林 真貴子 (ハヤシ マキコ)

  • 法学部 法律学科 教授
Last Updated :2024/02/01

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    (1)明治~昭和戦前期の民事裁判、調停、農村負債整理、司法統計。(2)明治~昭和戦前期の弁護士の歴史。特に御雇外国人・英法律家カークウッドやラウダー等の個人史。

研究者情報

学位

  • PhD (Japanese & Korean Studies)(SOAS, University of London)
  • 修士(法学)(法政大学)

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研究キーワード

  • 日本法制史   Japanese Legal History   

現在の研究分野(キーワード)

    (1)明治~昭和戦前期の民事裁判、調停、農村負債整理、司法統計。(2)明治~昭和戦前期の弁護士の歴史。特に御雇外国人・英法律家カークウッドやラウダー等の個人史。

研究分野

  • 人文・社会 / 基礎法学

経歴

  • 2011年 - 現在  近畿大学Faculty of LawProfessor
  • 2011年 - 現在  近畿大学法学部教授
  • 2004年 - 2011年  近畿大学Faculty of LawAssociate Professor
  • 2005年  ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)客員研究員 -2006
  • 2000年 - 2004年  近畿大学Faculty of LawLecturer
  • 2004年  近畿大学法学部助教授・准教授
  • 1997年 - 2000年  OSAKA UniversityFaculty of Law; Graduate School of LawResearch Associate
  • 2000年  近畿大学法学部特任講師・専任講師
  • 1997年  大阪大学法学部助手

学歴

  •         - 1997年   大阪大学   Graduate School of Law
  •         - 1997年   大阪大学大学院   法学研究科   博士後期課程
  •         - 1992年   法政大学   Faculty of Law
  •         - 1992年   法政大学   法学部   法律学科

所属学協会

  • 日本法社会学会   法制史学会   

研究活動情報

論文

  • 近代日本における無資格者による法廷代理とその終焉
    林 真貴子
    三阪佳弘編『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究 』大阪大学出版会 2019年03月
  • 借地借家調停法の成立と施行地区限定の意味
    林 真貴子
    近畿大学法学 65 3=4 17 - 42 2018年03月
  • 林 真貴子
    仲裁とADR 10 10 68 - 78 商事法務 2015年06月
  • 個別労働紛争と裁判所 : 明治前期の「雇人」を中心に
    林 真貴子
    中京法学 49 3=4 199 - 221 2015年
  • 内外交渉訴訟における英国弁護士の役割
    林 真貴子
    阪大法学 63 3=4 507 - 535 2013年
  • 近代法システム継受期の日本の裁判所での紛争解決実践
    林 真貴子
    法史学研究(韓国法史学会誌) 43 79 - 129 2012年
  • 明治期日本・勧解制度にあらわれた紛争解決の特徴
    林 真貴子
    川口由彦編著『調停の近代』(勁草書房) 149 - 197 2011年
  • 日本の司法統計
    佐藤岩夫; 小谷眞男; 林真貴子編著; ヨーロッパの司法統計
    東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 39 2010年
  • 日本における「法の継受」に関する理論的研究の検討
    林 真貴子
    水林彪編著『東アジア法研究の現状と将来:伝統的法文化と近代法の継受』(国際書院) 17 - 42 2009年
  • 勧解制度選好の要因
    林 真貴子
    近畿大学法学 51 1 142 - 164 2003年
  • 林 真貴子
    近畿大学法学 48 3・4 89 - 118 近畿大学 2001年
  • 勧解から督促手続への変化-最も利用された紛争解決制度の考察-
    法制史研究 48 61 - 92 1999年
  • 紛争解決制度形成過程における勧解前置の役割
    阪大法学 46 6 193 - 222 1997年
  • 勧解制度消滅の経緯とその論理
    阪大法学 46 1 141 - 180 1996年

