日本語
English
教員一覧
全体
研究者名
著者名
検索
詳細
石上 敬子
(イシガミ ケイコ)
法学部 法律学科 准教授
研究者情報
学位
ホームページURL
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
所属学協会
論文
書籍等出版物
講演・口頭発表等
MISC
共同研究・競争的資金等の研究課題
委員歴
担当経験のある科目
メディア報道
Last Updated :2023/11/29
コミュニケーション情報 byコメンテータガイド
コメント
消費者契約などで問題となる契約の不当条項規制について、約款に着目して研究しています。
報道関連出演・掲載一覧
<報道関連出演・掲載一覧> ●2023/8/12 朝日新聞 ドイツにおける児童の騒音訴訟について ●2023/7/22 産経新聞 USJのチケット利用規約をめぐる訴訟について ●2023/5/12 中京テレビ「キャッチ!」 ドイツでは「子供の声は騒音ではない」と法制化されていることから、日本での法制化の是非について ●2023/5/2 ABEMA「ABEMA Prime」 「子どもの声は騒音なのか」法制化の是非について ●2023/4/29 東京新聞 こどもの声に関するドイツの法律について
研究者情報
学位
修士(法学)(同志社大学)
ホームページURL
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201501090816392050
J-Global ID
201501090816392050
研究キーワード
民法 契約法 不当条項規制 約款 定型約款 事業者間契約 消費者契約 労働契約 保険契約 ドイツ法 法教育 教育工学 生成AI 生成系AI
現在の研究分野(キーワード)
消費者契約などで問題となる契約の不当条項規制について、約款に着目して研究しています。
研究分野
人文・社会 / 民事法学
人文・社会 / 社会法学
人文・社会 / 新領域法学 / 法教育
経歴
2021年04月 - 現在 近畿大学法学部准教授
2016年04月 - 2021年03月 大阪経済法科大学法学部准教授
2011年04月 - 2016年03月 同志社女子大学現代社会学部助教(有期)
学歴
- 2011年03月 東北大学 大学院 法学研究科(博士後期課程)
- 同志社大学 大学院 法学研究科(博士前期課程)
- 京都大学 法学部
所属学協会
日本教育工学会 日本スポーツ法学会 大学教育学会 法と教育学会 日本保険学会 比較法学会 日本消費者法学会 日本私法学会
研究活動情報
論文
契約内容規制における考慮事由としての当事者利益の外延――ドイツ約款法における「一般利益[Allegemeininteressen]」 をめぐる議論を契機に――
生命保険論集 223 2023年06月
[査読有り]
約款における契約説の意義に関する一考察―スポーツ仲裁自動応諾条項に関する仲裁判断を契機に
石上 敬子
『これからの民法・消費者法(Ⅱ) ― 河上正二先生古稀記念』信山社 463 - 480 2023年03月
約款規制の事業者間契約における意義 ―ドイツにおける議論の変遷と現状-
石上敬子
損害保険研究 82 3 35 - 60 2020年11月
[査読有り]
ドイツにおける約款規制の労働契約への展開 : 約款の一般法理のための研究序説
石上 敬子
日本私法学会私法 = Journal of private law 81 150 - 157 日本私法学会 ; 1949- 2019年09月
[査読有り]
定形約款規定の意義と射程(中)――法制審議会民法(債権関係)部会における実務をめぐる応酬――
石上敬子
大阪経済法科大学経済学論集 42 2 67 - 82 2019年05月
ドイツにおける約款規制の労働契約への展開(一):約款規制の意義と射程についての研究序説
石上敬子
大阪経済法科大学法学論集 80 67 - 88 2019年03月
定型約款規定の意義と射程(上)――法制審議会民法(債権関係)部会における実務をめぐる応酬
石上敬子
大阪経済法科大学経済学論集 41 2 1 - 29 2018年03月
ドイツにおける児童騒音訴訟に関する一考察 : 連邦イミシオン防止法における特権化の意義 (田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集)
石上 敬子
同志社法学 68 7 3059 - 3078 同志社法学会 2017年02月
労働契約における不当条項規制の近未来―就業規則規制を中心に
石上敬子
田井義信編『民法学の現在と近未来』 182 - 198 2012年10月
保険契約者の行為義務違反をめぐる原理(Alles-oder-Nichts-Prinzip)の現代的意義(その2・完)ドイツ保険契約法改正における議論を契機に
石上 敬子
損害保険研究 68 3 211 - 240 損害保険事業総合研究所 2006年11月
保険契約者の行為義務違反をめぐる原理(Alles-oder-Nichts-Prinzip)の現代的意義(その1)ドイツ保険契約法改正における議論を契機に
石上 敬子
損害保険研究 68 2 107 - 138 損害保険事業総合研究所 2006年08月
書籍
新・判例ハンドブック債権法I
潮見 佳男; 山野目 章夫; 山本 敬三; 潮見 佳男; 山野目 章夫; 山本 敬三 日本評論社 2018年03月 ISBN: 4535008280 211
