodological contribution, following Porter's (Reg Stud 37:549-578, 2003) widely recognized cluster concept, we incorporate spatial dependence caused by the geographical proximity between regions and the technological proximity between industries into the empirical models. Combining the information obtained from the ESDA and econometric analysis enables us to assess the role of knowledge externalities for regional growth from a cluster perspective. The empirical results identify the presence of a growth cluster mainly driven by the automobile and associated industries. The core of the cluster is made up of manufacturing industries, but also includes several service sectors. The periphery of the cluster has less variety, mainly including the transportation equipment and electrical machinery industries. We find that intra-industry externalities that diffuse over a broader area within the cluster help the steady growth of the transportation equipment industry. In the core of the cluster, the diversified interrelated structure also contributes to the growth of the auto-related manufacturing sectors.

本稿では三重県域を対象とし,産業構成や地域産業の生産性が相互に作用する多様な成長パターンの地域的差異が,どのような要因によって決定づけられるのかについて実証分析を行った.その際,成長要因としてi)国家効果,ii)産業構成効果,iii)地域差異効果,iv)地域集積効果を考慮するシフトシェア回帰モデルを構築し応用した.当モデルの利点は,地域成長へ影響を及ぼす各効果を統計的に検定可能であること,詳細な分析単位地区にもとづいて成長の地域的差異を把握できること,の二点にある.分析結果より,第一に,成長トレンドにある産業の誘致政策は,産業集積を含む地域の比較優位によって産業の生産性増大が期待できる三重県北部から中部地域において効果を上げたものの,生産環境が伴わない南部地域ではほとんど機能していなかった.結果的に県内の地域間格差は拡大した.第二に,産業構成効果によるモデル説明力が増大しつつあることが分かった.このことは,製造業を中心とする産業の全国的な雇用情勢を反映しており,製造業のシェア拡大を伴いながら地域産業の生産性が増大した都市部でも,近年では厳しい成長構造に直面しつつある.第三に,地域差異効果と地域集積効果には,行政区域を超えたスピルオーバーが生じている傾向が観察された.成長構造の実態に即した広域的な地域レベルのもとで自律的・内発的・持続的発展を図る施策の立案・施行が重要であることが示唆された.

つくば市は，1970年の研究学園都市建設以来，多くの国立・民間の教育・研究機関の一大集積地として発展を遂げてきた．さらに1985年の国際科学技術博覧会開催を機に，学園都市周辺地区の工業団地には化学製品産業を中心に多くの企業が進出し，また中心地区には大型の商業施設も建設され，現在では経済・産業においても茨城県南地域の重要な位置を占めるに至っている．こうした発展をみる一方，地域の中小産業と新たな進出産業と研究機関の相互の連携の弱さ，近年の経済不況を反映した企業の工業団地からの撤退等の問題点も指摘されているところである．つくば市レベルでの産業連関表は，こうした地域特有の問題点をより明確にし，また最終需要の波及効果分析を通じても政策提言・評価に有用である．本稿では，主にノンサーベイ・アプローチによるつくば市産業連関表の作成方法を示し，つくば市産業連関表またはその作成過程から得られる各指標をもとに，つくば市経済の構造を分析・考察する．産業連関表作成にあたって，特に投入係数行列の推計にはRAS 法を用いた．つくば市に限らず地方経済の政策課題は多く，同様の手順を踏めば，その他市町村の産業連関表も作成することは可能であり，市町村産業連関表の地域経済分析への利用が強く望まれる．

前年度までの研究成果として、日本の基幹産業であり特徴的な集積形態が見られる自動車産業を対象に、各自動車部品をネットワークのノードとし、技術的に類似する部品間をリンクで結ぶ製品空間（Product space）を構築して可視化した。また、各部品に要する技術の洗練性（いかに多様でかつ稀少な知識・技術を要するのか）を、部品に体化された知識・技術に関する複雑性指標として計測した。さらに、製品空間の局所的な位相構造と各部品の洗練性との関連を探索的に検証したうえで、洗練された新しい部品の市場に出現する確率（＝イノベーションの発生確率）が、既存の製品空間の位相構造や、出現した部品と技術的に近接する既存部品の洗練性に、どのように規定されるかを計量経済学的に分析した。 今年度は、自動車部品サプライヤが有する知識特性と、産業集積との関連について地理的な空間分析を行った。各サプライヤが生産する部品構成を整理したデータベースに、それぞれの部品が生産される工場の住所情報を接続することにより、部品の知識洗練性と、当該部品が生産される工場立地点や集積との関連について空間分析が可能となった。探索的な空間データ分析を行った結果、知識洗練性の大きい（小さい）部品を生産する工場がクラスターを形成するホットスポット（コールドスポット）が統計的に検出された。ホットスポットとコールドスポットが分布する地理的範囲を比較検証した結果、洗練性が大きい部品群を生産する工場は、洗練性が小さい部品群を生産する工場に比較して、分散立地することなく狭い範囲に集積して立地する傾向が確認された。本研究の分析結果は、知識洗練性の大きいイノベーティブな活動が相対的により集積することを示す既存の実証研究と整合的であり、集積に伴う知識スピルオーバーの重要性を改めて示唆するものである。

