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吉田　忠彦 （ヨシダ　タダヒコ）

  • 経営学部 経営学科　教授/研究倫理審査委員会委員長
Last Updated :2022/06/20

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

  • コメント

    NPO、公益法人、地方自治体。公企業、まちづくりについての調査、研究、コンサルティング。

研究者情報

学位

  • 商学修士

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J-Global ID

研究キーワード

  • 市民活動   公益法人   非営利組織論   NPOマネジメント   公共管理論   非営利法人の経営   非営利組織の経営   Management of Nonprofit Organization   

現在の研究分野（キーワード）

    NPO、公益法人、地方自治体。公企業、まちづくりについての調査、研究、コンサルティング。

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学

経歴

  • - 現在  一般財団法人 非営利組織評価センター理事
  • - 現在  一般財団法人 社会的認証開発推進機構理事長
  • - 現在  京都大学大学院公共政策大学院非常勤講師
  • - 現在  近畿大学経営学部教授
  • 2012年09月 - 2013年08月  バーミンガム大学地方自治研究所客員研究員

学歴

  •         - 1988年   近畿大学   商学研究科   経営学
  •         - 1988年   Kinki University   Graduate School, Division of Commerce

所属学協会

  • 日本経営学会   日本NPO学会   非営利法人研究学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 佐々木 利廣; 横山 恵子; 後藤 祐一 (担当:分担執筆範囲:「コレクティブ・インパクトのための組織」)中央経済グループパブリッシング 2022年01月 ISBN: 4502397210 258
  • 戦後日本伝統産業地域の組織変革－有田焼産地における企業者活動の歴史分析－ 近畿大学経営学部研究叢書１
    山田雄久; 吉田忠彦; 東郷寛 (担当:共著範囲:)近畿大学経営学部（近畿大学経営学部研究叢書） 2019年11月
  • 市民社会論 理論と実証の最前線
    坂本 治也; 田村 哲樹; 山本 英弘; 吉田 忠彦; 丹羽 功; 藤田 俊介; 桜井 政成; 善教 将大; 小田切 康彦; 仁平 典宏; 岡本 仁宏; 森 裕亮; 足立 研幾; 後 房雄; 樋口 直人 (担当:共著範囲:第４章 非営利組織経営論)法律文化社 2017年02月 ISBN: 9784589038135 55-71
  • Boari, Cristina; Elfring, Tom; Molina-Morales, F. Xavier (担当:共著範囲:Chapter 9)Routledge 2016年 ISBN: 9781138124530 xiv, 233 p.
  • ボランティアの今を考える
    守本友美; 吉田忠彦 (担当:共編者(共編著者)範囲:編集、第4章執筆)ミネルヴァ書房 2013年05月
  • 福祉サービスの組織と経営
    川村 匡由 (担当:分担執筆範囲:4,5,6,8回)久美 2010年12月
  • 非営利組織論
    田尾雅夫; 吉田忠彦 (担当:共著範囲:第1、5、6、7章執筆)有斐閣 2009年11月
  • 市民社会創造の10年―支援組織の視点から
    日本NPOセンター編 (担当:分担執筆範囲:第5章)ぎょうせい 2007年06月
  • 公民パートナーシップの政策とマネジメント
    立岡浩 編 (担当:分担執筆範囲:第4章)ひつじ書房 2006年11月
  • はじめて経営学を学ぶ
    田尾雅夫 (担当:分担執筆範囲:12章)ナカニシヤ出版 2005年11月
  • 信頼回復の病院経営
    真野俊樹編 (担当:分担執筆範囲:第3章 2節)薬事日報社 2005年11月
  • 地域とNPOのマネジメント
    吉田 忠彦 (担当:編者(編著者)範囲:)晃洋書房 2005年04月 ISBN: 4771016445
  • ボランティア・NPOの組織論
    田尾雅夫; 川野祐二 (担当:分担執筆範囲:9,10,11章)学陽書房 2004年04月
  • 21世紀の医療経営
    真野俊樹編 (担当:分担執筆範囲:第1章 4節)薬事日報社 2003年07月
  • NPO・福祉マネジメントの理論と実践
    立岡浩; 渡辺好章 (担当:分担執筆範囲:第4章)日総研 2000年04月
  • NPOにおけるガバナンスとリーダーシップ
    『NPO・福祉マネジメントの理論と実践』(日総研出版) 2000年
  • Governance and Leadership in Nonprofit Organizations
    Theory and Practice of NPO and Welfare Management 2000年
  • 公益法人の事業
    『実務必携公益法人』(財)運輸政策研究機構 1999年
  • Business of Charitable Conporations(Koeki-hojin)
    Charitable Corporations(Koeki-hojin) 1999年