ヨーロッパ契約法原則〈3〉
オーレ ランドー; アンドレ プリュム; ラインハルト ツィンマーマン; エリック クライフ; Eric Clive; Andr ́e Pr ̈um; Ole Lando; Reinhard Zimmermann; 潮見 佳男; 中田 邦博; 松岡 久和 法律文化社 2008年10月 ISBN: 458903123X 281
世界のジェンダー平等―理論と政策の架橋をめざして (東北大学21世紀COEプログラムジェンダー法・政策研究叢書)
辻村 みよ子; 西谷 祐子; 戸澤 英典 東北大学出版会 2008年04月 ISBN: 4861630770 430
講演・口頭発表等
大人数(対面型)講義におけるzoomを用いたグループワーク――ポストコロナのICT活用授業
石上敬子; 芳中千裕
令和5年度私情協教育イノベーション大会 2023年09月
大学法学部における生成AIの可能性と展望
石上敬子
法と教育学会第14回学術大会 2023年09月
ドイツにおける児童騒音訴訟:特権化法の背景と民法への影響
石上敬子
東北大学民法研究会 2023年08月
スポーツビジネスを素材とした民事法授業プログラムの開発
[通常講演]
石上 敬子; 西脇 邦雄; 芳中 千裕; 横山 浩; 古結 誠; 岡筋 泰之
日本スポーツ法学会第30回学会大会 2022年12月 口頭発表(一般)
法学部講義科目グループワークにおけるICT活用の方法論 :コロナ禍での変容とアンケート分析
[通常講演]
芳中千裕; 石上敬子
法と教育学会第13回学術大会 2022年09月 ポスター発表
スポーツ仲裁自動応諾条項撤廃の事案からみる約款諭の外延
石上敬子
東北大学民法研究会 2022年01月
約款規制の事業者間契約における意義
石上敬子
日本保険学会令和3年度大会 2021年10月 口頭発表(一般)
スポーツビジネスを題材とした講義内グループワーク :教育工学(ID=Instructional Design)の見地からの検証と共に
[通常講演]
石上敬子、西脇邦雄、芳中千裕
日本スポーツ法学会第28回大会 2020年12月 口頭発表(一般)
ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開:適用除外要件をめぐる議論を中心に
石上敬子
東北大学民法研究会 2020年11月
ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開・序論
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2019年08月
約款の内容規制における「公的利益(Allgemeininteressen)」についての一試論 ――ドイツにおける談合賠償金条項をめぐる議論を契機に
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2019年03月
ドイツにおける約款規制の労働契約への展開:約款の一般法理のための研究序説
[通常講演]
石上敬子
日本私法学会第82回大会 2018年10月 口頭発表(一般)
ドイツにおける児童騒音訴訟:序論 ――連邦イミシオン防止法における特権化と民法への影響――
石上敬子
東北大学民法研究会 2017年02月
約款の解釈における「隠れた内容規制」:最判平成19年6月11日および控訴審を素材に
[通常講演]
石上敬子
関西民事判例研究会 2015年11月
判例研究:時効消滅した債権による相殺の可否(最判平成25年2月28日判時2182号55頁)
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2013年07月
判例評釈:自動継続特約付定期預金における消滅時効の起算点(最判平成19年4月24日民集61巻3号1073頁)
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2008年01月
判例評釈:特定継続的役務提供契約の中途解約と対価の算定方法(最判平成19年4月3日民集61巻3号967頁)
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2007年06月
判例評釈:融資と建物建築が一体となった場合の銀行の説明責任(最判平成18年6月12日判時1941号94頁)
[通常講演]
石上敬子
東北大学民法研究会 2006年11月
MISC
〈翻訳〉消費者保護法における「時間」という名の後見人
Cosima Möller; 石上敬子 『これからの民法・消費者法(Ⅰ) ― 河上正二先生古稀記念』信山社 99 -116 2023年03月
死亡保険金等が遺留分算定の基礎財産となるかが相続人以外の者との間で争われた事例[東京地裁令和元.12.23判決]
石上敬子 保険事例研究会レポート (347) 12 -20 2021年12月
ルーブリックの法学部教育への展開 : 法学部学生研究発表大会における実践例と統計的検証
石上 敬子; 喜入 暁; 大島 一悟 大阪経済法科大学法学論集 (84) 1 -26 2021年03月
法学部の中規模講義科目におけるグループワークの実践:インストラクショナルデザイン(ID)に基づく授業改善の展望と共に
石上敬子; 芳中千裕 法と教育 (10) 45 -54 2020年08月
[査読有り]