前年度までの研究成果として、日本の基幹産業であり特徴的な集積形態が見られる自動車産業を対象に、各自動車部品をネットワークのノードとし、技術的に類似する部品間をリンクで結ぶ製品空間（Product space）を構築して可視化した。また、各部品に要する技術の洗練性（いかに多様でかつ稀少な知識・技術を要するのか）を、部品に体化された知識・技術に関する複雑性指標として計測した。さらに、製品空間の局所的な位相構造と各部品の洗練性との関連を探索的に検証したうえで、洗練された新しい部品の市場に出現する確率（＝イノベーションの発生確率）が、既存の製品空間の位相構造や、出現した部品と技術的に近接する既存部品の洗練性に、どのように規定されるかを計量経済学的に分析した。 本年度は、自動車部品サプライヤが有する知識特性と、産業集積との関連について地理的な空間分析を行った。各サプライヤが生産する部品構成を整理したデータベースに、それぞれの部品が生産される工場の住所情報を接続することにより、部品の知識洗練性と、当該部品が生産される工場立地点や集積との関連について空間分析が可能となった。探索的な空間データ分析を行った結果、知識洗練性の大きい（小さい）部品を生産する工場がクラスターを形成するホットスポット（コールドスポット）が統計的に検出された。ホットスポットとコールドスポットが分布する地理的範囲を比較検証した結果、洗練性が大きい部品群を生産する工場は、洗練性が小さい部品群を生産する工場に比較して、分散立地することなく狭い範囲に集積して立地する傾向が確認された。本研究の分析結果は、知識洗練性の大きいイノベーティブな活動が相対的により集積することを示す既存の実証研究と整合的であり、集積に伴う知識スピルオーバーの重要性を改めて示唆するものである。

国民介保険は被用者以外の多様な生活（雇用）形態にある者に対して医療アクセスを保障する機能を持つ。超高齢・人口減少の状態にあっても支払い可能な保険料でその機能が維持されることは重要である。本研究では、加入・利用しやすい公的医療保険制度の持続を目指して、医療費の負担のあり方、日本における保険制度・保険者のあり方について、データを用いた実証分析を行い、その結果を踏まえた上で検討を行った。 低い所得階級において社会保険料負担が軽減されつつも、必ずしもそれが未納率を改善する効果を持ち得ていない可能性がある一方、高額療養費制度により医療サービス利用へのアクセスは保証されている可能性が示唆された。

本研究では、第一に、輸送用機械関連産業の集積が見られる名古屋大都市圏を対象に探索的空間データ分析を行い、市町村地域の雇用創出に寄与する産業クラスターの分布と産業構成を、地図上に可視化して特定した。第二に、確率的フロンティア分析により、自動車・自動車車体・自動車部分品に分類される事業所の全要素生産性の変化を、①生産フロンティアの変化（技術進歩）、②生産効率性の変化、③規模効率性の変化の3つの構成要因に分解して計測した。特に自動車部分品製造業について、大規模組立工場の地理的近接に立地する事業所に生産フロンティアの顕著な増大が計測され、組立工場を中心とした自動車産業クラスターの形成が確認された。

厚労省が推奨する地域包括ケアシステムのサービス内容や連携のあり方, さらに地域単位サイズ設定に関する議論は途上段階にある. 本研究は, 医療圏を階層構造を持つシステムと想定し、各層における最適な供給施設数と規模の経済性との関係, および必要な階層数に関する知見を得て, 経済効率性から最適な医療供給圏サイズの導出を行い, 地域包括ケアシステムのサービス地域単位や医療圏サイズの目安を作成することを試みた. 特に本研究では、サービス提供者間の空間的競争関係を考慮し、社会的最適な場合と競争的な場合で、施設配置の比較を行った。社会的最適な場合には発生しない施設配置が競争的な場合に見られることがわかった。

