[要旨]前稿では，2010年代前半に提示された，Akingbola（2013）とRidder and McCandless（2010）による非営利組織におけるSHRMに関する理論的モデルについて検討してきた。本稿では，その後の研究の動向について検討した上で，非営利組織のSHRMという領域において現時点において残されている課題を示す。

【概要】本稿では, 「グループ経営」の進展による組織再編に伴う出向・転籍に関する変化に関する考察を, 単一の企業グループに対する詳細な事例分析によって行った。その結果, グループ経営は意識されており, 組織再編は進展しているが, それが人的資源のあり方に大きな変化を及ぼすまでには至っていないことが示唆されたが, グループ経営に即した人的資源管理への試みも行われつつあることも見出された。 【Abstract】 This paper considers the development of shukko (temporary employee transfer) and tenseki (employment transfer) with organizational restructuring of the Japanese corporate group. We discuss an interview with managers of the Japanese company "A".

本稿では、出向・転籍に関する最近の新たな展開を踏まえた研究を3つのアプローチに分類し、それぞれについて検討を行う。そして、今後の出向・転籍研究において分析・検証すべき課題を提示する。

人的資源管理について総合的・体系的に解説した教科書における分担執筆部分。日本企業における終身雇用を中心とした雇用管理の合理性、限界などについて解説し、最新の動向であるエンプロイヤビリティに関する議論についても解説している。（分担執筆）

コロナ感染拡大予防のため、現地でのフィールドワークが計画どおりに実施できなかったが、対面でのインタビュー等が制限された中で、Zoom等のリモートでの面談や会議の態勢が社会全体で整い、これを利用してある程度のインタビュー調査や会議を実施し、その調査などをベースとした中間的な論文等を発表した。学会での口頭報告も同様に、リモート開催された中で実施した。 研究分担者それぞれで学会口頭報告、論文執筆を行い、この研究テーマであるコレクティブ・インパクトの関する書籍にも執筆参加した。論文は非営利法人研究学会（査読付き）、大学紀要（査読なし）など。 本研究の目的であるコレクティブ・インパクトとそれを支えるバックボーン組織の形成の動態モデルを構築するために、先行するアメリカの事例およびそれに関する先行研究をサーベイし、その限界などについて確認し、それを論じた論文を発表した。 既存のコレクティブ・インパクトの研究は、コレクティブ・インパクトを新しい現象のように捉え、これまでの組織間関係論や制度理論の蓄積を十分に取り入れていない点が問題であるというのがわれわれの見解である。したがって、これらの組織論での蓄積をコレクティブ・インパクトとバックボーン組織に当てはめて検討することが次の研究ステップである。 他方では、コレクティブ・インパクトやバックバーン組織の具体的ケースの調査と分析が必要で、その一つとして日本におけるNPOの中間支援組織のパイオニアと目される「まちづくり情報センターかながわ（通称アリスセンター）」の設立から今日に至る組織の変化を詳細に分析している。その一部はすでにモノグラムとして紀要に連続して発表している。また、理論的分析の現時点での試みを学会で口頭報告し、査読投稿している。

本年度は、非営利組織の戦略的経営を左右する人的資源管理に関する文献レビューを重点的に行った。文献レビューを通じて次の点が明らかとなった。第一に、経営学で展開された戦略的人的資源管理の研究成果を非営利組織研究に援用する研究が2000年代から行われるようになったことがあげられる。その背景には、非営利組織の事業組織化や政府補助金の削減に起因する資金調達をめぐる組織間競争の激化があげられる。そうした状況において非営利組織における戦略の重要性が認識されるとともに、戦略の立案と実施を担える人材の確保がより一層重視されている点が明らかとなった。非営利組織を取り巻く環境の変化が戦略的人的資源管理研究の展開へとつながり、当初は経営学における戦略的人的資源管理研究で提示された仮説の検証に重点が置かれていたものの、近年では非営利組織研究独自の分析枠組を構築する動きが見られるようになった。第二に、戦略的人的資源管理における理事会と理事の役割に対する関心が十分に払われておらず、とりわけ戦略の策定と実施過程における経営者（事務局長など）への支援に関する詳細な検討が今後の研究課題であることが明らかとなった。以上を踏まえて次年度では、組織戦略ならびに戦略的人的資源管理における理事会の機能に焦点を合わせ、持続可能な組織運営に資する組織ガバナンスの条件と組織の発展段階に応じたガバナンス構造の変化ついて考察を行う予定である。

本研究の目的は、わが国の非営利組織、なかでも市民公益活動を支援する中間支援型の特定非営利活動法人（以下、支援型NPO）を対象として、組織の成長と発展に寄与するコア人材の育成およびリテンションのための施策が組織成果につながるメカニズムを明らかにすることである。本年度は主に、非営利組織における人的資源管理の特徴について営利組織とは異なる経営環境の特徴との関係に特に焦点を当てて考察を行った。 当該年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、実施予定であったインタビューを行うことができなかったことから、昨年度に引き続き、今後の研究を遂行するために必要となる文献研究を中心に、新たな理論的枠組みを構築することに注力した。 具体的には、戦略的人的資源管理論の系譜と非営利組織を対象とした人的資源管理に関する研究動向を把握することに注力し、それらを改めて整理し、批判的に検討し、その結果を論文にまとめた。 また、非営利組織を対象とした人的資源管理に関する研究においては、2010年代前半に主要なモデル（人的資源管理システムの構造と実際の施策、業績との関係を示す）が構築され、それ以降にそのモデルの妥当性を検証する研究が行われていることや、それらのモデルには施策に対する職員による評価や態度・行動などの職員の心理的メカニズムが明らかにされていないという重要な課題があることなどを明らかにした。これらの知見をまとめた論文を現在執筆中である。