 | 新田 和宏 （ニッタ カズヒロ）
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Last Updated :2024/04/17
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冷戦終結後の「新しい政治」について研究しています。特に、グローバル化と新自由主義、ガバナンス、市民社会、ポスト日本型福祉国家、アイディアの政治、およびポピュリズムに関心があります。
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- ESDとSDGs 環境教育と里山保全の身体知 「採用インターンシップ」と「キャリア教育インターンシップ」 SDGsと持続可能な政治 新しい政治の世界 Theory of Modern Democracy
現在の研究分野（キーワード）
- 冷戦終結後の「新しい政治」について研究しています。特に、グローバル化と新自由主義、ガバナンス、市民社会、ポスト日本型福祉国家、アイディアの政治、およびポピュリズムに関心があります。
研究分野
経歴
学歴
- - 1983年 中央大学 法学研究科 政治学専攻
- - 1983年 中央大学 Law Political Science
- - 1981年 中央大学 法学部 政治学科
- - 1981年 中央大学 Law Political Science
所属学協会
研究活動情報
論文
- 環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話新田和宏日本環境教育学会3月研究集会・公開シンポジウム・プログラム予稿集 17 - 28 2023年03月本稿は環境教育、平和教育および人権教育の間における対話の重要性について議論する。
- Z世代あるいはまたジェネレーション・レフトと日本環境教育－日本環境教育史研究Ⅴ－新田和宏関西環境教育学会会誌『人・環境・未来』 5 49 - 61 2023年01月 [査読有り]
本稿は世代という視点からZ世代もしくはジェネレーション・レフトと日本の環境教育との関係性について歴史的省察を試みるものである。 - SDGsと人権新田和宏平和と人権の扉をひらこう！ 3 6 - 27 2022年03月 [招待有り]
SDGsの核にあるのは人権である。この見地から、改めてSDGsと人権との関係について体系的な議論を行う。 - パンデミックを収束するために求められるグッド・ガバナンスの確立と市民社会スペースの強化新田和宏SDGsでパンデミックを乗り越えよう 40 - 50 2020年11月本稿はSDGsの目標16と17を取り上げる。とりわけ、COVID-19パンデミックの収束のためには、グッド・カバナンスの確立（SDG16）、および市民社会スペースの強化（SDG17）が必要である点を論じる。
- 1990年代における自然体験学習の「勝利」－日本環境教育史省察Ⅱ－新田和宏3 26 - 38 2020年09月日本環境教育は約半世紀の歴史を有する。1990年代は、環境教育の中で自然体験学習が「勝利」を収めた。本稿はその「勝因」について縦横無尽に論じる。
- SDGsのための環境教育－自由民主主義政治が縮減する中で－新田和宏環境思想・教育 12 15 - 22 2019年10月 [査読有り][招待有り]
本稿はSDGsに関する本源的な議論を展開する。議論を通じて、SDGsのための環境教育の立ち位置とその意義について取り上げる。 - 環境教育における1980年代という原点分岐－日本環境教育史省察Ⅰ－新田 和宏関西環境教育学会会誌 人・環境・未来 2 26 - 35 2019年07月日本環境教育は、公害教育と自然保護教育から始まった。しかし、1980年代になると、原点分岐を起こし、自然保護教育から自然体験学習が台頭する契機を生み出した。約半世紀にわたる日本環境教育史の画期点について省察する。
- SDGs時代におけるインターンシップの意味転換－SDGs目標8：就職／採用段階からのディーセント・ワークの促進に向けて－新田 和宏近畿大学経営学部紀要『商経学叢』 65 5 1 - 17 2019年03月 [査読有り][招待有り]
近年の「超・売り手市場」も影響して,選別の一つのツールもしくはルートとして,「Idayインターンシップ」や「採用選考型インターンシップ」(大阪性中商工会議所)などの採用型インターンシップが急速に台頭し拡大しつつある。字義通り,採用を見据えた採用型インターンシップは,採用を切断しキャリア教育の一環として行われてきた従来のキャリア教育型インターンシップとはタイプが全く異なる。本稿は,まずキャリア教育型インターンシップから採用型インターンシップへ転換していく状況を考察しながら,この転換の意味を省察しようと試みる。次に,学生の企業選別において,採用型インターンシップを通じ,どのような条件設定であれば,就職/活動過程において,企業側のディーセント・ワークの保障を確認しえるものなのか,少々,問題提起を試みてみたい。尚,本稿は,生物理工学部に在職する筆者が経営学部からのお勧めを戴き,恩義ある辻隆久先生の退官記念論文集に寄稿するものである。SDGsやディーセント•ワークおよびIdayインターンシップなど,今時のテーマにクローズ・アップしながら,今後のわが国におけるインターンシップや採用および雇用の在り方の可能性を主題に据えた。未熟な論考を辻先生の退官記念論文集に寄稿するのは,内心忸怩たるものがあるが,これまで経営学部のインターンシップに大変なご尽力を果たした辻先生の思いを,ささやかながら継ぐ一人として,今後のインターンシップにおける課題を提示したいということで,ご海容戴きたいと思う。 - SDGsに対応した環境教育の構想新田 和宏関西環境教育合同研究大会 6 - 17 2018年12月 [招待有り]
本稿はSDGsに対応した環境教育の在り方について問題提起する論考である。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 35 33 - 50 近畿大学生物理工学部 2015年03月 [査読有り]
冷戦終結後四半世紀にも及んだわが国の政治改革が所期したものは何だったのか。それは、慶應大学の曽根泰教が指摘によると、「ガバナンスの確立」であったという(曽根2008 : 20-21)。また、その政治改革が終着する時点において、第2次安倍政権(2012年12月〜)が登場した。政治改革が所期した「ガバナンスの確立」と安倍政権の登場は、決して偶然の符合なのではない。むしろ、その政治改革によって、曽根に従うならば政治改革の成果である「ガバナンスの確立」を通じて、安倍政権が誕生したと判断するのが妥当である(新田2014)。しかしながら、表現の自由/知る権利と著しく抵触する国家特定秘密保護法の強行採決に続き、解釈改憲(憲法9条の曲解)により集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、グッド•ガバナンス(good governance ;良き統治)の模範として評価することは到底できない。グッド•ガバナンスどころか、安倍政権を、ガバナンスという概念で議論できるものなのか躊躇せざるをえない。「ガバナンスの確立」を通じて安倍政権が誕生したと捉えるにしても、その安倍政権が「確立されたガバナンス」を使って権力を濫用しているのであろうか。翻って、ガバナンスは権力の濫用を予定していのか。また、安倍政権は小泉政権にも増して新自由主義改革を推し進めているが、果たして、新自由主義とガバナンスは両立しえるものなのか。疑問を呈すれば呈するほど、ガバナンスを絡めた議論は錯綜を極めてくる。このように錯綜する議論に輪を掛けるかのように、そもそも、ガバナンス論が百家争鳴の状況にあり、ガバナンスの捉え方に相当な偏差がある。そこで、改めて、ガバナンスという概念について、その出自に立ち返りながら、問い直さなければならない。本稿では、まずガバナンスという概念の再検討を試みる。中でも、ガバナンスと国家ガバナンスの関係について論定することを試み、かつまた国家ガバナンスの統治技法と潜在する権力性について議論する。次に、それらの議論を踏まえつつ、新自由主義国家ガバナンスの統治技法とその権力性について省察する。こうした議論の手続を踏まえることにより、陥穽にはまったガバナンスを救い出すべく、新自由主義的国家ガバナンスからソーシャル•ガバナンスへの転換について議論を進める次第である。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 34 47 - 69 近畿大学生物理工学部 2014年09月 [査読有り]