我が国では, 診療所や病院など医療施設の空間的偏在は顕著である。本研究では、医療施設がホテリング流の空間的立地競争を行っていると仮定した場合に, 出来高払い制度(FFSRS)と診断群分類別包括支払い制度(DPC/PDPS)のどちらが, 医療施設の空間的偏在を緩和させることが出来るか研究を行った。結果として, DPC/PDPSはFFSRSよりも激しい競争をもたらし, 集中立地を和らげるメカニズムを持つことが解明された。

本研究では、第一に、探索的空間データ分析の手法により「成長クラスター」（技術的に近接にある成長産業の地理的な集積）を検出した。第二に、検出された成長クラスターの形成に、どのようなタイプの動学的外部性が寄与しているのかを空間計量経済モデルを構築して分析した。名古屋大都市圏を対象にした分析によれば、成長クラスターのコア部の形成には、輸送用機械と技術的に近接にある各種多様な製造業やサービス業の間での外部性の波及が寄与している。一方でクラスター縁辺部は輸送用機械と電気機械のみにより形成されており、同一産業内の外部性がクラスター内の広い範囲に波及してそれら産業の成長に寄与していることが分析された。

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度、などの地域をベースとする医療・介護保険制度における個人ごとの給付を連結するデータセットを作成したことは本研究の成果のひとつである。。これにより、個人が加入する医療保険制度が変化しても、サービス利用状況を正確に把握することが可能となった。このデータを用いて、保険料の納付状態と医療費の関係、医療費使用と制度異動の関係、などについて明らかにすることができた。 さらに、地域に暮らす高齢者を対象として、社会学、経済学の研究者が共同してインタビュー調査、参与観察、質問紙調査を設計・実施し、サロン活動に参加する高齢者の健康状態などの特性について明らかにした。

本研究では, わが国で激化している医療施設間競争が, 医療施設の均衡立地と社会的厚生水準にどのように影響するか, 出来高払い制度と包括払い制度の2制度間で比較分析を行った. 主結果として以下が主張できる. 1.出来高払い制度は包括払い制度と比較して, 診療所の集中立地を生む傾向がある. 2.包括払い制度の下では, 医療サービス需要の地域的差異に応じた診療報酬格差を設定しても, 過疎地に診療所を誘致することは難しい. 3.出来高払い制度の下で, 医療サービス需要の地域的差異に応じた診療報酬格差を設定しても, その格差は最低でも1.8倍に設定しなければ, 医療過疎地に診療所を誘致することは難しい.

産業集積に伴う動学的外部効果と地域産業成長との関連を、名古屋大都市圏市町村の製造業とサービス業を対象に、探索的空間データ分析の手法を応用して分析した。地域間の地理的近接性に加え、産業間の技術的近接性も考慮する分析モデルにより、成長クラスターを構成する産業や、クラスターの地理的な範囲を統計的に検出することが可能となった。分析結果より、比較的大きな圏域には単一産業に基づくMAR型の外部効果が、小さな圏域には多様な産業に基づくJacobs型の外部効果が成長に寄与していることが判明した。

価格や技術構造の変化を通した中・長期的な視点からの産業部門別評価が可能となるCGEモデルを応用した既存の経済政策評価研究は、データ制約上の問題などから一国または国際間を対象にしたものがほとんどである。これに対して、国よりも下位の県や市のレベルの地域では価格の変化、域外漏損、生産要素移動、域際スピルオーバーといった影響を特徴的に受けやすく、それらを明らかにしつつ、地域経済政策を評価していくニーズが高い。本研究は、県や市などの地域レベルでのSAMを作成し、それに基づいたCGEモデルを構築することである。 初年度は既存研究のレビューとデータの収集を行ったが、両方とも非常に限られていることを確認した。地域SAMを作成するには都道府県あるいは市レベルの産業連関表と経済計算が必要となる。全都道府県では産業連関表と経済計算は一応作成されており、地域SAMに必要な全般的データは入手可能であった。しかし、政府部門をさらに細かく都道府県、市町村、社会保障基金、国出先機関と分かれた一般政府部門の所得支出勘定(作成方法はまだ確定していない)を作成している地域は13県に限られる。一方政令市においては一部の市においては産業連関表と経済計算がまだ作成がされていない地域もあるのが現状である。政令市においては大阪市のみが一部を作成している状況である。これがあると、政府間での金額のやり取りが詳細に把握することができ、SAMにより国から地方への税源移転などの分析が可能になる。 本研究ではこうしたデータ制約条件を満たした地域の内、比較的経済が閉じた北海道・沖縄について初年度から、及び産業連関表作成に熱心な兵庫県のケースについて、また政令指定都市ではデータ条件を満たした大阪市について第2年目に、SAM(社会勘定行列)を作成した。そして、北海道と沖縄については、地域CGE(計算可能一般均衡)モデルの構築を行った。遠隔地である沖縄県や北海道の場合運輸政策が地域経済発展に重要な鍵を占めるため、運輸部門の効率化政策の経済インパクトを評価した。両地域とも輸送改善は短期的には輸送費節約となるものの、長期的にはむしろ移入を増加させて一層非もの作り経済に陥ることがCGEモデルで指摘されるため、製造業の強化などの協調政策が必要となる。しかも、海上輸送距離が長い沖縄の方が、北海道より一層顕著にその傾向が現れている。

