 | 上小城 伸幸 （カミコジョウ ノブユキ）
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Last Updated :2024/04/25
コミュニケーション情報 byコメンテータガイド
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企業の多角化やM＆Aなどについて研究しています。また企業戦略と組織構造の関係について研究しています。報道関連出演・掲載一覧
＜報道関連出演・掲載一覧＞ ●2019/1/9 産経新聞 製薬会社の買収について
研究者情報
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研究キーワード
- 製品差別化戦略 行為者の信念 造船業 多角化企業 組織構造 範囲の経済 事業部門 シナジー効果 戦略の「再生産」 エスカレーティング・コミットメント 製造リードターム コスト・リーダーシップ戦略 全社戦略 コア事業部 事業戦略 多角化戦略 信念体系 戦略不全 本社部門 相互依存関係 資源配分プロセス 非コア事業部
現在の研究分野（キーワード）
- 企業の多角化やM＆Aなどについて研究しています。また企業戦略と組織構造の関係について研究しています。
研究分野
経歴
研究活動情報
講演・口頭発表等
- 日本の造船業における製品戦略と業績格差：造船回復期からリーマンショックまでの定量分析 [通常講演]上小城伸幸日本海運経済学会第48回大会 2014年10月 口頭発表（一般）
- 関連型多角化戦略の逆機能：日本の総合重工業メーカーの事例から [通常講演]上小城伸幸2010年度組織学会50周年記念研究発表大会 2010年06月 口頭発表（一般）
- 製品差別化戦略の罠：企業内の行為者の意図や信念と反省的学習の観点から [通常講演]上小城伸幸日本経営学会第82回大会 2008年09月 口頭発表（一般）
- 多角化企業における非コア事業部の戦略不全：日本の「大手」造船会社を事例として [通常講演]上小城伸幸日本経営学会第81回大会 2007年09月 口頭発表（一般）
- 製造期間の異なる製品の多角化戦略とパフォーマンス：日本の主要造船会社の製品戦略分析を事例として [通常講演]上小城伸幸2004年度組織学会研究発表大会 2004年06月 口頭発表（一般）
MISC
- 中岡 孝剛; 上小城 伸幸 商経学叢 63 (3) 519 -545 2017年03月
- 上小城 伸幸 商経学叢 59 (2) 937 -950 2012年12月
- 上小城 伸幸 商経学叢 58 (3) 951 -970 2012年03月
- 上小城 伸幸 商経学叢 57 (1) 181 -193 2010年07月
- 上小城 伸幸 商経学叢 56 (2) 959 -973 2009年12月
- 上小城 伸幸 商経学叢 56 (1) 435 -454 2009年07月
- 上小城 伸幸 商経学叢 54 (2) 141 -153 2007年12月
- 上小城 伸幸 商経学叢 54 (1) 113 -125 2007年07月
- 上小城 伸幸 一橋研究 29 (3) 1 -17 2004年10月
- 上小城 伸幸 一橋研究 29 (2) 7 -20 2004年07月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 稲葉 浩幸; サール デービッド; アロセナ パブロ; 安酸 建二; 浦上 拓也; 上小城 伸幸; 中岡 孝剛本研究の目的は、人口減少化社会を迎えた日本における被規制企業のコストマネジメントに関する実証研究を行うことであった。この目的を達成するために、英国、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。また、米国とインドネシアから研究者を招聘し、勉強会を開催した。 これらの調査結果をもとに、まず日本の水道事業のデータを使用した市町村合併が技術効率性に与えた影響に関する実証分析を行い、推計の結果、合併の効果の存在を明らかにした。次に、日本の損害保険業における範囲の経済性に関する実証分析を行い、推計の結果、範囲の経済性が存在し、特に労働節約的な技術進歩ならびに物件費利用的な技術進歩が確認された。
- 文部科学省：科学研究費補助金(若手研究(B))研究期間 : 2014年 -2015年代表者 : 上小城 伸幸本研究では，企業の持続的成長と収益性の安定を目指して行う多角化戦略は，既存事業に対する資源配分プロセスを変化させるため，既存事業の市場が一度衰退し再成長局面に入るような場合，不況期に低コスト体質で経験を積んだ国内外の新興企業が急速に成長し，多角化企業の既存事業の競争力が低下してしまう場合があることを明らかにした．
- 文部科学省：科学研究費補助金(若手研究(B))研究期間 : 2009年 -2010年代表者 : 上小城 伸幸本研究では,近年の日本の造船業に携わる個別企業に注目した定量研究と事例研究を通じて,組織内の行為者たちの「信念体系」と「組織構造」とを明らかにし,それらの相互作用を分析することによって,組織が過去の誤った戦略に固執・執着してしまう組織的なメカニズム(「コミットメントの組織的なエスカレーション:Organizational Escalation of Commitment」)を解明する理論研究と実証研究を行った.
- 文部科学省：科学研究費補助金(若手研究(スタートアップ))研究期間 : 2006年 -2007年代表者 : 上小城 伸幸今年度は、組織と戦略との相互化について,多角化企業の本社部門と事業部門の相互依存関係という観点から,多角化企業のかつての「コア事業部」で,現在は「非コア事業部」となっている事業部が,業績不振にも関わらず事業戦略を転換しないメカニズムを考察した.具体的には,日本の代表的な重工業メーカーを事例として,以下のような結論を導出した.多角化企業におけるかっての「コア事業部」で,現在は「非コア事業部」となっている事業部が,業績不振にもかかわらず戦略を転換しないのは,事業の多角化の進展と共に当該事業部が「非コア事業部」化するにつれて,まず(1)全社側の問題として,i)「非コア事業部」に対する本社トップの関心や理解が低下し,設備投資が抑制され,大胆な戦略転換の発想が生じにくくなると同時に,ii)本社トップの関心低下によって事業部長の内部昇格制度が維持されるため,事業部の価値観が継承されやすくなる.他方(2)事業部側の問題として,「非コア事業部」化によって「範囲の経済」の恩恵の影響をより受けやすくなるため,事業部内に事業存亡の危機感が醸成されにくくなる.そして,このような(1)と(2)の2つの経路が合成された結果,「非コア事業部」の価値観が維持されることとなり,業績不振を招いている事業戦略が転換されないのである.この調査結果より,「コア」事業部との間に「範囲の経済」が存在している「非コア」事業部の業績不振を立て直すためには,「非コア」事業部の自主再建に委ねるのではなく,全社トップの「非コア」事業部への積極的関与が必要になる,ということを示唆した.なおこの調査結果は,平成19年度に発行された近畿大学経営学部の研究紀要と,日本経営学会で発表された.