民事判例研究 共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈[最高裁平成26.12.19判決]
石上敬子(東北大学民法研究会) 法學(東北大学) 82 (6) 697 -710 2019年02月
民事判例研究(957)建物賃借人が設置した看板等に対する建物譲受人からの撤去請求の可否[最高裁第三小法廷平成25.4.9判決]
石上 敬子 法律時報 88 (9) 132 -135 2016年08月
判例評釈 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合[最高裁平成25.2.26判決]
石上 敬子 総合文化研究所紀要(同志社女子大学) 31 (31) 102 -111 2014年07月
[査読有り]
共同研究・競争的資金等の研究課題
約款の内容規制における考慮事由としての抽象的利益――ドイツにおけるAllgemeininteressenをめぐる議論を契機に
生命保険文化センター:
生命保険に関する研究助成
研究期間 :
2021年06月 -2022年03月
約款の不当条項規制論の再構成―事業者間契約におけるその意義
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 若手研究
研究期間 :
2019年04月 -2022年03月
代表者 :
石上 敬子
ドイツ法については、基本コンメンタールおよび2冊のDissertationを精読し、BGB310条1項についての基本資料を網羅的に収集し内容を整理する予定であったが、Dissertationの精読はひとまず措き、基本コンメンタールに基づく議論状況の整理を中心に取り組んだ。その結果、①ドイツでは1976年の約款規制法制定当時から事業者間契約にも約款規制が及ぶとされており、1987年には実務から強い批判があったものの、2002年の民法統合までは学説を中心とする賛成説が多かったこと、②2000年代後半頃から、ドイツ企業の国際的な競争力への悪影響と、学説でも批判が増加してきたこと、③2010年以降、主要コンメンタールの多くが批判説へと改定され、解釈論の修正および法改正の動きが活発化しつつあることや、判例も約款規制に謙抑的になってきたこと、が明らかになった。 以上の内容は、東北大学民法研究会において報告し、示唆を得た(論題「ドイツにおける約款規制の事業者間契約への展開・序論」、8月29日、東北大学川内南キャンパス 文科系総合研究棟1号館(教育学研究棟)11階 中会議室)。 日本法については、法状況の整理として、改正民法の定型約款規定に関する法制審の議論 の分析・論文をまとめ、前半部分を5月までに公表した(「定形約款規定の意義と射程(中)――法制審議会民法(債権関係)部会における実務をめぐる応酬――」大阪経済法科大学経済学論集42巻2号67-82頁(2019年5月))。
約款規制の事業者間契約への展開と「商慣習」の意義
損害保険事業総合研究所:
損害保険研究費助成
研究期間 :
2018年11月 -2019年10月
代表者 :
石上敬子
ドイツにおける児童騒音訴訟―「児童騒音法」における特権化の意義と課題
村田学術振興財団:
研究助成金
研究期間 :
2017年04月 -2018年03月
代表者 :
石上敬子
約款の不当条項規制論の再構成―労働契約におけるその意義
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 若手研究(B)
研究期間 :
2014年04月 -2017年03月
代表者 :
石上 敬子
日本およびドイツにおける、労働契約の内容に対する法的規制(不当条項規制)について、特に「約款」を媒介とする規制に着目して研究を行った。日本法に関する研究成果は、一部のみ、平成27年9月に、関西若手研究者民事判例研究会において報告した。その他の部分、およびドイツ法等については、研究期間中に網羅的な資料収集を終え、現在検討および論文執筆作業を行っている。
委員歴
2021年04月 - 現在 日本スポーツ法学会 スポーツ法学教育推進委員
担当経験のある科目
民事法特別講義(ビジネス法)近畿大学
民法(契約)近畿大学
民法(総則)近畿大学
スポーツビジネス法務大阪経済法科大学
ビジネス法務大阪経済法科大学
保険法大阪経済法科大学
商取引法大阪経済法科大学
経済法(独占禁止法)大阪経済法科大学
消費者法大阪経済法科大学
債権各論大阪経済法科大学
物権法概論大阪経済法科大学
民法総則大阪経済法科大学
メディア報道
「子どもの声は騒音ではない」を法制化 ドイツにもたらされた変化
報道 :
2023年08月11日
執筆者 :
本人以外
発行元・放送局 :
朝日新聞
新聞・雑誌
USJチケット、キャンセル転売不可は「消費者の利益害さず」 大阪地裁
報道 :
2023年07月21日
執筆者 :
本人以外
番組・新聞雑誌 :
産経新聞
新聞・雑誌
【コレってどうなる?】「子どもの声は騒音ではない」 法制化したドイツ、実は…
報道 :
2023年05月24日
執筆者 :
本人以外
発行元・放送局 :
中京テレビNEWS
テレビ・ラジオ番組
子どもの声は「騒音ではない」法が制定される? 国会で話題 その現実味は…
報道 :
2023年04月29日
執筆者 :
本人以外
発行元・放送局 :
東京新聞
新聞・雑誌
その他のリンク
researchmap
https://researchmap.jp/k-1sh1gam1