書籍

  • 近代日本における勧解・調停ー紛争解決手続の歴史と機能ー
    林真貴子 (担当:単著範囲:)大阪大学出版会 2022年11月 ISBN: 9784872597530
  • 日本近現代法史 資料・年表 第二版
    藤田正; 吉井蒼生夫; 小澤隆司; 林真貴子 (担当:共編者(共編著者)範囲:)信山社 2015年03月
  • 統計から見た大正・昭和戦前期の民事裁判(共編著)
    林屋礼二; 菅原郁夫; 林真貴子; 田中亜紀子編著 慈学社 2011年
  • 日本現代法史論(第14章執筆)
    山中永之佑監修; 山中永之佑; 藤原明久; 中尾敏充; 伊藤孝夫編著 法律文化社 2010年
  • 法の流通(共編著)
    鈴木秀光; 高谷知佳; 林真貴子; 屋敷二郎編著 慈学社 2009年
  • 統計から見た明治期の民事裁判(共編著)
    林屋礼二; 菅原郁夫; 林真貴子編著 信山社 2005年
  • 日本近代法案内―ようこそ史料の森へ
    山中永之佑編; 林 真貴子; 中尾敏充 ほか (担当:分担執筆範囲:)法律文化社 2003年10月
  • 日本近代法制史研究の現状と課題(第6章執筆)
    石川一三夫; 中尾敏充; 矢野達雄編著 弘文堂 2003年
  • 近代日本 地方自治立法資料集成 5 昭和戦前期
    山中永之佑監修中尾敏充ほか編 弘文堂 1998年

講演・口頭発表等

  • 調停制度の変遷:近代日本を中心に  [通常講演]
    林 真貴子
    台灣法律史二十年 国際学術検討会 2017年12月 口頭発表(招待・特別)
  • The Reception of Law and the Professionalisation of Legal Practices  [通常講演]
    林 真貴子
    International Meeting on Law and Society Mexico City 2017年06月 口頭発表(一般)
  • Individual Labour Disputes and the Use of Courts in the Early Meiji Period  [通常講演]
    林 真貴子
    日仏司法史シンポジウム(法制史学会中部部会/名古屋大学法学研究科/リール大学司法史研究センター) 2014年01月

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 
    代表者 : 川口 由彦; 小石川 裕介; 出口 雄一; 兒玉 圭司; 坂井 大輔; 宇野 文重; 岡崎 まゆみ; 林 真貴子; 宮平 真弥; 山口 亮介
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 佐藤 岩夫; Ortolani Andrea; 三阪 佳弘; 小谷 眞男; Colombo Giorgio; 高橋 裕; 波多野 敏; 林 真貴子; 大西 楠テア; 高橋 脩一
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 松本 尚子; 中谷 惣; 小林 繁子; 寺田 浩明; 林 真貴子
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2018年04月 -2023年03月 
    代表者 : 川口 由彦; 小石川 裕介; 出口 雄一; 兒玉 圭司; 宇野 文重; 岡崎 まゆみ; 林 真貴子; 宮平 真弥; 山口 亮介
     
    調査対象地域は、1879年に筑摩県の下で、貝沼村、福地村、新山村の3か村の合併によって富県村という行政村の下に置かれた。その後、1888年に町村制が制定され、これを受けて、富県村は、長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。このような経緯から、富県村の行政は、常にこの3地域間のバランスをとることに力点が置かれた。 1892年に富県村役場が、村会に提出した事務報告等の資料によると、この村の尋常小学校は、貝沼、福地、新山の3カ所に教場があり、福地のものは「支校」、新山は「分教場」となっている。生徒数は、1年生から5年生までの総計で、貝沼100人、福地121人、新山95人で、これ以外に裁縫科生徒がいて、人数は、貝沼14人、福地19人であった。つまり、3地域とも規模はさほど変わらなかった。これに対応する教員の体制であるが、貝沼と福地では、それぞれ正訓導1人、「雇員」3人の4人で教育をしていた。つまり、両校あわて8人の教員がいた。新山には、准訓導が1人と雇員2人の3人の教員がおり、この体制は、貝沼、福地両校より見劣りがすると言っていい。裁縫科については、尋常科とは別に「雇教師」1人ずつが設置されていたが、生徒数に対して「不十分」で、「助手」を置く必要があると報告がされている。 3校の尋常科生徒数の総計は、5学年で316人で教員の総計は11人だから、教育の質を高めるため、1カ所にまとめるということも考えられるが、それができないところに合併村の事情がうかがえる。実際、この年の4月9日に開かれた村会の議事録によると、村尋常小学校の校数及び位置の議案(本校位置 池ノ窪、分教場位置 新山)に対し、出席議員9人中、3人が「不賛成」を唱え、多数決の結果、6対3で議案が可決されるという緊張した場面が見られる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2018年04月 -2022年03月 
    代表者 : 林 真貴子
     