[わが国の「政治改革」は、一方において政権交代による民主党政権の誕生と「政治主導」の失敗、他方においてその民主党から政権を奪い返した自民党第2次安倍政権の「政治的リーダーシップ」による集団的自衛権行使容認、という政治状況を招来した。冷戦が終結した1989年は、日本の「政治改革」がスター卜した年でもあった。爾来、約四半世紀にわたり、新しい政治の世界において取り組んできた「政治改革」は、「例外状態」を帰結するに至った。「異常事態」を予期させながら、「普通状態」を「例外状態化」しつつある政治過程は、今後、「新権威主義レジーム」を生成する可能性を胚胎しているのか。本稿はこうした現代日本政治を省察する。 - 新田 和宏環境教育 24 56 65 - 76 日本環境教育学会 2014年07月 [査読有り]
本稿は環境教育における試験について問題提起を試みる。もともと、環境教育は試験と無縁の教育であると思われてきた。そのため、環境教育における試験の論究はなかった。そこで本稿は、敢えてこのテーマを取り上げてみる。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 32 17 - 49 近畿大学生物理工学部 2013年09月 [査読有り]
本稿は、民主党政権の崩壊を省察しながら、またそれを手掛かりとしながら、冷戦終結後、およそ四半世紀に及んだ政治改革、およびその政治改革が生成変化する過程で案出された政治主導の確立とは、一体何だったのか、この点について省察を加えるものである。そこで、まず始めに、民主党政権の崩壊を決定付けた2012年12月の衆院選は、どのような政治的意味をもつものなのか、その点についての分析を試みる。次に、四半世紀に及んだ政治改革および政治主導の確立について政治史的な振り返りを交えながら、またこの間における政治改革の言説をリードしてきた21世紀臨調の提言を交えながら、連綿と続いてきた政治改革の延長として登場し、官僚主導に対峙する政治主導の確立を唱導した民主党政権の政治史的な位相を確認した上で、民主党政権が失敗した政治主導の在り方について省察する。最後に、四半世紀に及んだ政治改革および政治主導とは一体何だったのか、その帰結を総括するとともに、今後を展望する次第である。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 30 29 - 48 近畿大学生物理工学部 2012年09月 [査読有り]
本稿は、3.11以降における政治学の基本構想を練り上げるための下準備として、政治、ガバナンス、民主主義およびレジームという政治学の基本概念の再確認を行いつつ、次に、脱原発政治の途上に現れた原発再稼働の政治過程を考察し、その考察を踏まえた上で、脱原発政治におけるガバナンスについて、政治や民主主義、レジームとの関係について考察しながら、ガバナンス転換について検討する。最後に、脱原発•脱成長と持続可能な社会との関係について議論しながら、3.11以降の政治学の基本構想を展望するものである。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 29 17 - 31 近畿大学生物理工学部 2012年03月 [査読有り]
本稿は、東日本大震災の経験を踏まえ、被災地や日本社会全体を、持続可能な社会として再生するための教育的アプローチであるESD（持続可能な開発のための教育）に着目しつつ、そのESD自身が、震災を契機にして、熟議による市民性教育をベースにしたESDとして再生する必要性について論究する。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 28 73 - 93 近畿大学生物理工学部 2011年09月後世の歴史家はこの対応をどう評価するであろうか。この対応とは、2011年3月11日14時46分に起きた東北地方太平洋沖地震による東日本大震災、およびその地震と津波によって惹起した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏出•汚染という原発震災への対応である。おそらく、その評価は次のうちのいずれかであろう。一つは、この対応を契機に、日本は急坂を転げ落ちるかのように衰退の一途を辿り始めたと。今一つは、この対応を契機に、日本は、脱原発へ方向を転換し、自然・再生可能エネルギーの100%自給を目指しながら、かつまたうねりのように盛り上がった助け合い・支え合いの延長から社会的連帯および社会的包摂を基調とする「持続可能な福祉社会」に向けて再生の道を歩んだと。「災い転じて福となす」という諺の通り、後者の「持続可能な福祉社会」が実現することを切に願わずにはおれない。それにしても震災の事態は余りにも深刻である。モーメント・マグニチュード9.0 (以下M9.0と記載)という巨大地震の勃発と、それに伴う最高到達地点40.5m (宮古市重茂姉吉地区)の大津波によって、死者•行方不明者の合計は20,577 Aを数えた(警察庁7月20日現在)。また、東日本太平洋沿岸に位置する町々が壊滅。旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故と同様、原子力事故の国際評価尺度(INES)において最悪のレベル7 (深刻な事故)に該当する福島第一原発の事故:非常用を含めて全電源が喪失したためメルトダウンおよび水素爆発を起こし、大量の放射能が漏出、この結果、大気•土壌そして海洋に放射能汚染が広がり、広範囲にわたる農畜産物・魚介類に被害を与えた。さらに、国内外における風評被害、就中、計41ヶ国におよんだ日本からの食料品の輸入禁止措置。そして、収束の目途すらつかない原発事故の長期化。かくして、日本は、津波地震の震災と原発震災が加わる複合的な大災害•大惨事に直面し、いま正に日本史上、空前絶後の正念場に立たされたと言っても決して過言ではないのである。かくも多くの尊い命を失い、我が家や家財を喪失し、生活が息づくとともに想い出が色濃く残るまちなみが丸ごと消え去り、計り知れないほどの甚大な損失を被った上に、放射能汚染に怯えざるをえない状況ではあるが、震災への対応を契機に、決して衰退へ向かう急坂を転げ落ちるのではなく、再生へ向かわねばならない。そうでなければ、犠牲になった人びとは決して浮かばれないであろう。ところで、政府の「復興構想会議」に特別顧問として起用された哲学者の梅原猛(京都大学名誉教授)は、持論の反原発を主張しながら、福島第一原発事故に関し、それは近代文明の「文明災」であるとともに、「近代文明の是非をあらためて問い直し、新しい文明を作るきっかけになるものではないか。まずは日本が率先して原発のない国となり、それを世界に広げていくべきだと思う」と語っている(『週刊東洋経済』2011年4月23日)。要するに、梅原は、脱原発の延長線に「新しい文明」をデザインしようとする思考の在り方を提案しているわけであるが、震災後に日本において、梅原の提案は、大方、共有されつつあると考えてよいであろう。梅原が持ち出した「文明」という言葉に着目するならば、ここで差し当たり、文明史的な捉え方を簡潔に整理しておきたい。アンソニー ・ギデンスが指摘するように、現在、脱工業社会から「低炭素産業社会」への移行が始まりつつあるが、その「低炭素産業社会」においては、地球環境の持続可能性のために、グリーン•環境産業が必要となり、かつまた人間の持続可能性のために、医療•健康、および教育産業が重要になる(ギデンス・渡辺2009)。梅原が言う「新しい文明」は、ギデンスの「低炭素産業社会」と重なるとみてよいであろう。そうすると、脱原発としての「新しい文明」=「低炭素産業社会」を如何に構想するか、かつまたその構想を東日本大震災の被災地の復興において如何に実現するか、こうした課題が問われているのである。だからこそ、被災地の復興が「被災地の単なる復興ではない」といわれる所以なのである。「脱原発」という課題と、「被災地の単なる復興ではない」復興という課題は、決して全面的ではないがお互いに連動し合う課題であるといえる。震災から約4ヶ月が経過し、この問、瞠目に値するのが、日本の政治史上、初めてであり、そしてまた本格的な、「脱原発をめぐる政治」が展開している政治状況である。本稿は、かかる「脱原発をめぐる政治」についての考察を行うが、その考察を通じ「脱原発をめぐる政治」が「新しい文明」としての「低炭素産業社会」を切り拓く「新しい政治」を導き出し、しかもまたその「新しい政治」が「被災地の単なる復興ではない」ところの「持続可能な福祉社会」を嚮導する「サスティナブル•ポリティクス」(「持続可能性をめぐる政治」)へ連動する点を剔抉する。換言すれば、本稿は、東日本大震災および福島第一原発事故という「外生的ショック(external shock)」がトリガーとなり、「脱原発をめぐる政治」、「低炭素産業社会」、「新しい政治」、「持続可能な福祉社会」、および「サスティナブル・ポリティクス」にも連動する政治変動を展望しつつ、併せてその政治的真意を捉える次第である。尚、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、東日本大震災と福島第一原発の原発震災に直面し、「私たちはどうやって手助けできるか」•「何を学ぶことができるか」という問いだけではなく、「この出来事は私たちを変えるか」という問いを議論に加えるべきことを提案している(サンデル2011:52)。サンデルの指摘は極めて重要であり、本稿においても、とりわけ、「この出来事は私たちを変えるか」という視点を交えながら考察を展開していく所存である。
