辻本 典央(ツジモト ノリオ)
法学部 法律学科 | 教授 |
Last Updated :2024/09/14
■教員コメント
コメント
犯罪捜査、刑事裁判(裁判員裁判を含む)、再審問題。海外の刑事法制度(特にドイツ)。犯罪者処遇に関する問題。
報道関連出演・掲載一覧
<報道関連出演・掲載一覧>
●2024/1/26
毎日新聞
匿名審理について
●2024/1/25
テレビ大阪「やさしいニュース」
京アニ放火殺人事件の判決について
●2024/1/24
日本テレビ(関東)「news every.」
能登半島地震の避難者によって、許可なく自販機が破壊された件について
●2024/1/22
読売テレビ「朝生ワイド す・またん!」
能登半島地震の避難者によって、許可なく自販機が破壊された件について
●2023/12/28
日本経済新聞
「筋書き」捜査が止まらないことについて
●2023/12/8
日本経済新聞
京都アニメーション放火殺人事件の審理日程について
●2023/12/04
共同通信、東奥日報、神奈川新聞、信濃毎日新聞、佐賀新聞、四国新聞、愛媛新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞
オンライン接見について
●2023/12/06
神戸新聞
オンライン接見について
●2023/11/3
産経新聞
京都アニメーション放火殺人事件について
●2023/9/29
テレビ信州(日本テレビ)「news every.」
2021年に長野県で起こった殺人事件を踏まえた上で、刑事訴訟法上の裁判について
●2023/9/13
中国新聞
元衆院議員の買収事件取り調べで、検察側が録音・録画を残さない提案をしていたことについて
●2023/9/7
日本経済新聞
岸田首相襲撃事件が公職選挙法違反でも起訴される点について
●2023/9/7
読売新聞
岸田首相襲撃事件が公職選挙法違反でも起訴される点について
●2023/9/7
毎日新聞
岸田首相襲撃事件の立証ポイントについて
●2023/9/5
テレビ大阪「やさしいニュース」
京アニ放火殺人事件の裁判について
●2023/9/5
産経新聞
京アニ放火殺人事件の刑事裁判の審理計画について
●2023/7/16
毎日新聞
海外逃亡中の容疑者の身柄引き渡しについて
●2023/7/15
読売新聞
海外逃亡中の容疑者の身柄引き渡しについて
●2023/7/15
毎日新聞
殺人罪の不成立、殺意の立証について
●2023/6/28
毎日新聞
海外逃亡中の容疑者を逮捕する方法について
●2023/6/28
読売新聞
自殺ほう助の捜査・立証のポイントについて
●2023/6/15
毎日新聞
タリウム殺人事件の有罪認定ポイントについて
●2023/6/12
テレビ大阪「やさしいニュース」
公判前手続きの期間や回数などについて
●2023/6/5
TBS「News23」
海外の刑事法やICPOについて
●2023/5/31
産経新聞
タリウムを使用した殺人事件の追加容疑について
●2023/5/27
産経新聞
嘱託殺人事件の初公判について
●2023/5/16
西日本新聞
銀座時計店の強盗事件について
●2023/5/16
読売テレビ「かんさい情報ネットten.」
SNS経由のこどもの誘拐が急増していることについて
●2023/5/16
日本経済新聞
岸田総理演説時に爆発物が投げ込まれた事件について
●2023/5/13
共同通信
銀座時計店の強盗事件について
●2023/5/8
読売テレビ「かんさい情報ネットten.」
岸田総理の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件について
●2023/5/8
テレビ大阪「やさしいニュース」
公判前整理手続きについて
●2023/5/7
読売新聞
岸田総理演説時に爆発物が投げ込まれた事件について
●2023/3/13
時事通信
袴田事件の証拠捏造について
●2023/3/3
西日本新聞
五輪汚職・ADK贈賄罪について
●2023/2/18
熊本日日新聞
五輪汚職初公判について
●2023/2/17
福島民友
控訴審判決について
●2023/1/16
読売テレビ「朝生ワイド す・またん!」
安倍元首相銃撃事件で、今後行われるとされる裁判員裁判ついて
●2022/11/30
読売新聞
殺人罪と嘱託・承諾殺人罪の線引きについて
●2022/11/19
日本経済新聞
「王将」社長射殺事件について
●2022/11/15
産経新聞
防犯カメラ映像をネット上に公開することについて
●2022/10/29
毎日新聞
起訴するための有力な証拠について
●2022/10/13
産経新聞
容疑者を起訴するために、どの程度の証拠や証言が必要なのかについて
●2022/9/21
RKB毎日放送「RKB NEWS 24」
福岡件・篠栗市での男児餓死事件について
●2022/9/9
毎日新聞