    本研究は、1920年代に日本では試験制度変更により弁護士数が急増したものの、1930年代に国内では急減し、植民地での官僚等としての活動が増加したこと、非訟事件の増加とともに隣接法律職の専門職化による影響を示した。特に法曹会雑誌では1920年代に外国の弁護士の動向を注視しており、たとえば1917年にロシア弁護士会が解散させられ亡命があったこと、判事の出身階層分析等の論文を紹介している。同誌の弁護士関連の記事をすべてデータ化し、公表を予定している。また、1920-30年代の弁護士の国際比較軸として策定した専門職化・階層化・隣接法律職との関係性・政治との関係性に基づく比較研究を継続している。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 大中 有信; 守矢 健一; 小沢 奈々; MARUTSCHKE H・P.; 初宿 正典; 高橋 裕; 伊藤 孝夫; 高橋 直人; 松本 博之; 林 真貴子; 遠山 純弘; 小野 博司; 石部 雅亮; 的場 かおり
     
    日独法学交渉史についての実証的な研究の完成のために,日本人のドイツ留学生に関する資料を統合して,データベースの基礎を作成した。この主要な内容は,日本人留学生の大学への学籍登録簿(マトリケル)及び修了証明書の写真データ及び博士論文とその審査資料である。また東京大学文書館に所蔵するドイツ留学関係の原資料についてもほぼ網羅的に収集した。 こうした資料を基に,種々討議をおこない知見と考察を深めるとともに,成果の一部は私が編集する雑誌「法の思想と歴史」(信山社)を刊行し,逐次公刊する予定である。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 矢野 達雄; 紺谷 浩司; 居石 正和; 加藤 高; 林 真貴子; 増田 修; 上川内 宏
     
    本研究グループは、中国地方旧広島控訴院管内各裁判所に保管されている裁判所文書を閲覧し、デジタルカメラにて撮影してきた。これによって、戦前裁判所が実務を遂行するに当たって作成した膨大な実務文書を把握することができた。収集した文書史料について、①各裁判所保存文書群の目録を作成し公表する、②重要と考える史料を選抜し、これを解読・翻刻し、解題を付して公表する、③得られた知見をもとに学術論文を作成・発表する、等の作業を継続してきた。上記基礎作業の成果をもとに、日本近代法とは何か、日本近代法に関する種々のテーゼは実証的に維持できるかどうか等の問題につき検討を重ね、その一部を公表した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2014年04月 -2019年03月 
    代表者 : 三阪 佳弘; 坂口 一成; 阪上 眞千子; 的場 かおり; 波多野 敏; 林 真貴子; 三成 賢次; 林 智良; 田中 亜紀子; 上田 理恵子
     
    本共同研究においては、「前段の司法」(裁判所での訴訟手続に入る前の人びとの紛争解決に向けた過程)とその担い手に関する実像を、近代日本を比較の基軸としながら、古代ローマ、近世イタリア、近代フランス、近代ドイツ、近現代オーストリア=ハンガリー、現代中国について比較研究を行った。その総合的検討結果を、『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』(大阪大学出版会、2019年3月、292頁)として出版した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : NARUTSCHKE HansPeter; 岩野 英夫; 大中 有信; 中尾 敏充; 三成 賢次; 高田 篤; 守矢 健一; 高橋 直人; 三成 美保; 小野 博司; 的場 かおり; 高橋 裕; 林 真貴子; 早川 勝; 石部 雅亮; 三阪 佳弘
     
    われわれは,「日独法学交渉史の総合的研究」(課題番号24330006)と題する申請者らの共同研究において,R. Hartmannの二つの研究(Lexikon Japans Studierende -Japans Studierende in Deutschland 1868 - 1914, 2002および Japanische Studenten an der Berliner Universitaet 1920 - 1945, 2003)に基づき,このリストにある明治期から第二次大戦終結までの法学の分野における日本人留学生260余名について,包括的に調査をおこなった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2009年 -2010年 
    代表者 : 林 真貴子
     