本研究は、中国における今後の自由化・市場化に向けた構造的な経済政策の中国経済にもたらす中長期的なインパクトを、経済成長の経路や速度、地域・部門間格差を視野に入れながら議論することを目的とする。 本年度を通して採用した分析アプローチは、地域格差や経済成長の要因に関する分析に有効な新古典派経済成長理論に基づく成長回帰モデルである。そこでは、計量モデルの推定パラメータの統計的有意性や係数の大小から、経済の長期的な均衡「定常状態」に向けた所得水準の収束スピード、さらに定常状態をコントロールする変数に関する経済成長の要因・格差に関する政策的示唆を得ることが可能となる。 中国の省データを応用した分析結果より、改革・開放期間全般を通じて所得水準の条件付き収束(地域の定常状態の違いによって説明されない成長率の収束)が確認され、そのスピードが90年代に速くなっていることが実証された。また改革・開放初期は、農村の発展が地域成長と格差縮小に寄与し、90年代には外国資本の流入が地域成長に寄与したものの、地域格差の拡大を招いたことが明らかとなった。教育と非国有企業の成長は、期間全般にとって地域成長の鍵であり、人的資本や非国有企業の強化を伴った外国資本の内陸部誘致が今後の持続的経済発展に重要であることが示唆された。研究成果は国際学術誌Review of Urban and Regional Studiesに発表した。 今後の研究の発展として、本研究で推定された生産関数のパラメータ等を、家計、産業、政府、海外等の各部門における構造的な効果・影響を評価できるCGEモデルに応用しながらモデル構築、シミュレーション分析を進め、より深い政策示唆を得ることを目指すものである。 その他日本やインドを対象に、国や地域の経済政策(特に日本の環境政策や交通社会資本整備政策、インドの市場化政策)及び経済成長に関する実証研究を行い、研究成果として国内外の学術雑誌や学術研究書に発表を行った。

地域間人口移動、特に都市農村間の移動は、一国の経済成長を論ずる上で、農業と工業・サービス業の間の労働配分や生産性とも関係して、その分析が不可欠である。伝統的な二重経済発展論において議論されるように、生産性の低い農村から、高い都市への労働力の再配分により経済成長が達成される。特にこの観点に注目し、都市農村間人口移動が政策的に制限されてきた中国を研究対象地域として研究を進めた。分析アプローチとしては、家計、産業、政府、海外等の各部門における構造的な効果・影響を評価できるCGE(Computable General Equilibrium)アプローチを採用した。本年度では、昨年度までに構築された比較静学モデルを、労働力の増大や資本蓄積過程を考慮に入れた動学モデルへと高度化させ、長期均衡経路途中に必要な投資拡大や人口移動のスピード等の移行・発展過程にも着目しながら、改めて労働・資本市場自由化や貿易自由化のシミュレーション分析を行った。そこでは、静学モデルによる分析結果と比較し、生産要素を効率的に用いる製造業等の今後有望視される産業が一層成長する一方で、交通部門等の資本生産性が低い産業の生産が大幅に縮小することが実証された。また新古典派成長理論にもとづく成長回帰分析により、改革・開放以降の経済成長の要因が、農村部の発展から東部沿岸都市部の発展を中心とした要因にシフトしており、また定常状態へ向けた収束スピードが加速していることが実証された。その中で、改めて経済成長に対する労働力移動の重要性が高まっていることが確認された。さらにCGEアプローチへの貢献として、CGEモデル構築の基本データベースとして不可欠な産業連関表について、特に市町村等の小地域産業連関表の作成と応用に関する研究を行った。研究成果は、環太平洋産業連関分析学会(於熱海)において報告し、国内外の学術雑誌に発表した。また、一連の中国研究の成果を博士学位論文としてまとめた。