道野 真弘 (ミチノ マサヒロ)

  • 法学部 法律学科 教授/法律学科長
Last Updated :2021/04/17

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

  • コメント

    会社の社会的責任に関心を持っています。また宗教法人等非営利法人も含めた法人のあり方について研究しています。

研究者情報

学位

  • 修士(法学)(立命館大学)

ホームページURL

J-Global ID

研究キーワード

  • 会社法学   商法学   Commercial Law   

現在の研究分野(キーワード)

    会社の社会的責任に関心を持っています。また宗教法人等非営利法人も含めた法人のあり方について研究しています。

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

経歴

  • 2009年04月 - 現在  近畿大学法学部教授
  • 2008年04月 - 2009年03月  近畿大学法学部准教授
  • 1997年04月 - 2008年03月  小樽商科大学商学部企業法学科Faculty of Commerce, Department of Law助教授・准教授
  • 2000年10月 - 2001年03月  東京大学客員研究員

学歴

  • 1994年04月 - 1997年03月   立命館大学   法学研究科博士後期課程   民事法
  • 1992年04月 - 1994年03月   立命館大学   法学研究科博士前期課程   民事法
  •         - 1991年   大阪市立大学   法学部   法学科
  •         - 1991年   大阪市立大学   Faculty of Laws

所属学協会

  • 日本私法学会   

研究活動情報

論文

  • 「労働者協同組合法案」と経営参加
    道野 真弘
    中小企業の法務と理論 374 - 385 2018年11月
  • 従業員持株制度の現状と展望
    道野 真弘
    企業法の現在(青竹正一先生古稀記念) 227 - 245 2014年04月
  • ドイツの企業統治
    道野 真弘
    グローバル化の中の会社法改正(藤田勝利先生古稀記念論文集) 311 - 323 2014年02月
  • 従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討(2)
    道野 真弘
    民事特別法の諸問題第5巻上巻 1 - 21 2010年10月
  • 従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討(1) : 北海道内企業に対するアンケート調査の結果をもとに
    商学討究 58 2=3合併 83 - 124 2007年
  • 営利企業たる会社は、『非営利の』行為としての社会的責任を負担しうるか
    立命館法学 300・301 489 - 520 2006年
  • ドイツにおける社外からの影響力行使に関する議論 −会社法における私的自治と社外からの影響力の関連・序論−
    法学雑誌(大阪市立大学) 48,4,459-484 2002年
  • 農業協同組合参事に関する一考察
    商学討究(小樽商科大学) 52,2=3,319-338 2001年
  • 企業組織としての高齢者協同組合に関する-考察
    大河他編
    『高齢者の生活と法』(有斐閣)所収 193 - 210 1999年
  • 従業員株主たる地位-従業員株主にかかる株主平等の原則に関連する諸問題
    私法 61 268 - 275 1999年
  • 従業員特株会の問題点
    立命館法学 256 340 - 366 1997年
  • 従業員持株制度の研究-ドイツとの比較による制度目的の再検討を中心として-3・完
    立命館法学 242 64 - 102 1995年
  • 従業員持株制度の研究-ドイツとの比較による制度目的の再検討を中心として-2
    立命館法学 241 198 - 240 1995年
  • 従業員持株制度の研究-ドイツとの比較による制度目的の再検討を中心として-1
    立命館法学 240 210 - 248 1995年

MISC

  • 表見代表取締役と第三者の過失
    道野 真弘 会社法判例百選(第3版)(別冊ジュリスト) (229) 100 -101 2016年09月
  • 表見代表取締役と第三者の過失
    道野 真弘 会社法判例百選(第2版) 104 -105 2011年09月
  • 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長
    江頭=山下編 『商法(総則・商行為)判例百選』(別冊ジュリスト194号) 108 -109 2008年12月
  • 職務を使用人等に一任していた取締役の第三者に対する責任
    立命館法学 (309) 333 -357 2007年
  • 代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無
    ジュリスト 1226,104-107 2002年
  • 共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否
    私法判例リマークス(法律時報別冊) (23) 86 2001年
  • 事実上の経営者のした行為に対する会社の責任
    ジュリスト (1203) 138 2001年
  • Die Miegliedschaft als"Belegschaftsektion(]E88D2[)r"und das Prinzip der Gleichbehandlung der Aktion(]E88D2[)ren
    Journal of Private Law (61) 268 -275 1999年
  • Die Probleme der "Belegschaftsaktion(]J1103[)rsgesellschaft"
    RITSUMEIKAN LAW REVIEW (256) 340 -366 1997年
  • Mitarbeiterbeteiligung durch Belegschaftsaktien (1)〜(3)・完
    Ritsumeikan Law Review (240) 210 -248 1995年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 企業の社会的責任
  • 会社に対する社外からの影響力行使
  • 株式の自由譲渡性に関する研究
  • 従業員持株制度に関する研究
  • Studium auf (]J1068[)bertragbarkeit der Aktien
  • Studium auf Mitarbeiterbeteiligung durch Belegschafts aktien

その他のリンク

researchmap



Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.