    本研究の目的は、1930年代初頭の農山漁村経済更生運動下でおこなわれた、農村で組合を形成して負債を整理するという問題解決の方法およびその法過程について検討することである。具体的には、1933(昭和8)年に制定された農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)の施行過程において、組合形成の母体となった農業集落としての「むら」が負債整理の法過程において果たした役割と「組合」を用いた問題解決の方法、さらに同時期に実施された金銭債務臨時調停法(昭和7年法律第26号)との関係を調査・分析した。本年度は、国立国会図書館、法務図書館、国立公文書館および県立市立公文書館等における資料収集を継続した。収集した資料は、おもに各道府県における負債整理組合法の施行細則、実施手引書等、農村(都市)生活改善運動の啓蒙文書、京都地方裁判所や神戸地方裁判所における各種調停法施行時の統計、同法の実態調査等に関するものである。農村負債整理組合法は無限責任の負債整理組合を隣保共助の精神に則り、生活共同体の単位で設立し、債権者も債務者もまたいずれでもない人もすべてが組合員となって、負債の整理を目指すところに特徴がある。組合は、組合員の負債整理計画を検討し、償還方法その他条件の緩和に関する協定を斡旋し、組合員(債務者)に対する負債整理資金の貸付を行なう。この新たな貸付に対して組合員は無限責任を負うことになる。政府は、昭和恐慌期の負債については、「善良なる債務者の更生」のために、農村では生活共同体単位で無限責任を負わせて(条文上は有限責任組合の設置も認めているが)、負債整理を断行するとともに、都市部の小額(訴額千円以下)の紛争については、裁判所が関与した調停手続によって債務者保護に資する解決を図った。農山漁村経済更生運動から続く農村資金計画は、土地、資本、労力の分配の適正、生産販売購買の統制を、各種組合を通じて行なっていった。農業金融の合理化によって負債の固定化を防止しようとした。このような組合方式による負債整理と近代法とのかかわりについて、本研究では収集資料に基づいて分析した。その結果は論文として公表する。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 佐藤 岩夫; 広渡 清吾; 小谷 眞男; 高橋 裕; 波多野 敏; 浜井 浩一; 林 真貴子; 三阪 佳弘; 三成 賢次
     
    本研究は、法社会学・法史学・犯罪学専攻の研究者の学際的・総合的な共同研究を通じて、19世紀から現代に至るヨーロッパ各国の司法統計(裁判所組織統計・訴訟統計・犯罪統計等)の歴史的・内容的変遷を詳細に明らかにするものである。研究成果として、ヨーロッパの司法統計の歴史的発展および内容を包括的に明らかにした研究書としては日本で最初のものとなる『ヨーロッパの司法統計I:フランス・イギリス』および『ヨーロッパの司法統計II:ドイツ・イタリア・日本』を刊行した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2007年 -2008年 
    代表者 : 林 真貴子; 菅原 郁夫; 田中 亜紀子; 林屋 礼二
     
    本研究は、大正・昭和戦前期における民事訴訟の実態を解明することを目的として、当該期35年分の民事司法統計の数値をデータ化した。入力したデータは、裁判所数、法曹・裁判所職員数、全審級の訴訟件数(新受件数、終局区分別件数、訴訟種類別件数、訴訟期間、訴訟額等)、準備手続・調停手続での処理件数、訴訟種類小項目数等である。入力作業を終了し、(1)大正15年民事訴訟法改正前後の訴訟利用、(2)裁判所・法曹数、(3)訴訟件数の動向、(4)訴訟種類小項目などの分析を行った。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 川口 由彦; 北野 かほる; 小室 輝久; 石井 三記; 松本 尚子; 高見 澤磨; 岩谷 十郎; 林 真貴子
     
    この研究は、2005年4月に行われた法制史学会シンポジウム「『調停』の比較法史」の成果を前提とし、これをさらに深く探求するため行われたものである。 当初の構想としては、日本は、調停制度が頻繁に使われる国だといわれるが、歴史的事実に即して考えれば、19世紀のヨーロッパも同じだったのではないか。また、中国・清朝の民事裁判は裁判官が判決案を当事者に威圧を加えて合意させるというものであり、これも、社会的紛争を第三者による決定ではなく、当事者の合意によって解決しようとするものではないかということであった。 その後、この問題を各国固有の歴史に即してみていったとき、とりわけイギリスの紛争解決は、同じ裁判回避でも別様の姿をとるということが確認できた。 これも含めて、19世紀の多元的紛争解決像が明確になった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2004年 -2007年 
    代表者 : 村上 一博; 川口 由彦; 岩谷 十郎; 宮平 真弥; 高橋 真貴子; 出口 雄一; 水林 彪
     