講演・口頭発表等

  • ソーシャル・アントレプレナーシップと協働，そしてコレクティブ・インパクト  [通常講演]
    井上英之; 佐々木利廣; 吉田忠彦; 小室達章
    日本NPO学会第24回研究大会 2022年06月 シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
  • 日本におけるNPO支援組織の制度化とロジック変化  [通常講演]
    吉田忠彦
    日本NPO学会第24回研究大会 2022年06月 口頭発表（一般）
  • NPO支援組織と制度ロジック変化 ―アリスセンターのケース―  [通常講演]
    吉田忠彦
    非営利法人研究学会 第25回全国大会 2021年09月 口頭発表（一般）
  • 中間支援組織が主体となるマルチステークホルダー型実践的課題解決の取組み―福（副）業の可能性を探る―  [通常講演]
    平尾剛之; 吉田忠彦
    非営利法人研究学会 第2４回全国大会 2020年09月 口頭発表（一般）
  • つながりの資本（ソーシャル・キャピタル）と地域愛  [招待講演]
    吉田忠彦
    東大阪市 令和元年度 協働推進員研修 2020年01月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • これからの地域と自治会を考える  [招待講演]
    吉田忠彦
    阪南市自治会秋季総会研修会 2019年11月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 公益法人・一般法人にとっての『成長』とは何か  [招待講演]
    吉田 忠彦
    公益・一般法人管理職者『理事・監事』特別セミナー 2019年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • NPO支援をめぐる施設、組織、政策 ―アクターネットワーク・セオリーの視点  [通常講演]
    吉田 忠彦
    非営利法人研究学会 第23回全国大会 2019年09月 口頭発表（一般）
  • 公共マネジメントの流れと公共図書館のハイブリッド化－指定管理者制度の背景と今後  [招待講演]
    吉田 忠彦
    図書館学セミナー 2018年11月 口頭発表（招待・特別） 灘中学校・灘高等学校大講義室 日本図書館研究会
  • 中間支援組織の役割と目指す姿  [招待講演]
    吉田忠彦
    大阪NPOセンター コーディネーター養成セミナー 2018年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 日本のNPO支援組織の展開  [通常講演]
    非営利法人研究学会第22回全国大会 2018年09月 口頭発表（一般）
  • 京都市市民活動総合センターの設立をめぐって  [通常講演]
    吉田忠彦
    非営利法人研究学会 第21回全国大会 2017年09月 口頭発表（一般）
  • 非営利法人制度の変遷と今後の課題  [招待講演]
    吉田忠彦
    非営利法人研究学会第20回大会 2016年09月 口頭発表（一般）
  • 一般社団法人・一般財団法人の役割と必要な会計について  [通常講演]
    吉田 忠彦
    全国公益法人協会 2015年06月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 社会ガバナンスとNPO  [招待講演]
    吉田忠彦
    非営利法人研究学会第14回大会 2010年09月 口頭発表（一般）

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地域コレクティブ・インパクトとバックボーン組織形成の動態モデルの構築
    日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 吉田 忠彦; 山田 雄久; 東郷 寛; 後 房雄; 團 泰雄
  • 公民パートナーシップをレバレッジとした非営利組織の戦略的行為に関する調査・研究
    日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 東郷 寛; 金川 幸司; 吉田 忠彦; 團 泰雄; 井上 祐輔
     
    本研究の目的は、公民パートナーシップ（以下、PPP）に従事する非営利組織がPPPをレバレッジとした戦略的行為を通して公共政策目標の達成と組織ミッションの実現を図る過程を明らかにすることによって、戦略的行為の分析枠組の構築ならびに公共的価値と社会的価値の創造が可能な戦略的行為の諸条件を提示することにある。戦略的行為は、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、そして、事業の多角化で得られたノウハウの事業活動へのフィードバックから成る。 本年度は、非営利組織の戦略的行為を行うコアスタッフ（事務局長やマネジャーなど）のリテンションのメカニズムを明らかにするため、非営利組織の戦略的人的資源戦略にかかる文献の渉猟と先行研究から得られた知見の整理を行った。その結果、先行研究の課題として以下の点が明らかになった。第一に、組織戦略を実施するうえで必須となる人的資源戦略の動態メカニズム、具体的には採用される人的資源コンフィギュレーションが状況に応じて変化するメカニズムを明らかにすることである。第二に、組織戦略形成における理事会とコアスタッフである経営者との関係性を考慮しながら、組織戦略と人的資源戦略の形成過程を捉える分析枠組みを構築することである。以上の研究課題に取り組むべく、対象組織へのインタビュー調査を行う予定であったが、コロナ禍の影響で断念せざるを得なかった。
  • 非営利組織におけるコアスタッフの人材育成・リテンションと組織開発
    日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 團 泰雄; 東郷 寛; 吉田 忠彦; 中本 龍市; 井上 祐輔
     