堺市母子殺害事件の容疑者引渡しについて
●2022/9/6
読売新聞
堺市母子殺害事件の容疑者引渡しについて
●2022/9/6
TBS「Nスタ」
大阪府堺市で母子が殺害された事件について
●2022/9/5
読売テレビ「かんさい情報ネットten.」毎日放送「よんチャンTV」
TBS「THE TIME,」「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」
大阪府堺市で母子が殺害された事件について
●2022/9/3
読売新聞、産経新聞
高槻の事件容疑者が自殺した件で、警察の管理体制について
●2022/9/1
毎日放送「よんチャンTV」
大阪で母子が殺害された事件について
●2022/7/21
NHKラジオ「マイあさ!」
侮辱罪の厳罰化について
●2021/10/28
西日本新聞
性犯罪の再犯率の高さ、再犯防止プログラムの効果について
●2021/5/19
毎日放送「よんチャンTV」
和歌山の資産家殺人事件について
●2021/1/12
京都新聞
日本の低い保釈率について
●2020/12/1
毎日新聞
鳥取米子市の強殺差し戻し無期判決について
●2020/11/27
読売新聞
寝屋川中一殺害事件の被告の控訴取り下げ「有効」について
●2020/10/3
毎日新聞
冤罪検証について
●2020/9/28
関西テレビ「報道ランナー」
「あおり運転」に対する罰則について
●2020/9/3
ABCテレビ「キャスト」
持続化給付金についての不正請求や今後の対策などについて
●2020/4/27 日本経済新聞
スマホ当たり屋詐欺が増えていることを受けて、トラブルに直面した時の対応について
●2020/4/1
日本経済新聞
滋賀県湖東記念病院事件での捜査の適正について
毎日新聞 産経新聞
寝屋川中一男女殺害事件の控訴取り下げについて
●2020/3/17
読売新聞
大阪府寝屋川市中学生殺害事件について
●2020/3/13
産経新聞
SNS等による子供の被害防止について
●2020/2/28
産経新聞
スマホ当たり屋詐欺について
●2020/2/12
日本経済新聞
滋賀県呼吸器外し事件の再審について
●2020/2/12
朝日新聞
保釈中の外国人被告に渡航を認めた件について
●2020/2/5
大阪日日新聞 四国新聞 滋賀県呼吸器外し事件の再審について
●2019/12/21
朝日新聞
車で護送中の男性が逃走した事件(東大阪市内)の対応について
●2019/12/19
日本経済新聞
寝屋川中一男女殺人事件について
●2019/12/18
毎日新聞 産経新聞
寝屋川中一男女殺人事件について
●2019/11/27
産経新聞
SNS犯罪について
●2019/11/13
朝日新聞
東大阪市内で護送中に男性が逃走した事件について
●2019/11/10
朝日新聞 毎日新聞
東大阪市内で護送中に男性が逃走した事件について
●2019/10/31
読売新聞
大阪 岸和田で事務官を振り切り逃走した事件について
●2019/10/5
産経新聞(夕刊)
正当な抗議とは「電凸」について
●2019/8/7
朝日新聞
実刑確定者の収容について
●2019/6/25
日本経済新聞
検察 収容体制に不備について
●2019/6/3
毎日新聞
寝屋川判決控訴取り下げについて
●2019/5/25
読売新聞
認知症審議について
●2019/4/3
読売新聞
直接的な証拠がない状況での逮捕について
●2019/3/2
産経新聞 毎日新聞
青酸連続殺人事件「筧千佐子被告の精神状態」について
●2019/3/2
毎日新聞 産経新聞
夫と内縁男性を青酸化合物で殺害した事件の控訴審初公判について
●2019/3/1
日本経済新聞
全国にバンクシーが描いたとされる落書きがある問題で、問われる罪について
●2018/12/28
産経新聞
刑事事件の保釈率について
●2018/12/20
毎日新聞
寝屋川中一男女殺害事件の判決について
●2018/12/20
産経新聞
寝屋川中一男女殺害事件の判決について
●2018/12/18
産経新聞
寝屋川市中学生殺害事件の公判について
●2018/12/11
日本経済新聞
犯罪人引渡し条約について
●2018/11/13
読売新聞(東京)
勾留請求却下10倍について
●2018/11/2
産経新聞(東京)
寝屋川中1殺害について
●2018/10/30
毎日新聞
寝屋川中1殺害について
●2018/7/18
毎日新聞
海外の刑事法制度について
●2018/06/01
産経新聞
14年前の少女殺害事件の広域捜査のあり方について
●2018/05/01
読売新聞
和歌山県白浜市の水難事故を装った殺人事件について
●2018/04/20
毎日新聞
広島県廿日市市の女子高生刺殺事件の犯人逮捕に14年の月日を経ていることについて
●2018/04/14
産経新聞
女子高生刺殺事件で証拠があるにも関わらず、早期犯人逮捕につながらなかったことについて