    富山県旧砺波郡東野尻村は、古くから散居村・〓割制度・慣行小作権が行われていたことで、広く知られているが、同地区の公民館に所蔵されていた、明治22年の町村制成立以降昭和40年代頃までの東野尻村旧役場文書については、これまで研究の対象とされたことはなかった。本研究は、いわゆる行政村としての「村」と旧来からの自然村としての「むら」の機能と構造を、右村役場文書を検討することにより、明らかにしようとする試みであった。 4年間におよぶ研究活動において、全7回の現地合同調査と数回の個別調査を実施した。現地合同調査の主たる目的は、デジタルカメラによる東野尻村旧役場文書の撮影とパソコンによる画像保存作業であったが、明治22年〜昭和30年代の文書すべての撮影・画像保存を完了し、これを収めたCD-ROMを同公民館に寄贈した。また、在地の郷土史家とも意見交換をかわしながら、同地区の名望家諸氏の聞き書き調査を随時実施するとともに、富山県立図書館・同公文書館、砺波市立郷土博物館・同図書館、高岡市立図書館などに赴いて、網羅的な郷土史関係文献調査を行った。なお、現地合同調査の前後には、東京で、研究会を開催するよう努め、調査計画・結果の確認と認識の共有化を図った。さらに、個別調査では、富山県全域の行財政関係統計資料や新聞資料の収集、近隣の福井・金沢・新潟の各県立図書館所蔵の砺波関係資料(とくに土地・水利慣行)の収集を重点的に実施した。 以上のような一連の研究活動によって東野尻村旧役場文書を、歳入出・村議会・政治党派・小学校・水利・土地利用関係などの分野にわけて検討した結果、東野尻村においては、「村」として、明治国家による行政の遂行機能が果たされたことは勿論だが、明治22年から昭和30年代に至るまで、その時期に対応して、変容しながらも、「むら」の組織が根強く残存し続けていたことが明らかとなった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 林 真貴子
     
    平成16年度は、補助金交付期間の最終年度にあたり、判決原本のデータ入力作業に一応の区切りをつけることができた。本年度は、これまで入力したデータの整形(文書形式を整え、個人情報にマスキングをかける等)に時間を割いた。平成14年度には、国際日本文化研究センターのデータベースより123件の判決、大阪大学保管分より64件の判決、合計187件の判決をデータ入力し、平成15年度には、国際日本文化研究センターのデータベースより193件の判決をデータ入力した。本年度は、合計で81件のデータ入力を行った。入力した判決の内容は、金銭関係の判決のうち、とくに「預ケ金」と「地所質入」「地所書入」に関する判決、「勧解」に関係する判決および裁判資料である。とくに、「地所質入」「地所書入」については、仙台高裁管轄内の全地方裁判所分の入力が終了し、両事件の特質を同一地域内で比較検討することが可能となった。また、「勧解」に関しては2005年3月20日現在データベース上で確認できる700件を超える裁判資料(訴状や不調証その他)の分析を行い、必要な範囲で入力を行った。「預ケ金」については東京と大阪の裁判所所蔵分を中心に入力を行った。 この3年間の成果は、学会での口頭報告として随時、公表してきた。平成14年6月8日に日本法社会学会(九州大学)で、平成15年10月3日に法制史学会(名城大学)で、それぞれ口頭報告を行い、さらに平成17年4月24日法制史学会(桐蔭横浜大学)での報告を予定している。この一部はすでに、平成15年12月に「勧解制度選好の要因」(『近畿大学法学』51巻1号)として発表したが、今後さらに、3年間の研究のまとめとして、地所質入・地所書入事件を中心に、判決の成立とその経年的変化について比較分析したものを公表する予定である。
  • 近代日本の紛争解決制度形成の史的研究
  • Study on the History of Dispute Processing in Japan(during Meiji Era)

委員歴

  • 2018年09月 - 現在   大阪府 公文書館運営懇談会   委員
  • 2018年04月 - 現在   日本司法書士会連合会   司法書士史編纂委員会 客員委員
  • 2016年 - 現在   法制史学会   理事
  • 2013年04月 - 2019年03月   高槻市 個人情報保護運営審議会   委員
  • 2014年09月 - 2018年08月   農林水産省 政策評価第三者委員会   委員

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