- 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 27 55 - 65 近畿大学生物理工学部 2011年03月 [査読有り]
本稿は、政権交代を期に、「高畠政治学」の中から改めて市民政治を再発見する。「高畠政治学」の基本概念である「自治」と「市民政治」、「大衆的市民」と「生活者」、および「市民社会」と「市民運動」に着目しながら、「高畠政治学」の所論を踏まえつつ、「高畠政治学」を敷衍したり、その議論を引き継いだりしながら、今日の市民政治に照射する。それを通じ、市民政治の可能性と限界について押さえる。こうして、本稿は、「高畠政治学」の意義を確定しつつ、今後における新しい市民政治理論の構築に向けた基礎作業という意味を併せ持つものである。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 26 93 - 116 近畿大学生物理工学部 2010年09月 [査読有り]
2009年8月30日の衆議院議員選挙の結果、政権交代が起こり、翌9月16日、民主党と社会民主党および国民新党の3党連立からなる鳩山由紀夫政権が成立した。その鳩山首相は「新しい政治」を提唱した。しかし、鳩山政権は、普天間基地移設問題で立ち往生し、わずか8ヶ月余りの短命に終わった。但し、鳩山が提唱した「新しい政治」は、その後継である菅直人政権に継承された。本稿では、政権交代により民主党政権から提起された「新しい政治」の政治的意義について、冷戦以降の20年間における＜新しい政治＞およびその第2局面という文脈の中で捉え返しながら、政治学による学理的省察を行うものである。 - 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 25 41 - 56 近畿大学生物理工学部 2010年03月2009年8月30日の衆議院総選挙の結果、わが国において戦後政治史上、初めての本格的な政権交代が実現した。その新政権が目指す統治レジームは、松下圭一が唱導してきた「国会内閣制」にほかならない。そこで、本稿は、「松下政治学」の核心的立論というべき、「官僚内閣制」から市民起点の「国会内閣制」への転換、という立論に焦点を絞り、「松下政治学」に内在しながら、かつまた「松下政治学」を敷衍しながら、市民起点の「国会内閣制」について、その意味を問い直してみる。また、本稿は、市民起点の「国会内閣制」という統治レジームが、「新しい政治」の第二局面という文脈において、如何なる現実的可能性を拓くのか、その点についての省察も併せて試みる次第である
- 新田 和宏近畿大学生物理工学部紀要 24 77 - 96 近畿大学生物理工学部 2009年09月 [査読有り]
本稿は、政治の世界においてポスト新自由主義レジームという政治的アジェンダが設定されたのを受け、そのアジェンダを実現させるポイントが、レジームに内在する「柔軟性」と「余裕度」に求められることを省察する。リーマン•ブラザーズの破綻を契機に起きた「世界金融危機」、並びにそれに連動した「世界同時不況」という外生的ショックは、日本経済に深刻な影響を及ぼし、かつまたワーキングプアおよび「新しい貧困」の問題を一層悪化させながら、小泉構造改革を通じて確立されたわが国の新自由主義レジームの正当性を揺るがせるに至った。グローバリゼーションに最も適応する国内レジームとして選ばれた日本の新自由主義レジームは、実のところ、従来の「加工貿易立国」の延長線上に、改めて「モノづくり輸出立国」を国家戦略に立て、外需に依存する製造業を基軸とする産業構造を助長することによって外貨を獲得しつつ、その富がトリクルダウン効果を通じて国民各層へ配分される筈のものとして設計されていた。しかしながら、期待されたトリクルダウン効果は一向に現れず、むしろ非正規雇用形態の増加に伴う低所得者層の増加すなわちワーキングプアの増大を招いた。その結果、上昇機会が限定された上、最底辺へ転落する不安に怯えつつ、く人を人と思わない>•<誰もが幸せになれるわけではない>•<潜在的な能力が花開く可能性すら与えられない>という「新しい貧困」の問題は、新自由主義レジームの有効性を急速に失墜させるに至った。ここに、ポスト新自由主義レジームという政治的アジェンダが設定された次第である。ポスト新自由主義レジームを模索する政治が展開している。それは、例えば、新自由主義の「小さな政府」に代わりケインズ主義的な財政出動を行う「大きな政府」へ切り替えようとする政治的意思に基づく動き、並びに世界的なブームとなっている「グリーン•ニューディール」に触発され環境産業を基軸に据えた産業構造へ転換しようとする政治的意思に基づく動きが確認できる。そして、ポスト新自由主義レジームの有力な選択肢として、デンマークの「ゴールデン・トライアングル」のように、グローバリゼーションに巧みに適応する「21世紀型社会民主主義レジーム」が改めて注目されるが、そのレジームから「教訓導出」を試みてみると、レジームの「柔軟性」と「余裕度」という点が浮かび上がる。顧みれば、わが国の場合、レジームの「柔軟性」と「余裕度」を確保する政治的経験が余りにも貧しいと言わざるをえない。むしろ反対に、新自由主義レジームの末路がそうだったように、レジームの「硬直性」と「余裕のなさ」が目立つ。確かに、ポスト新自由主義レジームの有力な選択肢の一つが「21世紀型社会民主主義レジーム」である点は疑いないが、それ以前の政治課題として、わが国においては、レジームに「柔軟性」と「余裕度」を含ませる政治的経験の蓄積が要請される次第である。そのためには、政権交代とマニフェスト選挙を「標準装備」すること、「官僚内閣制」から「議員内閣制」へガバナンスおよびパブリック・マネジメントの在り方を刷新すること、並びに科学技術ガバナンスとして「ロックインの解除」を試みること、こうした政治的経験を積む必要がある。グローバリゼーションに適応するレジームは、何も新自由主義レジームだけが唯一の選択肢ではない。しかし、四半世紀にもおよぶ新自由主義の呪縛は余りにも強く、あらゆる領域に、とりわけ個人レベルにおいて、「競争」や「改革」•「改善」を注入し続けることを自己目的化とする「惰性としての新自由主義」が払拭されていない。新自由主義レジームからの転換に目をそらし、ひたすら「強い個人」を追及し続ける新自由主義という社会ダーウィ二ズムは、ついには「最終勝者」しか生き残こることができないような自滅へ向かって暴走しかねない。それに対抗するためにも、レジームの「柔軟性」と「余裕度」を確保する政治的知性が求められる次第なのである。 - 「新しい貧困」の政治学－ポスト「日本型福祉国家レジーム」－新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 23 87 - 102 2009年03月 [査読有り]
本稿は、グローバリゼーションへの国内的対応として、日本が選択した新自由主義レジームおよびその政策の波及効果として生じた「新しい貧困(new povertyn/new poor) をめぐる「貧困政治(poverty politics) に関する政治学的考察である。高度経済成長やバブル経済を経験し、1990年代前半には一人当たりGDPで世界第1位を記録するなど、世界有数の「豊かな社会(affluent society)を形成した日本において、貧困問題は既に解決済みの問題であると看做されてきた。しかしながら、近年、ホームレスや生活保護、シングル•マザーの問題を含め、ワーキングプア(working poor :働く貧困層)や非正規雇用、フリーター、日雇い派遣、偽装請負、名ばかり管理職、ネットカフェ難民、プレカリアート、そして若者の貧困化など一連の新しい貧困問題が顕在化したことより、貧困問題は決して解決済みの問題であるとは言えなくなった。新しい貧困問題は、かって石川啄本が「働けど働けど/我が暮らし楽にならざり/じっと手をみる」とうたった資本主義の初期段階における光景があたかも蘇えったかのようである。それに呼応するかたちで、プロレタリア文学の古典の一つである小林多喜二の『蟹工船』が静かなブームとなっている。しかしながら、新しい貧困問題は、古典的な貧困問題の様相を呈しながらも、グローバリゼーションと新自由主義レジームによってもたらされた「新しい社会的リスク(new social risk)」というべきなのであり、かかる「新しい社会的リスク」への対応こそ「新しい政治(new politics) 」の大変重要なアジェダ(政策課題)なのである(Taylor-Gooby 2004)。世界の中でも指折りの「豊かな社会」であった日本が、わずか数年の歳月を経て、新しい貧困に苦悶している状況は、にわかに信じがたい事態ではあるものの、最早、政治学として拱手傍観してはいられないテーマといわねばならない(曽根2008)。