    本研究の目的は、わが国の非営利組織、なかでも市民公益活動を支援する中間支援型の特定非営利活動法人（以下、支援型NPO）を対象として、組織の成長と発展に寄与するコア人材の育成およびリテンションのための施策が組織成果につながるメカニズムを明らかにすることである。初年度は主に、本研究のテーマであるコア人材の育成とリテンションのあり方に影響を及ぼす要因を幅広く捉えるために、非営利組織における人的資源管理の特徴に焦点を当てて考察を行っている。 当該年度は初年度であることも踏まえ、今後の研究を遂行するために必要となる文献研究を中心に、新たな理論的枠組みを構築することに注力した。具体的には、戦略的人的資源管理論の系譜と非営利組織を対象とした人的資源管理に関する研究の系譜を改めて整理し、批判的に検討した。中でも、非営利組織を対象とした人的資源管理に関する研究は邦文文献がほぼ存在していないことから、英語文献を多く収集し、研究動向を把握することができた。 その結果、非営利組織を対象とした人的資源管理に関するこれまでの研究は、個別の人事施策の分析から始まり、その後、組織のコンテクスト要因や戦略との関係に関するモデル化が進められ、その有効性に関する議論が展開されていることや、人事施策に対するスタッフの知覚やエンゲージメントへと領域が拡大していることがわかった。 そして、そこでの検討を踏まえて、British Academy of Management（BAM）と非営利法人研究学会で報告を行った。
  • 地域運営組織の動態分析モデルと支援システム
    日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2022年03月 
    代表者 : 吉田 忠彦; 金川 幸司; 山田 雄久; 東郷 寛; 後 房雄; 團 泰雄
     
    2020年度はコロナ感染拡大予防のためフィールド調査がほとんど実施できなかったため、本来は最終年度であったが、延長申請をすることになった。 しかし、これまでの調査をベースとしていくつかの成果を発表した。まず、さまざまな地域活動などを実施する団体を支援するいわゆる「中間支援組織」と、行政の市民活動支援施設との関係について、神奈川県の県民活動サポートセンターをめぐるケースについて学会報告したものを論文にまとめ、査読を経て学会誌に掲載した。詳細なケースの記述をベースにし、分析視角としては「アクターネットワーク理論（ANT）」を用いた。これによって、中間支援組織や行政の施策が、物理的な建物、新しい法制度などと相互作用している様子が分析できた。複雑な相互作用をいたずらに単純化するのではなく、むしろこれまで主なアクターによって操作される対象として扱われるだけだった物理的な建物などもまたアクターとして捉えることで、より現実的な説明が可能となった。地域活動や市民活動を支援する事業は、物理的な場の有無、その場の利便性、そしてNPO法成立を背景とした支援メニューへの利用者の期待などが影響し、それは自治体などの設置者の最初の制度設計の修正も導くことが観察できた。 また、NPO支援組織における人的資源管理についての調査をまとめ、イギリス経営学会のオンラインでのフォーラムで報告を行った。こちらもレフリー付での採択である。ここでは兵庫県の中間支援組織でのスタッフの異動のパターンなどを分析対象とした。兵庫県は1995年に発生した阪神・淡路大震災の被災地として、ボランティア活動や市民活動の重要性が自治体にも市民にも認識された地域であったことから、NPOや中間支援組織が早くから発達した。特に中間支援組織はたの地域に比べて数も多く、それぞれ存続している点も注目される。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 金川 幸司; 吉田 忠彦; 東郷 寛; 後 房雄; 森 裕亮; 洪 性旭
     
