上司が部下に対して次期の目標値を設定する場合，今期の予実差がしばしば利用される．しかし，このような目標設定はラチェット効果を引き起こす可能性がある．上司はこれを緩和するために，部下に対する目標値を達成困難にしないというコミットメントを実行する必要がある．本研究の目的は，企業組織に固有の予算システムの特徴としての「予算文化」に注目し，その下位概念である「予算厳守」，「目標の難しさ」，「経営陣の注意」，「報酬とのリンク」のそれぞれが，コミットメントの程度に与える影響を検証することにある．分析の結果，「報酬とのリンク」以外の特徴は，コミットメントの程度に影響を与えていた．上司は予算システムの特徴を考慮してコミットメントの程度を決定し，ラチェット効果に対処していることをこの結果は示唆する．

本稿の目的は，前期の売上高の変動と当期の売上高の変動をコントロールし，将来の売上高予想が当期の販管費の変動に与える影響を分析することである。決算短信を通じて経営者が開示する翌期の売上高予想を用いることによって，本稿はBanker et al.（2014）の分析モデルを拡張する。分析結果から，当期のコスト変動に対して将来の売上高予想が一定の説明力を有することが分かった。第一に，前期増収時には，将来の売上高についてマネジャーが楽観的であっても悲観的であっても当期の販管費は下方硬直的である。第二に，前期減収時には，将来の売上高についてマネジャーが悲観的な場合においてのみ，当期の販管費は反下方硬直的である。第三に，前期増収時における当期の販管費の下方硬直性の度合いは，将来の売上高予想の影響を受ける。第四に，前期減収時における当期の販管費の反下方硬直性の度合いは，将来の売上高予想の影響を受ける。

日本の証券取引所に上場している企業は，証券取引所の要請に従って決算短信において次期の利益予想を発表する．近年の質問票調査は，この経営者利益予想が組織内部の利益計画や予算と密接に連動していることを明らかにしつつある．これは，予算をはじめとする管理会計の立場から経営者利益予想を研究する必要性を喚起する．本研究の目的は，管理会計の領域で蓄積された利益目標の設定におけるラチェット効果の知見に基づいて，経営者利益予想およびその予想誤差に見られる傾向が説明可能であることを示すことにある．分析の結果，経営者利益予想においてラチェット効果が見られ，さらに，ラチェット効果が経営者利益予想誤差に影響を与えていることも明らかになった．管理会計からのアプローチは，従来，財務会計の研究領域とされてきた経営者利益予想に関する理解を一層深めることに貢献する．

本稿の目的は，利益目標の達成圧力にさらされている企業において，自由裁量的支出費用の代表である研究開発費(以下，R&D費用)の削減を通じて「期中に」利益調整が行われているのかどうかを検証することにある．利益目標として注目するのは，経営者による利益予測値である．分析の結果，利益目標を達成できそうもない状況におけるR&D費用の削減を通じた利益調整が，売上高に占めるR&D費用予算の割合が大きい場合(本研究では5%以上)に見られることを発見した．これらの発見は，R&D費用の期中における削減を通じた利益調整の存在を示す証拠となる．

コストの変動に関連する近年の実証研究において，売上高が減少する場合のコストの減少率の絶対値は，売上高が増大する場合のコストの増加率の絶対値よりも小さいという現象が広く観察され，この現象は，コストの下方硬直性と呼ばれている．コストの下方硬直性は，将来的に売上高が回復すると予測する経営者が，経営資源を温存するため意図的にコストを負担することから生じる現象であると考えられている．本研究では,コスト変動に影響を与える要因としての売上高予測，その下でのコスト変動，利益の関係について想定される仮説の検証を行う．具体的には，予測が実績を上回るという意味での楽観的な売上高予測が行われた場合に，将来的な売上高の増加から十分な利益を獲得できないことを検証する．この作業を通じて，コスト変動を通じて利益に影響を与える要因としての売上高予測の重要性に関する実証的証拠の提示を行う．

企業の価値創造を明示的な企業目標とする考え方が，広く普及しつつある．これに伴い，企業価値の創造を導く経営活動・経営努力に対して測定可能な目標を与えると同時に，価値創造のプロセスをモニターし，評価するための期間業績指標の開発に大きな関心が向けられている．特に，注目されている期間業績指標は，資本コストを控除した後の経済的利益である．経済的利益の有用性は，しばしば企業価値の理論モデルであるフリー・キャッシュフロー割引モデルとの整合性から説明されるが，経済的利益そのものが何を測定し，どのような情報を生み出しているのかについては十分に明らかにされていない．そこで，本稿では，経済的利益によって生み出される情報を明確にし，経営管理上の経済的利益の有用性を明らかにする．

企業価値の創造(value creation)を企業目標とするvalue-based managementの考え方の普及に伴い，会計上の利益や利益率だけでなく，価値創造の観点から定義される指標に注目が集まるようになっている．本稿では，企業価値の向上を導く経営活動に対して測定可能な目標を与えると同時に，価値創造のプロセスをモニターし，評価するために，全社的な業績指標としてどのような指標が適切かという観点から，キャッシュフロー，資本コスト控除後の利益，会計上の利益が持つ有用性を，これに関係する実証研究のレビューを通じて検討する．