●2018/03/17
産経新聞
王冠承認制度について
●2017/12/02
毎日新聞
少年事件の地裁判決における、多角的審理の必要性について
●2017/11/30
東京読売新聞
日馬富士暴行問題について
●2017/11/18
読売新聞
日馬富士暴行問題について
●2017/11/15
産経新聞
日馬富士暴行問題について
●2017/11/7
産経新聞
裁判における被告人の認知症の影響について
●2017/6/30
産経新聞
警察官の弁護士会館立ち入りの職務質問について
●2017/5/27
産経新聞
女児遺棄殺人罪で起訴について
●2017/3/16
産経新聞
GPS捜査について
●2017/2/20
産経新聞
万引き犯の画像公開について
●2017/1/25~26
毎日放送「Nスタ ニューズアイ」
毎日放送「VOICE」
フジテレビ系列「とくダネ!」
西成区の准看護師殺害事件で、外国での犯罪人引渡について
●2016/12/21
産経新聞
島根・女子大殺害について
●2016/6/21
読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」
覚醒剤の押収量が増えている背景について
●2016/4/9
産経新聞
裁判員裁判について
●2016/3/17
産経新聞
神戸女児殺害事件について
●2015/12/23
毎日新聞
寝屋川中一殺害事件について
●2015/12/2
読売新聞
寝屋川中一殺害事件について
●2015/11/7
産経新聞
青酸化合物を使った連続変死事件について
●2015/11/6
産経新聞
法廷証人について
●2015/07/21
毎日放送「ちちんぷいぷい」
少年院法の改正について
●2015/06/24
産経新聞
GPS捜査について
●2015/06/12
読売新聞
青酸化合物を使った連続変死事件について
●2015/05/27
関西テレビ「ゆうがたLIVEワンダー」
犯罪人引き渡し条約について
●2015/05/26
産経新聞
犯罪人引き渡し条約について
●2014/11/05
産経新聞
黙秘権について
●2014/05/28
毎日放送「ちちんぷいぷい」
西成の看護師殺人事件について
■研究者基本情報
科研費研究者番号
60378510
J-Global ID
研究キーワード
- 審判対象 訴因 刑事弁護 刑法 刑事法 刑事訴訟法 Count Counsel Criminal procedure
現在の研究分野(キーワード)
犯罪捜査、刑事裁判(裁判員裁判を含む)、再審問題。海外の刑事法制度(特にドイツ)。犯罪者処遇に関する問題。
■経歴
経歴
学歴
■研究活動情報
論文
- 辻本典央近畿大学法学 71 3=4 1 - 21 2024年03月
- 近畿大学法学 67 1=2 1 - 16 2019年11月
- 辻本 典央近畿大学法学 65 3=4 1 - 16 2018年03月
- 特集 再審理論の検討辻本 典央刑法雑誌 57 1 1 - 61 2017年12月 [招待有り]
- 辻本 典央近畿大学法学 65 2 233 - 307 2017年11月
- 辻本 典央近畿大学法学 65 2 51 - 118 2017年11月
- 辻本 典央近畿大学法学 65 1 18 - 37 2017年07月
- 辻本 典央Globalisierung und kulturelle Gegensätze im gegenwärtigen Rechtsstaat 2017年06月 [招待有り]
- 辻本 典央Aktuelle Entwicklungslinien des japanischen Strafrechts im 21. Jahrhundert 171 - 184 2017年 [招待有り]
- 團藤重光理論と刑事公判法辻本 典央龍谷法学 49 2 107 - 134 2016年11月
- 辻本 典央近畿大学法学 64 1 1 - 18 2016年07月
- 辻本 典央法律時報 88 4 2016年03月
- 辻本 典央近畿大学法学 62 3=4 157 - 186 2015年03月
- 辻本 典央Pozaprocesowe pozyskiwanie dowodów i ich wykorzystanie w procesie karnym 2015年 [査読有り]
- 辻本 典央近畿大学法学 62 2 49 - 68 近畿大学法学会 2014年12月
- 辻本 典央近畿大学法学 61 4 27 - 44 近畿大学法学会 2014年03月
- 辻本 典央近畿大学法学 61 2 61 - 80 近畿大学法学会 2013年12月I. はじめに II. ドイツにおけるDNA型検査の法律状況 1. 立法以前の状況 2. 立法の過程 3. 現行規定 III. DNA型一斉検査 1. 同意要件について 2. 目的拘束性--「家族探索 」の許容性 IV. おわりに