そこで問われるのは、わが国の貧困政治である。貧困政治とは、貧困という問題に対する政治的かつ制度的・政策的対応をめぐる政治過程を意味するが、わが国の政治の世界において、そもそも貧困政治そのものが、それこそ貧しい有り様であった。要するに、貧困政治は政治の重要なアジェンダとして取り上げられてこなかった経緯がある。本稿では、まず、その理由を明らかにすることを試みる。次に、本格的な新自由主義改革であった小泉構造改革の弊害として格差や貧困の問題が深刻化したと一般に指摘されるが、それは小泉構造改革により「日本型福祉国家レジーム」の「ひ弱さ」が深刻なほど露呈したためであると捉え直すことができる。そこで、改めて、「日本型福祉国家レジーム」の「ひ弱さ」を捉え直してみたい。そして、小泉首相退陣を境に、小泉構造改革の弊害である格差や貧困の問題、すなわち新しい貧困問題が噴出し、新自由主義改革に急激なブレーキがかかり、それに入れ代わるかのように、貧困政治が台頭してきた。これまで等閑視されてきた貧困政治が、その経路依存性を突き破り、それこそ政治の世界の檜舞台に躍り出たかのように、「政治の流れ」が一変したのは、奈辺にあるのだろうか。その点について省察する必要がある。最後に、貧困政治の展開は新自由主義とは別の政策やレジームへ嚮導する可能性を有しているのだろうか、したがってまたポスト「日本型福祉国家レジーム」の展望を試みようとする次第である。 - 新田 和宏インターンシップ研究年報 11 91 - 96 日本インターンシップ学会 2008年06月近畿大学生物理工学部（以下「本学部」と略記）は、2003年度に「インターンシップ」を正規の授業として開講し、爾来5年間が経過した。本稿では、これまで5年間に及んだ「インターンシップ」を一旦振り返りながら、事前授業とインターンシップ研修との関係性について考察してみたい。 尚、本学部では、事前授業にワークショップを用いている。それ故、本稿では、併せてワークショップによる事前授業を具体的に紹介しつつ、改めて事前授業とインターンシップ研修と在り方についても考察してみたい。
- 「新しい政治」としてのアイディアの政治－政治は何によって決定されるのか?－新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 21 33 - 46 2008年03月 [査読有り]
政治の世界において、政治の言葉というもののしめる重みが増している。政権担当者や政治指導者から発せられる政治の言葉が大きい意味をもつようになった。とりわけ、5年5ヶ月に及んだ小泉政権と連動するかたちで顕在化した「新しい政治(new politics) Jの一つの側面として、「ワンフレーズ•ポリティクス」とも言われる、政治的フレーズを駆使するアイディアの政治の重要性を指摘することができる。本稿は、そのような「新しい政治」としてのアイディアの政治について着目し、その省察を試みる。これまで、政治学は、「政治は何によって決定されるのか」という問いにこだわってきた。政治的フレーズを用いるアイディアの政治について検討することは、こうした政治学の問いに対して、一定程度の返答を提示することにもなるであろう。本稿は、アイディアの政治に関連する諸概念の定義を踏まえ、小泉政治が問題提起したというべき、「不利益政治」とアイディアの政治、テレポリティクスと「劇場型政治」、インターネット•ポリティクスと「新しい右翼」、並びにアイディアの政治の政治的学習、というアイディアの政治に関する諸論点について検討を行う。こうして、本稿は、政治的フレーズを駆使するアイディアの政治が、一体、どこまで政治を決定することができるか、この点についても確定したいと思う。 - 新しい政治学と環境政治学－環境政治学方法序説－新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 22 89 - 112 2008年 [査読有り]
本稿は、従来の環境政治論における議論の中から環境政治学としての基本的な理論問題を検討しつつ、また近年における新しい政治学の成果を摂取しながら、改めて環境政治学における対象設定と接近方法を検討した上で、<道路と環境>をめぐる環境政治過程の説明に適用してみる。こうして、本稿は環境政治学の方法について、その彫琢を試みるものである。 - NGO・NPOにおけるアカウンタビリティ／アドボカシーという戦略新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 19 67 - 80 2007年03月 [査読有り]
本稿は、日本のNGO-NPOの弱点と指摘され続けられてきたアカウンタビリティ(説明行為)とアドボカシー(政策提言)について取り上げる。アカウンタビリティとアドボカシーは、ともに外部マネジメントの範疇に入る表出行為(extension act)にあたる。また、アカウンタビリティにおける説明様式(explanation style)とアドボカシーにおける提言様式(proposal style)は、意外にも、極めて近似しており、その思考方法は通底し合っているといえる。そうすると、アカウンタビリティとアドボカシーの両者がNGO-NPOにおいて弱いのは、これは単なる偶然ではなく、必然の所産ともいえる。思うに、NGO-NPOのアカウンタビリティおよびアドボカシーの強化は、「市民社会の強化」の要諦といえるだろう。それ故に、NGO-NPOとって、弱いと認識されているアカウンタビリティやアドボカシーを強化することは、「市民社会の強化」という点において、極めて重要な課題なのである。しかもまた、アカウンタビリティやアドボカシーは、NGO-NPOから外部へ向けて、戦略的に表出されなければ、所期の成果を期待することはできない。決して、アカウンタビリティはその説明責任を受動的に果たすものでもないし、アドボカシーは「言いたいことを言う」というような類のレベルのものではない。本稿は、NGO-NPOがアカウンタビリティおよびアドボカシーを行うにあたり、必要とされるべき戦略的な表出方法を、アカウンタビリティにおける説明様式およびアドボカシーにおける提言様式として確定するとともに、改めて、何故にNGO-NPOのアカウンタビリティやアドボカシーの強化が「市民社会の強化」に連動するのか、この重要な論点についても併せて考察することを目的とする。 - 新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 20 54 - 54 近畿大学 2007年 [査読有り]
冷戦終結以降、世紀を跨ぎ、急速に進展しつつあるグローバリゼーションに適応するために選択された新自由主義という政治的アイデアに基づく一連の改革は、日本国内において、従来の政策やレジームからの転換、とりわけポスト「日本型福祉国家」およびポスト「公共事業社会」を政治課題に据えながら、「新しい政治」の展開を導き出した。また、「新しい政治」の展開により、新たな政治的クリーヴッジが引き起こされた。本稿は、小泉構造改革を通じて導き出された「新しい政治」の展開と、その展開により引き起こされた新たな政治的クリーヴィジが指し示す方向性を明らかにし、改めて、ポスト「日本型福祉国家」/ポスト「公共事業社会」の行方について省察することを目的とする。 - 市民社会を強化するガバナンスとパブリック・マネジメントおよびデモクラシー－サスティナブル・ポリティクスという新しい政治学－新田和宏近畿大学生物理工学部 18 43 - 53 2006年09月 [査読有り]
「新しい世界には、新しい政治哲学が必要である」。1925年、ハロルド・ラスキ(Harold Laski)は大著『政治学大綱(A Grammar of Politics)』の冒頭にそう記した(Laski 1925:15)。1989年、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結した後の1990年代から世紀を跨いだ今日に至る政治状況を見ると、以前では考えられないような様々な新しい政治現象が出現している。ラスキのフレーズを借用すると、正に、「新しい世界には、新しい政治学(New Politics)が必要である」。おそらく、そのような新しい政治学の一つとして求められるのは、持続可能な開発(sustainable development)もしくは持続可能な社会(sustainable society)の形成を嚮導(orientation)する政治学、すなわちサスティナブル・ポリティクス(Sustainable Politics)であろう。本稿は、かかるサスティナブル・ポリティクスの基本構成、基本概念および基本戦略について、その素描を試みるものである。中でも、本稿は、サスティナブル・ポリティクスの基軸を構成する<市民社会を強化するガバナンスとパブリック•マネジメントおよびデモクラシー>に着眼する。尚、注意しなければならないのは、サスティナブル・ポリティクスが、「環境政治学(Environmental Politics/Ecological Politics) 」の言い換えではなく、また環境政策やエコロジー運動あるいは環境NGOなどを研究対象に据え、もっぱら、環境政策論やエコロジー運動論あるいは環境NGO論という各論的な分析に終始するものではない点である。 - ワークショップという熟議民主主義－「日本型熟議民主主義」の可能性－新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 17 51 - 62 2006年03月 [査読有り]