    平成の合併以降、自治体内分権機能としての地域自治組織が条例等を根拠に数多く形成され、全基礎自治体の約4割に達している。 本研究では、日本における地域自治組織の形成過程を考察し、各種事例を通してその現状と課題を明らかにした。また、全国の基礎自治体に対してアンケート調査を実施し、地域自治組織の形成理由、課題、将来展望に関して分析を行った。その結果、設置目的や活性化に関する要因等を明らかにすることができた。 一方、自治会町内会の加入率が全国的に低下している中で、地域自治組織の今後の活動内容や組織ガバナンスの在り方が問われている。
  • 地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析
    文部科学省：科学研究費補助金（基盤C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 金川 幸司
  • 文部科学省：科学研究費補助金（基盤C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 吉田 忠彦
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 東郷 寛; 金川 幸司; 吉田 忠彦; 團 泰雄; 井上 祐輔
     
    本研究は、「協働優位性」が引き出される効果的な公民コラボレーション(PPC)実施の条件を明らかにした。第一に、各組織が自組織とPPC双方の目標を同時に追求できるよう自身の「制度のロジック」を調整することが必要である点を明らかにした。こうしたロジックの調整を通じて、公共的価値と社会的価値の創造を可能にする「協働優位性」が生み出される。 第二に、政策環境の変化に応じた行政側によるPPCの読み替えに対し、各支援型NPOには、自組織の組織能力をレバレッジとして活用することを前提に、行政側によるPPCの新たな意味づけと自組織のミッションが乖離しないよう事業ミッションを捉え直すことが必要である。
  • 公民コラボレーション実施過程 における協働優位性の確立：制 度のロジックを用いた分析
    文部科学省：科学研究費補助金（基盤C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 東郷 寛
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 山田 雄久; 東郷 寛; 吉田 忠彦; 山本 長次; 井上 祐輔; 山口 夕妃子
     
    本研究では伝統産業地域における近年の事業システムに注目し、国内の陶磁器業界が低迷した2000年代を中心にグローバル化が進展するなかで、デザイナーや商社、メーカーが連携しながら新しいブランドの構築に向けて製品開発を行った経緯について検討した。 産地における事業後継者を中心とした企業家のネットワークが形成されるとともに、以前までの取引システムが変化することで、消費地市場を動向に対応したマーケティングが行われるようになった。佐賀県有田町では、陶磁器産地の再生に向けた独自のブランドとして2016/ARITAを立ち上げ、海外での展示会に出品するとともに、伝統産業の新しい局面を切り開きつつある。
  • 伝統産業地域における価値創造システム構築に向けた企業家の制度的戦略
    文部科学省：科学研究費補助金（基盤C)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 吉田 忠彦
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 東郷 寛; 金川 幸司; 深尾 昌峰; 吉田 忠彦; 井上 祐輔
     
    本研究の目的は，NPO支援制度を事例として，公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングを通じた公設民営型・市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして施設設置に向けた過程を分析した。第一に，主要アクターである制度的企業家の実践を分析する制度化モデルを提示した。第二に，このモデルを分析枠組として使用し，各段階において異なる主要アクター（制度的企業家）がそれぞれの文脈で「市民参加」を意味付けて行為を組織化する，つまり，フレーミングを逐次的に行うことによって，最終的に支援施設が制度化された点を明らかにした。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 荒川 一彦; 東郷 寛; 吉田 忠彦; 谷口 智彦
     
    私たちは、日本における外国人労働者、特に日系ブラジル人を中心に、2013年から研究と調査を行ってきました。彼らの社会包摂を把握するため、東海・美濃加茂地域でのインタビュー調査を行い、さらに大阪、東海地域の多様な分野と対象に現在もフィールド調査を続けています。本研究を通して、社会理論の様々な概念を適用し、外国人労働者の社会包摂プロセスモデルを提出しました。本研究は、 1）日本の製造業現場で安定した地位を獲得した日系ブラジル人労働者のキャリア・パスと理念モデル。 2）彼らの長期キャリアへの影響要因。3）彼らのエンパワーメント（効力化・活性化・自律化）、特に組織的社会化の要因・諸条件の抽出しました。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 金川 幸司; 今井 良広; 髙田 篤; 東郷 寛; 後 房雄; 岡本 仁宏; 吉田 忠彦; 日詰 一幸
     