- 辻本 典央新・判例解説Watch 13 13 155 - 158 日本評論社 2013年10月 [招待有り]
- 辻本 典央近畿大学法学 60 3 35 - 69 近畿大学法学会 2013年03月本稿は, ドイツ国内の刑事法専門雑誌ZIS (Zeitschrift fur Internationale Strafrechtsdogmatik)にドイツ語で掲載された論文 "Eine inhaltliche Analyse der Verstandigung im deutschen Strafprozess aus Perspektive eines AuBenstehenden" を邦語になおしたものである。[目次] I.はじめに, II.ドイツの判決合意手続 1.歴史的沿革 2.新法規定の概観, III.個別の問題点と,外在的視点からの評価 1.総論的問題 2.各論的問題 3.今後の検討課題, IV.おわりに
- 辻本 典央判例時報 2172 173 - 178 判例時報社 2013年03月
- 辻本 典央研修 774 3 - 18 誌友会研修編集部 2012年12月
- 辻本 典央Zeitschrift fur Internationale Strafrechtsdogmatik(ZIS)12/2012 2012 12 612 - 622 2012年12月 [査読有り]
- 辻本 典央近畿大学法学 59 1 1 - 32 近畿大学法学会 2011年06月[目次] 1.はじめに, 2.Abspracheの概観 1.Abspracheの意義 2.判例実務 3.立法の動向 4.小括(以上57巻2号), 3.Abspracheに関する法的問題点 1.比較法的考察 2.判決合意手続の許容性 3.判決合意手続の法的性質 4.自白の取扱 5.量刑問題(刑の責任相応性) 6.合意中絶の効果 7.合意の事後的是正(上訴問題) 8.合意の適格性(適用範囲) 9.小括(以上58巻1号), 4.我が国の刑事訴訟における取引的要素--合意手続の導入可能性 1.一般的許容性 2.現行法との適合可能性 3.改革の必要と展望, 5.おわりに(以上本号)
- 辻本 典央近畿大学法学 58 4 33 - 50 近畿大学法学会 2011年03月本稿は, 刑事判例研究会(2009年11月)における報告を基に, 執筆したものである。一.はじめに, 二.科刑上一罪の処断刑算定方法, 三.最高裁平成19年決定, 四.おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 58 2 337 - 372 近畿大学法学会 2010年12月一.はじめに, 二.伝聞法則総論, 1.伝聞証拠排除の趣旨, 2.伝聞例外許容規定の趣旨, 三.個別規定の検討, 1. 326条の問題, 2. 328条の問題, 3. 321条1項の問題(署名押印要件), 四.おわりに
- 辻本 典央刑事法ジャーナル 23 23 104 - 108 イウス出版 2010年06月 [招待有り]
- 辻本 典央近畿大学法学 58 1 1 - 44 近畿大学法学会 2010年06月一 はじめに, 二 Abspracheの概観, 1.Abspracheの意義, 2.判例実務, 3.立法の動向, 4.小括(以上57巻2号), 三 Abspracheに関する法的問題点, 1.比較法的考察, 2.判決合意手続の許容性, 3.判決合意の法的性質, 4.自白の取扱, 5.量刑問題(刑の責任相応性), 6.合意中絶の効果, 7.合意の事後的是正(上訴問題), 8.合意の適格性(適用範囲), 9.小括(以上本号), 四 我が国の刑事訴訟における取引的要素, 五 おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 57 4 33 - 58 近畿大学法学会 2010年03月一 はじめに, 二 自白の証拠能力(自白法則論), 三 利益約束(利益誘導)に基づく自白の証拠能力, 四 おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 57 3 17 - 31 近畿大学法学会 2009年12月
- 辻本 典央近畿大学法学 57 3 1 - 15 近畿大学法学会 2009年12月
- 辻本 典央近畿大学法学 57 2 1 - 49 近畿大学法学会 2009年09月
- 辻本 典央近畿大学法学 57 1 1 - 30 近畿大学法学会 2009年06月一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上56巻3号), 三.各論的考察, 1.物的証拠に関する諸問題(以上本号), 2.人的証拠・身柄拘束に関する諸問題, 3.行政警察活動に関する諸問題, 四.おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 56 4 1 - 29 近畿大学法学会 2009年03月本稿は, 刑事判例研究会(2008年7月)における報告に基づくものである。一.はじめに, 二.本原則の概観, 三.本原則の適用範囲, 四.不利益(重刑)該当性の判断基準, 五.最高裁平成18年2月27日決定の検討, 六.おわりに