本稿は、日本における熟議民主主義の実践的な展開を、「市民会議」もしくは「市民委員会」での「ワークショップという熟議民主主義」として捉える。日本では、参加民主主義を実質的かつ制度的に保障すべき「参加の制度設計」を模索する中から、基礎自治体レベルにおいて、市民が政策形成過程に参加する「市民会議」•「市民委員会」方式が試みられてきた。その「市民会議」の内実を冷静に観察すると、そこでは「ワークショップという熟議民主主義」と呼ぶべき「日本型熟議民主主義」が展開されている。そして、本稿では、「ワークショップという熟議民主主義」を設定すべき要件とは何か、またそれを促進する要件とは何か、という問題意識に基づきながら、それらの基本要件を考察する。そのような考察から、「ワークショップという熟議民主主義」を担うファシリテーターという新しいタイプの政治的サブ・リーダーに注目する。さらに、何故に、日本では、熟議民主主義が「ワークショップという熟議民主主義」として展開してきたのか、その理由を「新しい政治文化」の出現に探る。 - 新田和宏帝塚山学院大学国際理解研究所『国際理解』 36 64 - 66 帝塚山学院大学国際理解研究所 2005年09月 [招待有り]
本稿は地域におけるESDを推進するにあたり、中間支援組織の重要性とその意義について論じる。 - 「持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」と環境教育NPO新田和宏近畿大学生物理工学部紀要 14 109 - 124 2004年09月 [査読有り]
周知の通り、国連は、2005年から2014年までの10年間を、「国連持続可能な開発のための教育の10 年(UNDESD : UN Decade of Education for Sustainable Development) のキャンペーン期間に定めている。本稿は、UNDESDに対応しながら、「持続可能な開発のための教育(ESD : Education for Sustainable Development) 」という教育的アプローチを通じて,「持続可能な社会(sustainable society) の形成を目指そうとするESD運動について、後述するフレーミングとブレイクダウンという概念を分析•説明ツールとして用いつつ、その戦略的な特性と課題を明らかにするとともに、ESDという新しい教育が指向する方向性についても明らかにしたい。また併せて、このようなESD連動を契機に、ESDを推進する環境教育NPOがどのような対応を試みることになるのか、この点についても明らかにしたい。DESD (Decade of Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育の10年)キャンペーン期間は、環境教育NPOにとって、自らの行動変容を迫られる転換期となる可能性が高い。尚、本稿を立論する際、日本におけるESDの推進を目指す全国的な規模のネットワークである「持続可能な開発のための教育の10年推進会議日本(ESD-J : Japan Council on UN Decade of Education for Sustainable Development)に参画し、かつまたそのESD-Jの運営の中心を担ってきた5つの環境教育NPOの代表者に対して、共通の質問に基づく個別のヒアリングを行ない、本稿のテーマを省察するための「素材」を収集した。本稿は、この「素材」の省察を基底に据えながら議論を展開するものである。 - 持続可能な開発のための教育（ESD）と政治教育新田和宏開発教育、開発教育協会 50 31 - 38 2004年08月本稿は持続可能な開発のためめの教育（ESD）と政治教育との関係、とりわけ、その関連性について議論する。
- 持続可能な社会を創る環境教育新田和宏別冊開発教育、開発教育協会 22 - 30 2003年03月本稿は持続可能な社会を創るために環境教育はどのように刷新すべきであるのかについて論じる。
- 環境教育が直面する最大の課題新田和宏環境教育、日本環境教育学会 11 22 15 - 25 2002年03月本稿は環境教育において最大の影響を与えかねないグローバリゼーションに着目しつつ、そのグローバリゼーションが放つインパクトと環境教育との関係について論じる。
- スポーツ・ボランティアの知性新田和宏日本ボランティア学会誌 1999年度 2000年本稿は長野オリンピックにおけるボランティの経験を題材にしながらスポーツ・ボランティアの知性について論じる。
- 環境教育と市民社会新田和宏国際教育研究紀要、東和大学国際教育研究所 4 45 - 63 1999年12月本稿は学校教育に導入される総合学習に市民社会がいかに対応するのか、という問題意識の下に、重要な論点を洗い出し、それについて論じる。
書籍
- 2023年度インターンシップ研修簿近畿大学生物理工学部 2023年04月
- 2022年度社会奉仕実習簿(担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2022年05月
- 2022年度インターンシップ研修簿近畿大学生物理工学部 2022年04月
- 2021年度社会奉仕実習簿新田和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2021年05月
- 2021年度インターンシップ研修簿新田和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2021年04月
- SDGsでパンデミックを乗り越えよう新田和宏 (担当:共編者(共編著者)範囲:)近畿大学 2020年11月
- 事典持続可能な社会と教育新田 和宏 (担当:共著範囲:企業活動と資本の原理)教育社 2019年07月
- 2019年度版社会奉仕実習簿新田 和宏 近畿大学生物理工学部 2019年05月
- 2019年度インターンシップ研修簿新田 和宏 近畿大学生物理工学部 2019年04月
- 2018年度版社会奉仕実習簿新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2018年05月
- 2018年度インターンシップ研修簿新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2018年04月
- 2017年度（第16期）社会奉仕実習簿新田 和宏 近畿大学生物理工学部 2017年05月
- 2017年度インターンシップ研修簿新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2017年04月
- 格差社会と人権新田 和宏 (担当:分担執筆範囲:)人権行政確立紀の川市実行委員会 2016年10月
- 2016年度（第15期）社会奉仕実習簿新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2016年05月2008年度、近畿大学生物理工学部の社会奉仕実習の実習簿。
- 2016年度インターンシップ研修簿新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2016年04月2008年度、近畿大学生物理工学部のインターンシップにおける研修簿
- 「限界集落」における生活支援ボランティア学習の研究新田 和宏 (担当:単著範囲:)近畿大学生物理工学部 2012年03月
- 新田 和宏; 開発教育協会 (担当:共著範囲:)新評論 2008年05月本稿は、開発教育において、市民参加がいままでどのように扱われていたのか、その特徴を「ガルトゥング的構造論」と「NGO的主体論」との接合から明らかにする。また、今後、開発教育が途上国ではなく日本の地域をテーマに据えようとする時、改めて、開発教育は地域における市民参加をどのように描くべきか、その点について示唆を試みる。
- 「開発教育と市民参加」、山西優二他編『地域から描くこれからの開発教育』新評論 2008年 ISBN: 9784794807625
- プラットフォーム環境教育, 持続可能な開発のための教育の地域展開新田 和宏 (担当:共著範囲:)東信堂 2007年11月本稿は、環境教育とESD（持続可能な開発のための教育）との関係について、その本質論的な考察を踏まえながら、環境教育の「解体再構築」を試み、ESDに対応する新世代の環境教育の方向性を明らかにする。また、コンピテンシー教育の視点からESDの存在意義（レゾンデートル）を捉え返しつつ、ESD の全体的な体系を明らかにし、ESDの地域実践の然るべき方向性を示すことにねらいを定めている。こうして、本稿は、環境教育とESDとの関係について、一応の「決着」をつけようとする。
