2年目となる2021年度も、引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響を受け続けたが、予定していたプログラムはすべて実施することができた。対面での講演会実施等が難しい状況が長期化するなか、対面での講演とオンデマンド動画による講演の事後アンケート結果について比較検討を行い、持続可能な教育方法および今後の課題について取りまとめた。 年度末には、学内で人権ワークショップを実施し、学生の取り組み状況等も記録することができた。 また、学生への教育を行うためには教職員の協力が欠かせないことから、大阪府大高専および近畿地区高専の教職員に向けた講演会「人権について教職員も学ぼう」を実施し、理解増進に努めた。 さらに、人権教育プログラムの評価および改善のため、申請当初から協力を依頼していた大阪府立大学の田間泰子名誉教授、東優子教授と議論を行い、新たに大阪市立大学の阿久澤麻理子教授の協力も得て、2022年度実施予定である「高専人権シンポジウム（仮称）」の方向性などを繰り返し検討した。

2019 年度の研究成果は以下の通りである。第一に大阪大学医学部附属病院胎児診断治療センターにて外来診療(遠藤産科医)に同席し、妊産婦およびその家族52名から同意書を取得した上で、51名にインタビューを行い、あわせて参与観察を実施した（中本、安井、松岡）。これによって、エスノグラフィー作成のための基礎的なフィールドワークに着手することができた。 第二に本研究を、大阪大学歯学部附属病院および東京医科大学附属病院との多施設共同研究とするための倫理申請を行い、承認された。これを受けて2年目から、上記2施設でのフィールドワークを開始することが可能となった（倉田、伏見）。 第三に、東北大学大学院文学研究科実践宗教学寄附講座にて、臨床宗教師を招き、出産におけるグリーフケアの勉強会を開催した。また仙台医療センターを見学し、グリーフケアの取り組みを学び、情報交換を行った。 第四に、海外の出産に関する現状を踏まえて日本と比較し（松岡）、女性にとって質の高いケア、患者と医者のコミュニケーションのあり方という視点から議論を行った。 第五に、がん治療後の妊娠・出産に関する困難についてのインタビューを実施した（澤野）。 第六に、本研究の趣旨を日本民俗学会の談話会（2019年12月14日）にて発表し、「思いがけないお産の民俗」と題したシンポジウムを企画した。発表とコメントは『日本民俗学』303号(2020年)に掲載予定である。これにより各自、今後の展望を示すことができた。内容は次の通りである。安井眞奈美 趣旨説明「「思いがけないお産の民俗」から見えてくること」、遠藤誠之「産科医療における”思いがけない”お産」、伏見裕子「口唇裂・口蓋裂の民俗」、中本剛二「不育症という経験」、コメント 梶間敦子「助産師の立場から」、澤野美智子「医療人類学の立場から」、松岡悦子「文化人類学の立場から」である。

この研究では、日本が1985年に批准した国連女性差別撤廃条約が国内でどのように実施されてきたか、すなわち条約がどの程度守られてきたかを研究した。条約の監視機関である国連女性差別撤廃委員会は、日本政府の提出した定期報告を検討し、その結果を「総括所見」にまとめるが、そこに示された日本の国内実施に関する「懸念事項」と日本への「勧告」について、差別の背景と現状を詳しく分析した。そして、総括所見の実現が日本国内において進まない理由を、国内法制度を初め、行政、司法、歴史、文化、社会など、包括的に分析し、阻害要因の解明を試みた。

平成26年度は、これまでの調査・研究内容を博士論文「香川県伊吹島における出部屋の存続と閉鎖のメカニズム―社会および共同体の変化に関連づけて―」にまとめたほか、研究発表やアウトリーチ活動を積極的に行った。 博士論文では、産屋の盛衰と女性のケガレの変容の影響関係を具体的に解き明かした。主な対象地域としては香川県伊吹島を選定したが、平成26年度の研究計画に入っていた寺社周辺の産屋とケガレに関する調査の結果についても、本文中で多く言及することができた。 また、第15回香川母性衛生学会学術集会において特別講演「産屋の近代史―伊吹島出部屋の存続と閉鎖をめぐって―」を、桃山学院大学においてゲスト講義「日本における女性観と女性差別：女性のケガレから考える」等を依頼され、伊吹島の産屋を中心に全国の産屋が近代以降どのように存続してきたのかということをケガレ観の変容に関連づけて解説した。 平成26年度みんぱく若手研究者奨励セミナーにおける発表「出産をめぐる地域のつながりと船霊信仰―香川県伊吹島を事例として―」では、伊吹島において女性のケガレを規定する重要な要素である船霊信仰と産屋の盛衰との関連性を具体的に明らかにした。また、関連分野の書籍に対する書評も行うなど、幅広い視点から研究動向を把握するように努めた。 以上のことから、平成26年度における研究の進捗は非常に順調であり、十分な実績を残すことができたといえる。

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