- 辻本 典央刑法雑誌 48 2 208 - 220 日本刑法学会 2009年02月
- 辻本 典央近畿大学法学 56 3 1 - 37 近畿大学法学会 2008年12月一.はじめに, 二.総論的考察, 1.強制処分法定主義の意義--強制処分法定主義と令状主義との関係, 2.強制処分該当性の具体的基準(以上本号), 三.各論的考察, 四.おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 56 2 1 - 26 近畿大学法学会 2008年09月一.はじめに, 二.刑訴法411上の法意, 三.破棄事由ごとの分析, 四.検討, 五.おわりに
- 辻本 典央近畿大学法学 56 1 1 - 36 近畿大学法学会 2008年06月一.はじめに, 二.再勾留の可否, 三.再勾留の管轄,時期, 四.再勾留の要件, 五.検討, 六.おわりに, 本稿は, 刑事判例研究会で報告した内容について, 加筆・修正したものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 55 4 197 - 229 近畿大学 2008年03月[目次] 1.はじめに, 2.弾劾証拠の関連性(自己矛盾供述への限定性), 3.「証明力を争う」の意味, 4.弾劾証拠の手続的要件, 5.おわりに
- 辻本 典央近畿大學法學 55 4 253 - 281 近畿大学 2008年03月本稿は, 刑事判例研究会における報告をまとめたものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 55 3 33 - 61 近畿大学 2007年12月[目次]一.はじめに, 二.攻防対象論の理論的背景, 三.攻防対象論の当否及び範囲, 四.攻防対象論の展開(近時の判例から), 五.おわりに
- 辻本 典央近畿大學法學 55 2 95 - 171 近畿大学 2007年09月[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat)の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号) 4.所為に関する学説の展開 5.小括(以上54巻3号), 三.検討 1.概観 2.公訴事実の単一性 3.狭義の公訴事実の同一性 4.若干の検討, 四.まとめ(以上本号)
- 辻本 典央近畿大學法學 55 1 47 - 72 近畿大学 2007年06月[目次]一.はじめに, 二.刑事手続における上訴放棄及び取下の意義, 三.上訴放棄及び取下の諸問題 1.放棄及び取下主体ごとの問題点 2.放棄及び取下の時期的限界 3.意思表示上の瑕疵 4.放棄及び取下の撤回 5.合意(Absprache)に基づく上訴放棄, 四.おわりに
- 辻本 典央近畿大學法學 55 1 121 - 140 近畿大学 2007年06月本稿は, 2007年3月に開催された刑事判例研究会での報告を, 判例研究としてまとめたものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 54 4 263 - 290 近畿大学 2007年03月
- 辻本 典央近畿大學法學 54 4 171 - 208 近畿大学 2007年03月[目次]一.はじめに, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成17年10月12日刑集59巻8号1425頁, 四.若干の検討, 五.おわりに
- 辻本 典央近畿大學法學 54 3 98 - 83 近畿大学 2006年12月本文データは, CiNiiから複写したものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 54 3 124 - 99 近畿大学 2006年12月本文データは, CiNiiから複写したものである。本稿は, 2003年10月25日に開催された刑事判例研究会(於・同志社大学)での報告をまとめたものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 54 3 246 - 206 近畿大学 2006年12月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上53巻2号) 4. 所為に関する学説の展開 5. 小話(以上本号), 三.検討, 四.まとめ
- 辻本 典央刑事法ジャーナル 5 139 - 147 イウス出版 2006年10月 [招待有り]