- 「持続可能な開発のための教育の地域展開」、石川聡子編『プラットフォーム環境教育』東信堂 2007年 ISBN: 9784887137929
- 新しい政治学麦の郷出版／地球市民教育総合研究所 2007年
- ESDソクラテス・プログラム－持続可能な社会を創る能動的市民のコンピテンシー－地球市民教育総合研究所 2006年
- 持続可能な社会を創る環境教育地球市民教育総合研究所 2002年
- 参加型学習地球市民教育総合研究所 2001年
講演・口頭発表等
- 環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話 [通常講演]モデレーター新田和宏日本環境教育学会３月研究集会公開シンポジウム 2023年03月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話－ 3月研究集会の開催趣旨 － [通常講演]新田和宏環境教育学会大会関西支部オンライン研究会 2023年02月 口頭発表（基調）
- 身近な環境教育の現在 [招待講演]新田和宏第6回関西環境教育合同研究大会 2023年01月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本環境教育におけるグローバル・インパクトの受容－日本環境教育史研究Ⅶ－ [通常講演]新田和宏第6回関西環境教育合同研究大会 2023年01月 口頭発表（一般）
- 気候危機とZ世代に対応する環境教育 [通常講演]日本環境教育学会第33回年次大会 2022年08月 口頭発表（一般）
- SDGsと人権 [招待講演]奈良県天理市立朝和小学校 2022年07月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Z世代あるいはまたジェネレーション・レフトと日本環境教育 [通常講演]環境教育学会大会関西支部研究大会 2022年01月 口頭発表（一般）
- SDGsとジェンダー平等 [招待講演]和歌山県海南市男女共同参画室 2021年09月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- パンデミックが問う環境教育の在り方－日本環境教育史研究Ⅴ－ [通常講演]日本環境教育学会第32回研究大会 2021年08月 口頭発表（一般）
- SDGsと人権 [招待講演]奈良県教育委員会令和3年度課題別人権教育研修講座オンデマンド講演 2021年07月 その他
- SDGsと人権 [招待講演]新田和宏紀の川市民人権の集い第47回人権講座 2021年07月 口頭発表（招待・特別）
- 私たちの生活とSDGs－ジェンダー平等の実現に向けて－ [招待講演]新田和宏日本BPW連合会大会 2021年05月 口頭発表（基調）
- パンデミックによって露呈した環境教育の脆弱性と今後の環境教育の在り方－日本環境教育史研究Ⅳ－ [通常講演]新田和宏日本環境教育学会関西支部研究大会 2021年02月 口頭発表（一般）
- SDGsの基本 [招待講演]日本BPW連合会BPW和歌山クラブ学習会 2020年10月 口頭発表（招待・特別）
- リーフレット「SDGsでパンデミックを乗り越えよう」 [通常講演]新田和宏日本環境教育学会第31回大会 2020年08月 口頭発表（一般）
- 1990年代における自然体験学習の「勝利」と経路依存性－日本環境教育史研究Ⅱ－ [通常講演]新田和宏環境教育学会大会関西支部研究大会 2019年12月 口頭発表（一般）
- SDGsとは何か－近畿労金の立ち位置を考える－ [招待講演]新田和宏近畿労働金庫支店長研修会 2019年12月 口頭発表（招待・特別）
- SDGsとは何か [招待講演]新田 和宏JICA・NGO提案型研修プログラムSDGs研修地域開催（奈良） 2019年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- SDGsのための環境教育 [通常講演]新田 和宏環境教育学会大会 2019年08月 口頭発表（一般）
- SDGsと人権 [招待講演]新田 和宏和歌山人権研究所記念講演会 2019年05月 口頭発表（招待・特別）
- 関西SDGs市民アジェンダ第4分科会「教育」 [通常講演]新田 和宏2019年01月 口頭発表（基調）
- SDGsを問い直す－環境教育の原点から－ [通常講演]新田 和宏関西環境教育合同研究大会 2018年12月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本の政治とその行方 [通常講演]新田 和宏奈良シニア大学 2018年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 「1 day インターンシップ革命」の比較研究 [通常講演]新田 和宏日本インターンシップ学会第19回大会 2018年09月 口頭発表（一般）
- 環境教育の原点から改めて問い直す－環境教育における1980年代という「原点分岐」－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第29回大会 2018年08月 口頭発表（一般）
- 平成時代とは何だったのかー政治学からのアプローチー [招待講演]新田 和宏社会福祉法人高陽会講演会 2018年06月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 近大から世界へ：持続可能な社会を作ろう [招待講演]新田 和宏2018年02月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 豊かな社会の格差と貧困 [招待講演]新田 和宏和歌山県人権協会 2018年02月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 環境教育を原点から問い直す [通常講演]新田 和宏関西環境教育合同研究会 2017年12月 口頭発表（一般）
- 環境政策ネットワークに関する研究 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第28回大会 2017年09月 口頭発表（一般）
- 「採用インターンシップ」政策ネットワークに関する研究 [通常講演]新田 和宏日本インターンシップ学会第18回大会 2017年09月 口頭発表（一般）
- インターンシップ座談会の報告 [通常講演]新田 和宏インターンシップ座談会 2016年09月 その他
- 長期インターンシップを可能とするNGOの「現場力」に関する研究 [通常講演]新田 和宏日本インターンシップ学会第17回大会 2016年09月 口頭発表（一般）
- 環境教育におけるディープ・アクティブ・ラーニングの成立要件 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第27回大会 2016年08月 口頭発表（一般）
- 格差社会と人権 [通常講演]新田 和宏紀の川市人権の集い第38回人権講座 2016年06月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 雇用レジームの変容と短期インターンシップの「現場力」 [通常講演]新田 和宏日本インターンシップ学会第16回大会 2015年09月 口頭発表（一般）
- インターンシップ研究年報 [通常講演]新田 和宏大阪・兵庫・和歌山での実践事例 2015年09月 その他
- 白熱する環境教育：環境権と憲法改正 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第26回大会 2015年08月 口頭発表（一般）
- 環境教育と評価 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第25回大会 2014年08月 口頭発表（一般）
- 環境教育における「試験」の研究 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第24回大会 2013年07月 口頭発表（一般）
- 環境教育ガバナンスにおける「政治の発見」－「第2世代ガバナンス論」との関係において－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第23回大会 2012年08月 口頭発表（一般）
- 環境教育の原発責任 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第22回大会 2011年07月 口頭発表（一般）
