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土屋　孝次 （ツチヤ　タカツグ）

  • 法学部 法律学科　教授/副学長
Last Updated :2022/06/16

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

  • コメント

    裁判官の弾劾裁判、裁判官の倫理問題、アメリカの弾劾裁判。

研究者情報

学位

  • 博士（法学）（1998年03月 近畿大学）

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J-Global ID

研究キーワード

  • 国政調査権   条約承認権   弾劾制度   アメリカ議会   Comstitutional Law   

現在の研究分野（キーワード）

    裁判官の弾劾裁判、裁判官の倫理問題、アメリカの弾劾裁判。

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学 / 憲法

経歴

  • 2014年04月 - 現在  近畿大学人権問題研究所（兼任）教授
  • 2009年04月 - 現在  近畿大学法学部法律学科教授
  • 近畿大学法学部政策法学科准教授
  • 近畿大学工学部電子情報工学科助教授（教養・基礎教育部門）
  • 近畿大学工学部電子情報工学科専任講師（教養・基礎教育部門）
  • 近畿大学通信教育部非常勤講師

学歴

  •         -   近畿大学大学院   法学研究科法律学専攻   博士後期課程
  •         -   近畿大学   法学部   法律学科

所属学協会

  • 日本公法学会   日米法学会   関西アメリカ公法学会   国際人権法学会   日本法政学会   日本工業所有権法学会   中四国法政学会   広島公法研究会   

研究活動情報

論文

書籍

  • リーガルマインド入門【第2版】
    土屋 孝次 (担当:共著範囲:)有信堂高文社 2019年10月 ISBN: 9784842005423 
    2013年初版担当部分「第7章」「第10章」に関する法制度、判例等の変更に伴い、加筆修正を施し、データを一新した。
  • 判例で学ぶ日本国憲法〔第二版〕
    土屋 孝次 (担当:共著範囲:西村裕三[編]。土屋担当箇所「第14章立法」、「第17章地方自治」。)有信堂高文社 2016年05月 
    第14章において、日本国憲法上の制度としての国会について概説。第17章「地方自治」では、日本国憲法第8章が定める地方自治の意義について概説。
  • 土屋 孝次 (担当:共著範囲:)有信堂高文社 2013年04月 
    現代社会がかかえる多様な問題を選んで、法的な視点からそれらを分析し、解決のための糸口を探る西村裕三編の入門書。全13章中、第7章「契約の自由と消費者保護」（71～85頁）、第10章「死刑制度の法と課題」（119～133頁）の執筆を担当した。
  • 土屋 孝次 (担当:共著範囲:)法律文化社 2012年03月 
    中川淳（編集）、土屋分担箇所・第3章3「裁判と司法権の独立」。初学者向けに日本国憲法が定める司法権の意義、司法権の独立について概説したもの。
  • 土屋 孝次 (担当:共著範囲:)有信堂高文社 2010年08月 
    西村裕三〔編〕、土屋担当箇所第17章「地方自治」。日本国憲法第8章が定める地方自治の意義について概説したもの。
  • プライマリー法学憲法〔第２版〕
    土屋 孝次 (担当:共著範囲:)不磨書房 2010年01月 
    石川明・永井博史・皆川治廣〔編〕、土屋担当箇所第36章平和主義。日本国憲法の基本原則の一つである平和主義について概説したもの。
  • 現代法学入門
    土屋 孝次 (担当:共著範囲:)有信堂高文社 2000年05月 
    畑博行（編著）、横藤田誠、吉崎暢洋、水鳥能伸、天野淑子、有田信弘、岩倉秀樹、新井信之（著）土屋分担、第4章犯罪と刑罰の法（61～78頁）において罪刑法定主義等の基本原則を概説し、第12章公害と環境保護の法（221～238頁）では環境保護をめぐる法制度を概説した。

講演・口頭発表等

  • Trump v. Mazars USA, LLP, 591 U.S.___,140 S. Ct. 2019(2020) ―議会調査権と大統領の金融情報―
    土屋 孝次
    関西アメリカ公法学会(同志社大学) 2020年11月 口頭発表（一般）
  • 土屋 孝次
    2012年11月 
    国際人権法学会第24回研究大会〔2012年度〕第2日目午後の部「国際人権判例報告」の座長として3つの判例報告を担当した。
  • 土屋 孝次
    日米法学会2008年総会研究会 2008年09月 口頭発表（一般） 早稲田大学 日米法学会
  • 議会と裁判官規律制度  [通常講演]
    土屋 孝次
    第213回広島公法研究会 2008年05月 広島大学 第213回広島公法研究会
  • ブッシュ政権の外交権限行使と司法審査  [通常講演]
    土屋 孝次
    TT600109 2004年12月 口頭発表（一般） 広島大学 広島公法研究会
     
    上院の承認なき条約終結、宣戦布告なしの「イラク戦争」、手続的保障を軽視した「捕虜事件」等、第1期ジョージ・ブッシュ政権における外交権減行使について概観し、議会及び最高裁判所によるチェックの重要性を主張するもの。
  • アメリカ合衆国憲法における外交権限  [通常講演]
    土屋 孝次
    第191 回広島公法研究会（広島） 2003年12月 広島大学 広島公法研究会
     