- 辻本 典央近畿大學法學 54 2 178 - 130 近畿大学 2006年09月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定
- 辻本 典央近畿大學法學 54 2 274 - 180 近畿大学 2006年09月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.接見交通権の意義, 三.接見指定制度の問題点 1.接見指定制度の合憲性 2.指定方式(一般的指定と具体的指定) 3.指定要件 4.余罪との関係, 四.戎護および施設管理上の理由による接見制限 1.「接見所」以外での接見, 「面会接見」について 2.書類および信書等の検閲 3.執務時間外の接見 4.食事時間中の接見, 五.接見交通権の展望 1.立法動向 2 .準抗告審の充実, 六.まとめ
- 辻本 典央近畿大學法學 54 1 43 - 71 近畿大学 2006年06月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一. はじめに, 二. 議論の動向 1.総説 2.個別的問題, 三.平成17最高裁の二件の決定 1.保釈請求却下 四.
- 辻本 典央近畿大學法學 53 3=4 194 - 132 近畿大学 2006年03月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに 1.問題の所在 2.わが国の状況, 二.ドイツにおける議論 1.総説 2.体系的位置づけ 3.実質的限界付け 4.近時の動向 5.可罰的行為の効果 6.量刑論, 三.検討, 四.まとめ
- 辻本 典央近畿大學法學 53 2 174 - 165 近畿大学 2005年11月本文データは, CiNiiから複写したものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 53 2 332 - 211 近畿大学 2005年11月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.ドイツにおける「所為」論 1.刑事手続における「所為」(Tat) の位置づけ 2.所為に関する諸原則 3.所為に関する判例の展開(以上本号) 4.所為に関する学説, 三.検討, 四.まとめ
- 辻本 典央近畿大學法學 53 1 42 - 30 近畿大学 2005年07月本文データは, CiNiiから複写したものである。
- 辻本 典央近畿大學法學 53 1 68 - 44 近畿大学 2005年07月本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次]一.問題の所在, 二.従来の判例・学説, 三.最決平成13年4月11日, 四.まとめ
- 辻本 典央甲南法学 44 1 159 - 170 甲南大学 2003年12月
- 辻本 典央甲南法学 44 1 147 - 157 甲南大学 2003年12月
- 辻本 典央法学論叢 154 2 118 - 140 京都大学法学会 2003年11月
- 辻本 典央法学論叢 154 1 51 - 69 京都大学法学会 2003年10月
MISC
- 辻本典央 法律時報 94 (6) 112 -115 2022年06月
- 書評:吉弘光男・宗岡嗣郎編『犯罪の証明なき有罪判決』辻本典央 図書新聞 (3542) 5 -5 2022年05月 [招待有り]
- 辻本典央 新・判例解説Watch (30) 229 -232 2022年04月 [招待有り]
- 辻本典央 法律時報 94 (2) 135 -138 2022年02月
- 辻本 典央 近畿大学法学 64 (3・4) 145 -167 2017年03月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 = Kindai University law review 64 (2) 99 -209 2016年11月
- 辻本 典央 法律時報 88 (9) 128 -131 2016年08月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 64 (1) 81 -192 2016年07月
- エッサー ロベルト; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63 (2) 129 -172 2016年03月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63 (3) 121 -186 2016年03月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 63 (1) 75 -188 2015年07月