    東日本大震災の復興過程において、外部からの支援を受けた新しい住民組織が、多くの役割を果たした。特に、復興まちづくりにおいて、既存地域組織と行政の意思決定に対して、オールタナティブな方法を提示し、既存のガバナンス構造に一定の変容を与えていることを確認した。また、2004年にスマトラ沖地震による津波の被災を受けたインドネシアバンダアチェにおいては、海外からのドナーの支援によって女性の自助グループが形成され、家計に対する女性の貢献度が高まったとの評価ができる。両地域での調査結果から周縁的インサイダーの存在と役割、さらには、ローカルガバナンスの変容への影響が確認できた。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2015年 -2017年 
    代表者 : 吉田 忠彦
     
    公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解釈しながら政策を導くエージェンシーの姿を示したものである。 具体的なケースとして、京都市の市民活動センターの設立プロセス、佐賀県有田町の陶器産業をめぐる多種の組合の大同連結とその崩壊などを詳細に記述し、そこからわれわれが「政策形成の改訂・構造化理論」と呼ぶモデルを構築した。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2012年 -2015年 
    代表者 : 山田 雄久; 市川 文彦; 東郷 寛; 吉田 忠彦; 山本 長次
     
    産業集積地の再生をテーマとする本研究では、佐賀県有田町における企業者活動の事例から、陶磁器産地における製造業者ならびに商業者の同業者団体の動向を中心に、地域経営の組織展開に関する分析を行った。昨年度に引き続き、産地を代表する企業家や経営者に対するインタビューを実施することにより、現代の伝統産業地域における活性化策の具体的事例の成果と課題について明らかにする一方、産地内の中小企業に対する支援組織として機能した大有田焼振興協同組合の役割、そして組合解散に至る過程について検討を実施した。これらの研究成果については、非営利法人研究学会全国大会において研究報告を行い、多くの研究者から非常に重要なコメントと示唆を頂くことに成功し、それらの報告内容をふまえて、本研究の中間報告書の作成準備に取りかかった。2013年9月に佐賀県知事ならびに県庁商工課が発表した佐賀県による有田焼400年事業に加え、2014年3月より本格的に始動した日本磁器発祥・有田焼創業400年事業についても同時に検討を進めることにより、産地再生への取り組みとして試みられた海外市場に対する新しい有田焼製品の輸出拡大策、さらには国内販路拡大に向けた有田町による市場拡大戦略の内容が明らかとなった。これらの販売策をめぐって、産地内で進められる製品開発とブランド構築に向けた取り組みが、産地内の代表的メーカーである香蘭社や深川製磁、さらには中小の窯元や商社によって現在進行形の状態で具体的に実現しつつあり、これら伝統産業の活性化が地域の雇用確保ならびに企業存続へとつながる動きを見せている現状について分析を加えることに成功した。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2012年 -2014年 
    代表者 : 吉田 忠彦; 金川 幸司; 東郷 寛; 後 房雄
     
    社会的排除に対するマルチセクター・パートナーシップによる対応の先進事例を求めて、イギリスのバーミンガム市においてフィールドワークを行った。同地はイギリスの中では労働党の強い地区であり、現在の保守党と自民党との連立政権下では必ずしも恵まれた政治環境にない。そのため自治体やボランタリー・セクターが利用できる資金は減少した。しかし、他方で中央政府はコミュニティの自発的活動や自治体活動やアセットのコミュニティへの委譲には積極的であり、同地ではそうした連立政権によるコミュニティ施策を積極的に受け入れ、コミュニティ主体の活動が活発化していた。とりわけボルサル・ヒースとキャッスル・ベールは、国の新しいコミュニティ施策のパイロット地区となり、先進的な活動が進められていた。バーミンガムの上記２地区のコミュニティ団体の関係者、バーミンガム大学の研究者を対象としたヒアリング調査、現地視察、文献調査を実施した。現在それらのデータの分析中である。また、日本国内においては、外国人労働者の移住するコミュニティにおいて、NPOや行政が協働してコミュニティ・エンパワメントを実施している岐阜県美濃加茂市を対象としてフィールドワークを行った。多くのデータを収集したため、その整理（インタビュー音声の反訳等）、分析作業を進めているところである。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2012年 -2014年 
    代表者 : 後 房雄; 岡本 仁宏; 金川 幸司; 日詰 一幸; 吉田 忠彦; 東郷 寛
     