- ESDとゴールデン・トライアングル－エンプロイアビリティとキャリアラダー－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第21回大会 2010年05月 口頭発表（一般） 沖縄県男女共同参画センター 日本環境教育学会
- 体験後学習とナラティブ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会第20回大会 2009年07月 口頭発表（一般） 東京農工大学 日本環境教育学会
- 学生の自己評価に基づく初年次教育の課題 [通常講演]新田 和宏初年次教育学会第1回大会 2008年11月 口頭発表（一般）
- 新自由主義と環境教育 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会 2008年08月 学習院女子大学 日本環境教育学会
- 「里山工学」の構想と環境教育－近畿大学生物理工学部「未来の里山」プロジェクト－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会関西支部 2006年12月 大阪府環境情報センター 日本環境教育学会関西支部
報告者が奉職する近畿大学の生物理工学部キャンパス（和歌山県紀の川市）は、大阪府と和歌山県とに跨る紀泉アルプス（主峰は「雲山峰」490m）の南麓に位置する。キャンパスは、比較的良好なまま“放置”されている広大な里山の只中にある。 大学が所有するこの里山は、以前、和歌山県立「昭和の森」であった。現在、その里山の北西側の一部は、「根来山元気の森」に隣接している。ここは、里山を利用・再生・保全する目的で設けられたフィールドであり、指定管理者制度に基づいて、NPO法人「根来山元気の森倶楽部」が管理している。また、県境を越えた泉南市には大阪府立「紀泉わいわい村」という里山の自然学校があり、これまた、指定管理者制度に基づいて、大阪YMCAが管理・運営している。このように、周辺には里山をテーマにした施設があり、いずれの施設も、報告者が担当する講座、「社会奉仕実習」（ボランティア実習）の実習施設でもある。 近畿大学 - ESDソクラテス・プログラム [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会 2006年08月 酪農学園大学 日本環境教育学会
本報告は、環境教育と持続可能な開発のための教育（ESD）との関係について、「環境リテラシー(environmental literacy)」と「環境コンピテンシー（environmental competency）」という能力概念を用いることによって、明確に論じる。これにより、環境教育と持続可能な開発のための教育（ESD）との、いわゆる関係性問題に一応の「決着」を試みる。 - 環境教育と持続可能な開発のための教育（ESD）－第三世代の環境教育と「ESDとしての環境教育」－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会関西支部 2005年12月 日本環境教育学会関西支部
環境教育と持続可能な開発のための教育（ESD）との関係について報告。とりわけ、成果重視の能力開発にポイントを置くコンピテンシー（competency）という概念から、環境教育と持続可能な開発のための教育（ESD）との関係について、明確に論じる。 - ESDの地域展開における中間支援組織の重要性 [通常講演]新田 和宏2005年05月「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD)」(2005-2014年)に関連しながら、日本国内の地域において「持続可能な開発のための教育(ESD)」は、一体、どのように展開されようとしているのだろうか。地域でESDを展開していくさい、行政の組織的対応に加えて、「ESD中間支援組織」の存在が極めて重要であるように思われる。「ESD中間支援組織」は、ESDの地域展開にとって、いわば生命線を握るものであるといっても、決して過言ではない。
- 持続可能な開発のための教育（ESD）とローカル・アジェンダ21（LA21）－大阪府豊中市－ [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会関西支部 2004年12月 兵庫 甲南大学 日本環境教育学会関西支部
ESDが地域において受容され、そして展開されるさい、どのような条件がその受容や展開を容易にするものなのか？ 大阪府豊中市の事例を報告。 - 持続可能な開発のための教育（ESD）と環境教育 [通常講演]新田 和宏日本環境教育学会 2004年07月 東京 立教大学 日本環境教育学会
本報告は、持続可能な開発のための教育(ESD)と環境教育との関連について、教育社会学的な省察を加えるとともに、環境教育がESDの要請を受けてバージョン・アップをはかるさい、それはどのような方向性に向けて進むべきものなのか、その方向性について提起。 - 持続可能な社会・開発と環境の視点に立った国際理解教育 [通常講演]新田 和宏日本国際理解教育学会 2004年06月 京都ノートルダム大学 日本国際理解教育学会
2005年から始まる「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD)」に関連し、学会の大会運営委員会から要請を受け、シンポジウム「持続可能な社会・開発と環境の視点に立った国際理解教育」のパネリストとして参加。
MISC
- 大学の総括・近畿大学生物理工学部新田和宏 インターンシップ報告書2022 15 (15) 2023年02月
- 私たちの生活とSDGs－ジェンダー平等の実現に向けて－新田和宏 認定NPO法人日本BPW連合会 (53) 24 -24 2022年06月 [招待有り]
- 書評『続部落解放論の最前線－水平社100年をふまえた新たな展望－』新田和宏 和歌山研究所通信 (76) 2 -5 2022年03月 [招待有り]
- 大学の総括・近畿大学生物理工学部新田和宏 インターンシップ報告書2021 13 -15 2021年12月 [招待有り]
- 第8回総会宣言新田和宏 一般社団法人和歌山人権研究所第8回会員総会 15 -16 2021年05月 [査読有り]
- 教育分科会報告：パンデミックを乗り越えるNGOの教育活動新田和宏 KANSAI-SDGsのあるき方Ⅱ－市民のこれまでとこれから－ 22 -24 2021年03月 [招待有り]
- シンポジウム「パンデミックを通して考える環境教育の普遍性」に寄せて新田和宏 関西環境教育合同研究大会要旨 3 -5 2021年02月 [招待有り]
- 大学の総括・近畿大学生物理工学部新田和宏 インターンシップ報告書2020 14 -16 2020年12月 [招待有り]
- 持続可能な未来のための教育について考えよう新田和宏 KANSAI-SDGsのあるき方－市民がSDGsをデザインする－ 24 -27 2020年06月 [招待有り]
- 患者が抱える社会的状況にも寄り添える「上の看護師」として新田和宏 和歌山県立高等看護学院看護学科二部閉課記念誌－51年の歩み－ 24 -24 2020年03月 [招待有り]
- SDGsと人権－自由民主主義政治が劣化する中で－新田 和宏 和歌山研究所通信 (65) 10 -10 2019年07月
- 追悼：土屋先生から負託された宿題新田 和宏 『こどもと教育に希望を求めて－土屋基規先生を偲ぶ－』 164 -165 2019年06月
- 環境教育合同研究大会報告：シンポジウム「SDGsを問い直す－環境教育の原点から－」新田 和宏 日本環境教育学会ニュースレター (123) 11 -11 2019年01月 [招待有り]
- 巻頭言：関西環境教育学会第2回合同研究大会の開催に寄せて新田 和宏 関西環境教育合同研究大会 1 -2 2018年12月 [招待有り]
- 大学の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成30年度インターンシップ報告書 16 -18 2018年12月 [招待有り]
- 学校の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成29年度インターンシップ報告書 16 -18 2017年12月
- 学校の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成28年度インターンシップ報告書 19 -20 2016年12月
- 2011年度社会奉仕実習簿新田 和宏 1 -63 2011年05月
- 2011年度インターンシップ研修簿新田 和宏 1 -108 2011年04月
- 大学の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成22年度インターンシップ報告書 18 -19 2010年12月
- 2010年度社会奉仕実習簿新田 和宏 2010年04月
- 2010年度インターンシップ研修簿新田 和宏 2010年04月