- 辻本 典央 法律時報 87 (1082) 114 -117 2015年02月
- 【翻訳】ボイルケ/シュトッファー著「司法取引は確証されたか?」辻本 典央 名城法学 64 (4) 2015年
- 松岡先生の業績(刑訴法編)辻本 典央 甲南法学 55 (4) 2015年
- ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』(1)~(9)完辻本 典央 名城法学,近畿大学法学 2015年01月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 62 (2) 69 -152 2014年12月
- 辻本 典央 近畿大学法学 62 (1) 141 -160 2014年07月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 62 (1) 173 -253 2014年07月
- 辻本 典央 法律時報 85 (10) 112 -116 2013年09月
- 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 61 (1) 201 -273 2013年06月
- 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 61 (1) 275 -316 2013年06月
- 辻本 典央 香散見草: 近畿大学中央図書館報 44 16 -20 2013年03月
- 辻本 典央 近畿大学法学 60 (3) 161 -178 2013年03月
- 辻本 典央 近畿大学法学 60 (3) 179 -185 2013年03月
- ボイルケ ヴェルナー; 加藤 克佳; 辻本 典央 刑事弁護 (75) 101 -111 2013年
- ローゼナウ ヘニング; 加藤 克佳; 辻本 典央 名城法学 62 (3) 199 -236 2013年
- Herrmann David; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 60 (2) 43 -73 2012年12月
- Michalke Reinhart; 加藤 克佳; 辻本 典央 近畿大学法学 60 (2) 75 -91 2012年12月
- 加藤克佳; 辻本典央 刑事法ジャーナル 33 (33) 64 -80 2012年08月
- 辻本 典央 刑事弁護 (70) 186 -194 2012年
- 辻本 典央 季刊刑事弁護 (66) 162 -170 2011年04月
- 辻本 典央 季刊刑事弁護 (62) 159 -167 2010年04月
- Frisch Wolfgang; 辻本 典央 近畿大学法学 57 (1) 215 -251 2009年06月
- 辻本 典央 刑事弁護 (57) 177 -184 2009年
- 辻本 典央 近畿大學法學 54 (4) 291 -312 2007年03月
- 辻本 典央 立命館法学 (307) 322 -326 2006年10月
- 辻本 典央 立命館法学 (306) 288 -295 2006年08月
- 辻本 典央 立命館法学 (306) 280 -288 2006年08月
- 辻本 典央 立命館法学 (278) 216 -223 2001年
- ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』(1)~(5)未完辻本 典央 近畿大学法学
書籍等出版物
- 宇藤崇; 笹倉香奈; 辻本典央; 堀江慎司; 松田岳士 (担当:編者(編著者)範囲:)2024年05月
- 辻本, 典央 (担当:単著範囲:)成文堂 2024年03月 ISBN: 9784792354176 xxii, 394p
- 辻本, 典央 (担当:単著範囲:)成文堂 2021年09月 ISBN: 9784792353384 xxi, 386p
- 新経済刑法入門(第3版)(担当:分担執筆範囲:第11章 経済事犯の捜査)成文堂 2020年12月 ISBN: 9784792353186 440 136-151
- 辻本 典央 (担当:共著範囲:第3章4「訴因と公訴事実」)弘文堂 2019年02月 ISBN: 9784335002366 324 132-158
- 光藤景皎; 吉田宣之編 (担当:共訳範囲:)成文堂 2017年05月 ISBN: 4792352045 424
- 辻本典央 (担当:単著範囲:)成文堂 2017年03月 ISBN: 4792352126 314
- 金 尚均; 辻本 典央; 武内 謙治; 山中 友理 (担当:共著範囲:)法律文化社 2015年02月 ISBN: 4589036525 320