    東北、インドネシア、インドの専門家を招いて、それぞれの復興過程とそこにおけるコミュニティ組織の役割について議論を重ね、研究グループとしての共通認識を形成することに努めた。平成25年度は、特にインドの現地調査に重点を置き、インドのＡＩＤＭＩとの連携を基礎に、定型アンケート票による聞き取り調査と、研究グループの全メンバーが参加した約一週間の現地調査（タミルナドゥ州の津波被災地域）を行い、多くの有益な知見を得ることができた。インドにおいては、村落パンチャーヤトと呼ばれる公的自治組織と、カースト・パンチャーヤトと呼ばれるカースト＝職業別の自治組織の存在感が非常に大きいことを、現地調査によって実感としても確認できたことは有益であった。ディストリクト、ブロック、州という各級政府の幹部とも面談することができ、災害復興に関する全体的な制度を概観することもできた。以上に加えて、今回の現地調査で新たに発見できたことは、セルフ・ヘルプ・グループと呼ばれる新たな組織（特に女性が中心）が、多くの地域において形成されており、日常生活における生活維持、女性のエンパワメントに寄与しているだけでなく、災害からの復興過程においても、家計を支え、村を再建していくうえで、女性の発言力強化を通じて大きな役割を果たしていることである。そうした組織の設立、運営支援をしている中間支援団体にインタビューすることを通じて、それらの活動実態を把握することができた。以上を通じて、インドにおけるコミュニティの実態把握を大きく進めることができたと考えている。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2007年 -2008年 
    代表者 : 金川 幸司; 田尾 雅夫; 吉田 忠彦; 田尾 雅夫; 植野 和文; 田中 みさ子; 今井 良広; 東郷 寛
     
    我が国では、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの空洞化、行政によるサービス供給の限界といった中で、多様なセクターが協力しつつ、地域社会のサービス供給や課題の解決を図っていく必要が高まっている。一方、イギリスの現労働党による「第三の道」は、原型たるNPMから、市場経済や市民社会との相互作用によって最適な問題解決を図ろうとするモデルとして位置づけられ、地域戦略パートナーシップの設立、行政-NPOの協働枠組としてのコンパクトの策定等、パートナーシップ組織の活動および評価、NPOをパートナーシップ組織に参加させるためのしくみなど、きわめて斬新的、実験的な試みが行われている。そこで、、日英のパートナーシップスキームと参加構造を比較研究し、我が国のパートナーシップ政策へのインプリケーションを探った。そこでは、イギリスのアソシエーション型と日本のコミュニティ型といった地域アクターの違い、日本のインフォーマルな合意形成といった柔構造が見られる一方、コミュニティ・ガバナンスの制度化の遅れ、議員の役割の脆弱性、断片的な縦割りの事業展開、といった課題が明らかとなった。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 吉田 忠彦; 田尾 雅夫; 小島 廣光; 若林 直樹; 東郷 寛
     
    日本におけるNPOの基盤整備を進めるというイシューは、NPOセンター設立とNPO法成立の2つが目標となり、多様な関係者が重層的に関わりながらイシュー・ネットワークを形成し、その目標を実現させた。その過程を関係者へのヒアリングなどを通じて明らかにした。また、地域におけるイシュー・ネットワーク形成のもうひとつの事例として、イギリスにおける地域戦略パートナーシップ(LSP)について現地調査によって分析した。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2004年 -2007年 
    代表者 : 田尾 雅夫; 立岡 浩; 吉田 忠彦; 金川 幸司; 若林 直樹
     
    本研究課題は、行政改革の新手法Public Private Partnership(PPP:行政改革のための官民連携)が、地方自治体を中心とした地域の公共サービス供給体制に新たな経営モデルを提起したが、その効果と評価について先進地域である英国、米国及びニュージーランドそして、その他の欧州地域や日本での実態を国際比較調査すると共に、国際的なPPPに関連する学会での研究動向を検討した。その結果として、次の5点が明らかになった。第一に、NPM型行政改革は、先進地域である英国及びニュージーランドにおいて、中央集権化の傾向を見せているけれども、英国の地域戦略パートナーシップに見られるように、PPPは地域に於ける行政サービスの自律的改善を促進するために、地域パートナーシップを受け皿に権限委譲を進めている。第二に、地方政府、NPO、民間企業、諸団体の地域パートナーシップの形成をベースにすることは、公共サービス供給のネットワーク・ガバナンスの仕組みを発達させており、その評価枠組の成長も見ている。第三に、コミュニティ開発、映像コンテンツ制作支援や公立学校教育改善、地域医療改善のような地域のソフト・サービスの高度化を進める分野については、PPP手法が有効な領域であり、現代的なサービスの観点から積極的な民間のNPO・団体との連携が図られていた。そこでは、第四に、水道などの民営化が比較的進んでいた分野では、むしろ国際競争にさらされて、M&Aや多国籍化などが展開しており、地方公共サービスのグローバル化の傾向が見られており、地域の自律的改善と対立する面が見られた。第五に、英米では産業分類でサポートサービス産業といわれる民営化を支援する産業とそこでの企業活動の多角化、多国籍化や融業化が、PPP政策の展開において大きな影響を与えており、ますます企業論的な行政改革の研究が必要である意義が感じられた。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2004年 -2005年 
    代表者 : 吉田 忠彦; 小島 廣光; 田尾 雅夫; 若林 直樹
     