    アメリカ合衆国における外交権限の配分について、条約承認権、宣戦布告権にかかわる手続的問題を中心に検討した。連邦議会が保持する大統領抑制機能を確認した。
  • 裁判官規律制度の日米比較  [通常講演]
    土屋 孝次
    日本法政学会第99回大会研究会 2003年11月 花園大学 日本法政学会第99回大会研究会
     
    弾劾、懲戒など日米の裁判官規律制度がかかえる問題点を吟味し、今後の課題について確認した。
  • アメリカにおける裁判官規律制度の展開  [通常講演]
    土屋 孝次
    第183回広島公法研究会（広島） 2002年10月 第183回広島公法研究会（広島）
     
    アメリカ合衆国における裁判官規律制度の展開を概観し、関連する判例学説を吟味した。現行制度の課題を指摘したうえで、我が国の問題状況への適用を検討した。
  • アメリカ連邦議会の国際協定承認権の憲法的根拠  [通常講演]
    土屋 孝次
    日本法政学会第 94 回研究会 2001年06月 口頭発表（一般） 大阪女子短期大学 日本法政学会
     
    アメリカ連邦議会の国際協定承認権を取り上げ､ その現代的意義を再確認するとともに､ 最近の諸判決においても権限の憲法的根拠が不明確のまま残されていると指摘した｡
  • 「連邦議会が承認した行政協定」の台頭と憲法問題  [通常講演]
    土屋 孝次
    日米法学会2000年度総会シンポジウム 2000年09月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） 東京大学 日米法学会
     
    条約の代替手段となっている「連邦議会が承認した行政協定」の展開について分析し、現代的意義を確認するとともに、憲法的障壁に関して個別的分析が必要であると説くもの。
  • 裁判官弾劾制度に関する国会の権限  [通常講演]
    土屋 孝次
    第186回広島公法研究会 2000年09月 口頭発表（一般） 広島公法研究会
     
    憲法上国会が保持する弾劾裁判所設置権と弾劾事項立法権について、従来の通説的見解を超えて積極的意義を確認するもの。
  • イニシアティブ運動の規制と言論の自由  [通常講演]
    土屋 孝次
    関西アメリカ公法学会2000年度春期例会 2000年06月 関西大学 関西アメリカ公法学会2000年度春期例会
     
    州におけるイニシアティブ運動に対する法的規制を取り上げ、合衆国憲法修正第1条の適用を巡る問題点を確認する。
  • アメリカにおける弾劾裁判  [通常講演]
    土屋 孝次
    第40回中四国法政学会公法部会 1999年09月 口頭発表（一般） 福山平成大学 中四国法政学会
     
    クリントン大統領弾劾事件を受け、アメリカにおける弾劾権行使の特徴を検討した後、政治的対抗手段を保持しない下級審裁判官に対する手続的保障を主張する。
  • アメリカにおける議院規則制定権の限界  [通常講演]
    土屋 孝次
    日本法政学会平成10年度春季研究会 1998年06月 口頭発表（一般） 摂南大学 日本法政学会
     
    アメリカ連邦議会各院の議院規則にみられる特別多数決条項の合憲性に関する諸判決を分析し、議会議事における多数決主義の意義を検討する。
  • アメリカにおける弾劾権と司法審査  [通常講演]
    土屋 孝次
    関西アメリカ公法研究会1995秋季研究会 1995年12月 口頭発表（一般） 香川大学 関西アメリカ公法研究会
     
    1980年代に発生した3つの弾劾事件に基づき、連邦議会の弾劾権行使に対する司法審査を論じたもの。結論として、手続的統制の可能性を示唆している。

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開
    近畿大学：刊行助成金
    研究期間 : 2007年04月 -2008年03月 
    代表者 : 土屋 孝次
  • アメリカにおける裁判官規律制度の展開と課題
    〔財〕学術振興野村基金：研究助成金
    研究期間 : 2004年04月 -2005年03月 
    代表者 : 土屋 孝次
  • 裁判官規律制度の日米比較研究
    日本学術振興会：基盤研究（C)
    研究期間 : 2002年04月 -2004年03月 
    代表者 : 土屋 孝次
  • Study on Constitutional Power of U.S. Congress
    0130 (Japanese Only)

担当経験のある科目

  • 憲法近畿大学
  • 教養日本国憲法「近畿大学」「比治山大学」「広島大学」
  • 地方自治法近畿大学
  • 教養法学「近畿大学工学部」「広島文化短期大学」「航空保安大学校」
  • 人権近畿大学工学部
  • 知的所有権近畿大学工学部

その他

  • 2017年04月 - 2017年04月  21世紀アメリカ議会の憲法解釈 
    近畿大学研究助成金 研究成果刊行助成金 課題番号KJ03 研究内容：『アメリカ連邦議会の憲法解釈―権限行使の限界と司法審査』（有信堂高文社、2018年3月28日出版）(Pp. vii+286)として刊行。

その他のリンク

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