- 中川 淳; 奥野 久雄; 衣笠 葉子; 山口 亮子; 福本 布紗; 木村 和成; 田井 義信; 高橋 秀和; 後藤 安子; 安本 典夫; 辻本 典央; 田邊 誠; 國府 剛; 小川 富之; 吉田 仁美; 中川 淳 (担当:共著範囲:第11章「犯罪と法」)法律文化社 2014年09月 ISBN: 4589036177 198 121-133
- ジョシュア・ドレスラー; アラン・C・ミカエル; 監訳)指宿 信 (担当:分担執筆範囲:)レクシスネクシス・ジャパン 2014年05月 ISBN: 4902625946 1000
- 岩下 雅充; 亀井 源太郎; 公文 孝佳; 中島 宏; 辻本 典央; 大野 正博; 平山 真理 (担当:共著範囲:)法律文化社 2013年07月 ISBN: 4589035138 302
- 『刑法各論』辻本 典央 (担当:単著範囲:)近畿大学通信教育部 2012年12月
- 平良木登規男; 椎橋隆幸; 加藤克佳編; 平良木 登規男; 加藤 克佳; 椎橋 隆幸 (担当:分担執筆範囲:)悠々社 2012年05月 ISBN: 4862420222 245
- ヴォルフガング フリッシュ; 岡上 雅美; 浅田 和茂; Wolfgang Frisch (担当:分担執筆範囲:)成文堂 2011年12月 ISBN: 4792319250 284
- 橋本雄太郎編著; 橋本 雄太郎 (担当:共著範囲:)八千代出版 2011年05月 ISBN: 4842915447 257
- 井上 正仁; 大澤 裕; 川出 敏裕 (担当:分担執筆範囲:特に信用すべき書面)有斐閣 2011年04月 ISBN: 4641115036 260
講演・口頭発表等
- 条件付起訴猶予制度の法的問題点 [通常講演]辻本 典央日本犯罪社会学会 2018年10月 口頭発表(一般)
- 共同研究「再審理論の検討」 [通常講演]辻本 典央日本刑法学会関西部会 2016年07月 口頭発表(一般) 関西大学 日本刑法学会関西部会
共同研究者 加藤 克佳氏 (名城大) 松宮 孝明氏 (立命館大) 中川 博之氏 (大阪高裁) - 法廷内における手錠・腰縄と被告人の人権 [招待講演]辻本 典央大阪弁護士会シンポジウム 2016年01月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
- ドイツの司法取引 [招待講演]辻本 典央日本刑法学会WS 2015年05月 口頭発表(招待・特別)
- 辻本 典央Außerprozessuale Erhebung prozessrelevanter Informationen und ihre Verwertung im Strafprozess 2014年05月 口頭発表(一般) Krakau, Polen Europäischer Arbeitskreis (EAK+)
- Koerperlich Eingriffe im Beschuldigten waehrend strafprozessualer Ermittlungen [招待講演]辻本 典央Deutsch-japanisch-tuerkisches Disussionsseminar, "Strafrecht AT-Auswirkungen im Medizinstrafrecht 2013年03月 口頭発表(招待・特別) Giessen, Deutschland
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2018年04月 -2022年03月代表者 : 高山 佳奈子; 松宮 孝明; 神例 康博; 辻本 典央; 安達 光治; 平山 幹子; 品田 智史定例研究会の開催により、日本の経済犯罪と立法政策の最新動向を確認するほか、内外の研究者および実務家の協力を得て、EUおよび中国の現状についても専門的知見の獲得と議論の機会を持った。これらをふまえて、各メンバーが個別に論文を公刊したほか、研究協力者とも共同して、経済刑法に関する教科書の最新版、および、日中間の国際シンポジウムの成果たる論文集を出版した。感染症対策の影響で延期された国際研究集会の企画もあるが、将来の開催を見据えた準備も進捗させることができた。また、本共同研究に基づく学会報告の準備作業も進めた。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2015年04月 -2018年03月代表者 : 高山 佳奈子; 山本 雅昭; 神例 康博; 辻本 典央; 品田 智史定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。 武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。
- 弁護活動と刑事上の制裁
- 公訴事実の同一性
- ドイツ刑事訴訟法における物的側面および人的側面からの構造論
- Strafverteidigung und strafrechtlich Sanktionen
- Tatidentität