- 市民による政策提言の意義－ESDとエンプロイヤビリティ－新田 和宏 ゆうひろば (121) 2 -3 2010年01月
- 大学の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成21年度インターンシップ報告書 18 -19 2009年12月
- 2009年度社会奉仕実習簿新田 和宏 2009年05月
- 2009年度インターンシップ研修簿新田 和宏 2009年04月
- インターンシップ・大学の総括・近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成20年度インターンシップ報告集－10周年特集－ (10) 17 -17 2008年12月
- 大学の総括／近畿大学生物理工学部新田 和宏 平成19年度インターンシップ報告書 15 -24 2007年12月
- 2007年度インターンシップ研修簿新田 和宏 2007年04月
- 2007年度社会奉仕実習簿新田 和宏 2007年04月
- 環境リテラシーと環境コンピテンシー（下）新田 和宏 GEC通信 (47) 2 -3 2006年11月
- 環境リテラシーと環境コンピテンシー（上）新田 和宏 GEC通信 (46) 2 -3 2006年05月
- 2006年度社会奉仕実習簿新田 和宏 1 -55 2006年04月
- 2006年度インターンシップ研修簿新田 和宏 1 -87 2006年04月
- DESDの可能性と課題新田 和宏 持続可能な開発のための教育・ESD－その人的ネットワークの形成に向けて－ 94 -101 2006年03月
- 新田 和宏 Volo Volo 40 (4) 12 -13 2005年05月
- 新田 和宏 GEC通信 (44) 3 -4 2005年05月
- インターンシップ研修簿新田 和宏 2005年04月
- 社会奉仕実習簿新田 和宏 2005年04月
- 新田 和宏 ESD-J2004活動報告書 118 -121 2005年03月
- 新田 和宏 水土里の森 (123) 2 -3 2005年01月
- 社会奉仕実習簿新田 和宏 1 -56 2004年04月
- インターンシップ研修簿新田 和宏 1 -68 2004年04月
- 新田 和宏 みちしば (11) 6 -7 2004年04月
- 新田 和宏 農村文化運動 (172) 35 -42 2004年04月
- 新田 和宏 元気たなべ計画 39 -40 2004年03月
- 「現代日本の開花」から百年新田 和宏 国際教育研究所報 (28) 11 -11 2004年03月
- 新田和宏 持続可能な開発のための学び 24 -25 2003年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 里山保全の身体知研究期間 : 2018年04月 -2022年03月
- SDGs研究期間 : 2018年04月 -2022年03月
- 新しい政治の世界研究期間 : 2018年04月 -2022年03月
- Education for Sustainable Democracy:ESD研究期間 : 2002年 -2014年
- New Public Management研究期間 : 2002年 -2014年
- Sustainable Democracy研究期間 : 2002年 -2014年
委員歴
- 2022年07月 - 現在 和歌山の部落史・高野山文書（「日並記」）編纂会 編纂委員
- 2021年05月 - 現在 和歌山人権研究所 副理事長
- 2020年09月 - 現在 日本環境教育学会関西支部 副支部長
- 2022年07月 - 2024年03月 和歌山県岩出市 第9期岩出市介護保険事業計画等作成委員会 委員長
- 2018年05月 - 2023年08月 日本環境教育学会 編集委員
- 2022年12月 - 2023年03月 日本環境教育学会３月研究集会 実行委員長
- 2018年05月 - 2021年05月 日本環境教育学会 社員
- 2019年11月 - 2021年03月 和歌山県岩出市 第8期岩出市介護保険事業計画等作成委員会委員長
- 2016年10月 - 2018年03月 和歌山県岩出市 第7期岩出市介護保険事業計画等作成委員会委員長
- 2013年10月 - 2015年03月 和歌山県岩出市 第6期岩出市介護保険事業計画等作成委員会委員長
- 2011年05月 - 2012年03月 和歌山県岩出市 第5期岩出市介護保険事業計画等作成委員会委員長
- 2010年04月 - 2012年03月 和歌山県岩出市 岩出市情報公開・個人情報保護審査会委員
- 2009年12月 - 2011年03月 和歌山県岩出市 岩出市長期総合計画審議会
- 2008年04月 - 2010年03月 和歌山県岩出市 岩出市情報公開・個人情報保護審査会委員
- 2008年05月 - 2009年03月 和歌山県岩出市 第4期岩出市介護保険事業計画等作成委員会委員
- 2005年05月 - 2006年03月 和歌山県岩出町 第3期岩出町介護保険事業計画等作成委員会
担当経験のある科目
- オンデマンド 現代社会と政治 （近畿大学）
- 特殊講義A（フューチャー・リサーチSDGs）近畿大学
- 暮らしのなかの憲法近畿大学
- 新しい政治学近畿大学
- 社会学近畿大学
- 人権論近畿大学
- 社会奉仕実習近畿大学
- インターンシップ近畿大学
- 里山の環境学近畿大学
- 日本国憲法近畿大学
- 持続可能な社会論近畿大学
- 政治学近畿大学
社会貢献活動
- 関西NGO協議会 関西SDGs 教育部会座長期間 : 2018年05月 - 2023年05月役割 : その他2022年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2022年10月01日 - 2022年11月27日役割 : その他種別 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会2021年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2021年08月21日 - 2021年11月27日役割 : 報告書執筆種別 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会2020年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2020年09月13日 - 2020年11月28日役割 : その他種別 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会2019年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2019年09月 - 2019年10月12日役割 : その他種別 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会2018年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2018年09月 - 2018年10月27日役割 : その他種別 : その他2017年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2017年10月 - 2017年12月役割 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会2016年度関西NGO協議会助成プログラム最終審査会委員長期間 : 2016年07月10日 - 2016年07月10日役割 : その他種別 : その他主催者・発行元 : 関西NGO協議会
その他
- 2021年07月 - 2021年11月 オール近大新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト「リーフレット『SDGsでパンデミックを乗り越えよう』作成」オール近大新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクトの一環として、「リーフレット『SDGsでパンデミックを乗り越えよう』作成」を実施。8名の研究者の共著として83頁のリーフレットを作成。当方が研究代表者をつとめた。
- 2020年07月 - 2020年11月 オール近大新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト「コロナ×SDGs：近大が提唱する未来社会の設計図」オール近大新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクトの企画、「コロナ×SDGs：近大が提唱する未来社会の設計図」に、「人権・社会グループ」の座長的役割として参加。オンラインによる3回のワークショップをファシリテートする。