    阪神淡路大震災や行政改革を背景にNPOが増加し、同時にそれらのNPOを支援する活動も盛んとなってきた。NPO支援活動を行う団体を「中間支援組織」、それらの団体や地方自治体などが設立してNPO支援活動の施設設備を備えた場所を「支援センター」あるいは「サポートセンター」と呼ぶ。こうしたNPO支援センターには、公設公営、公設民営、民設民営の3つのタイプがある。本研究ではこれらのタイプごとにどのような機能が発揮されているか、あるいは期待されているかを、その設立のプロセスを観察したり、設立の際の状況や現在の状況を知る関係者へのヒアリングを通じて調査した。まず、NPO支援センターには、「日本NPOセンター」、「NPOサポートセンター」、「NPO事業サポートセンター」の3つのナショナルセンターと呼ばれる支援する全国をカバーする団体がすでに存在していた。それぞれは得意分野を持っており、企業や財界とのつながりの強い所、省庁など行政とのつながりの強い所、福祉分野に強い所というカラーの違いがあった。地域のNPO支援センターでは、指定管理者制度の影響もあり、公設民営のものが増加していた。しかし、自治体間の活発な相互参照の影響などから、その地域の特徴やなニーズが十分に検討されないまま模倣的に設立されている実態もあること、本来は行政にない特性を持つことが意義であるはずのNPOが行政の枠の中でNPO支援事業に携わることの矛盾、あるいは資源不足のために行政からの事業を請け負うことが不可欠となり、本来のミッションが希薄になりがちな中間支援組織がうまれているなどの問題が観察された。民設民営は、支援という活動を継続するには現在のところ最も不利な状況にあるが、場合によっては企業や行政への敵対的活動も起こりうる市民活動の立場を貫くには、あえてその自主・自立の立場を維持するという積極的な存在理由も見出せる。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 田尾 雅夫; 立岡 浩; 吉田 忠彦; 小島 廣光; 金川 幸司; 渡辺 好章
     
    平成14-17年度に、京都市内および府下のNPO団体の文献渉猟、およびインタビュー調査を行った。調査では調査を拒否されたり、あるいは、先延ばしにされたりした団体もいくつかあったが、相応に成果を挙げた。インタビューで得られた資料は単純集計を終えた。現段階における研究成果を(印象的に、かつ概括的に)概要をいえば、法人登録された団体の多くについて、それ相応の活動を展開しているが、なかには、すでに休眠ともいえる団体もあり、当初の華々しさからいえば、活動自体の多少の後退が見られなくはないといえそうである。ヒアリングのために連絡をとろうとしても、電話が通じない、郵送しても戻ってくるなど、団体自体の存在を疑わせるような事例も相当あった。光と影があることを痛感させられた。要するに、現状では、実際には、その背後に問題を抱えた(活動さえしていない)団体が多くあるということは、インタビューへの拒否、あるいは周辺の情報を総合して推測できる。その影というべきところが多くあり、その部分に気づいたことがこの研究の予想外の成果である。団体を持続させるためにはまさしくマネジメントの問題であるということである。なお、同時的に並行して、文献や二次資料なども集積したが、以上の問題とあわせて、今後のNPOのあり方について、法制定後すでに5年も経過したが、ようやくその問題も見えはじめたということである(当時から言われていたことではあるが)。そのことを手元にある文献、およびインタビューの背憂いかを超えて広い視野から、質的にも量的にも考えるきっかけとなった、なお、本研究の主要な関心事である資金調達については、調査に協力いただいたほとんどすべての団体がそれを深刻な問題として受け止めており、それが非営利の組織の本質的なアポリアであることはほぼ理解できた。カネの調達は他の資源以上に経営管理の中心的な課題であることが知らされた。休眠状態とか連絡不能のような団体が多いことは、資金調達を原因とするのか、あるいはそれ以外に理由があるかは、本研究のサンプルから結果的にこぼれることになったので、分析では多少の推測を交えざるを得ないが、相応に、質的な分析を含めて、その手がかりを得たことは疑いない。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2002年 -2003年 
    代表者 : 川口 清史; 白石 克孝; 立岡 浩; 新川 達郎; 吉田 忠彦; 田尾 雅夫
     
    <本研究の実施概要>本研究においては定期的に研究会を実施し、毎回ゲストスピーカーからの話題提供を受け、討議を行った。また、京都府内の特定非営利活動法人を対象に訪問調査を行った。この調査結果については現段階では調査票を回収してデータをまとめている最中であり、分析まで至っていない。本研究にかかる報告書の作成時には中間報告的な内容を作成し、掲載する予定である。さらに、京都府内に限らず、特徴的な活動を行っているいくつかのNPOを訪問し、ヒアリング等によりその団体が形成しているコミュニティの質の把握を行った。<本研究で明らかにされた点>第一にNPOは多様なコミュニティを形成しているということである。マッキーバーはコミュニティとアソシエーションを対比したが、本調査の結果よりコミュニティとNPOの関係性は一様ではなく、いくつかのタイプに分類できることが分かった。それは、おおまかには、(1)相互補完型、(2)コミュニティ優位型、(3)NPO優位型、(4)無関係である。しかしこうした相違がなぜ生まれるのか、どのように形成されるのかについてはは今後残された課題である。第二にNPOにおけるマネジメントは企業のそれとは異なった課題を持っていることが明らかとなった。特に本研究において注目した点はNPOの評価である。NPOとは、団体のミッション(mission,使命)に沿った事業成果をあげることを目指し、そのために各種の資源を動員して事業活動を行う組織である。そのため、事業の成果基準は、企業のそれよりもあいまいであり、成果をどう定義して、どう評価するかを考えなくてはならない。具体的ないくつかの指標を考え、場合によっては実験的に実施し、その結果をまとめた。
  • 組織論
  • 公益法人
  • NPO
  • 公民パートナーシップ
  • 非営利組織の経営
  • Management of Nonprofit Organization

委員歴

  • 2019年09月 - 現在   非営利法人研究学会   副会長
  • 2014年 - 現在   非営利法人研究学会   常任理事
  • 2012年 - 現在   阪南市市民協働推進委員会   委員長
  • 2011年 - 現在   箕面市水道事業及び公共下水道運営審議会   委員長
  • 2008年 - 現在   東大阪市地域まちづくり活動助成金審査委員会   委員長
  • 2021年07月   （特活）きょうとNPOセンター   京都市市民活動総合センター運営委員会長
  • 2012年 - 2020年03月   京都市市民活動総合センター評価委員会   委員長
  • 2007年 - 2014年   日本経営診断学会   理事   日本経営診断学会
  • 2007年 - 2014年   日本経営診断学会 副会長 理事
  • 2007年 - 2011年   大阪府公益認定等委員会委員
  • 2007年 - 2009年   東大阪市市民活動支援センター検討委員会   委員長
  • 2008年   日本NPO学会   理事   日本NPO学会
  • 2008年   日本NPO学会理事

その他

  • 2016年04月 - 9999年  一般財団法人 非営利組織評価センター 理事
  • 2012年04月 - 9999年  特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会 監事
  • 2011年02月 - 9999年  一般財団法人 社会的認証開発推進機構 理事長 
    NPO法人、社会福祉法人など市民公益活動を行う団体の評価および認証を行う機構。 2012年5月NHK 総合・経済情報番組「サキどり↑」で紹介される。 2012年6月京都府新しい公共「中間支援団体活動支援事業」に採択 2013年6月京都府「明日の京都」推進特別賞を受賞
  • 2020年08月 - 2020年09月  休眠預金コロナ緊急対策審査委員（日本サードセクター経営者協会：JACEVO） 
    休眠預金資金分配団体である日本サードセクター経営者協会（JACEVO）によるコロナ緊急対策の事業コンペの審査
  • 2010年 - 2012年  ｉＳＢ公共未来塾・社会起業プランコンテスト審査委員長 
    内閣府・地域社会雇用創造事業（2010年度～2011年度）による社会的企業育成支援事業の一環として行った社会起業のビジネスプランコンテストを全国（東京、名古屋、京都、仙台、遠野）で行った。
  • 2009年08月 - 2009年08月  特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター 評議員

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