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浦上 拓也(ウラカミ タクヤ)
経営学部 経営学科 | 教授 |
Last Updated :2024/08/31
■教員コメント
コメント
近い将来、水道事業経営は危機的な状況になると予測されています。現在の市町村による経営はもはや限界であり、民間の参画を含めた広域的統合を模索していかなければならないと考えています。
報道関連出演・掲載一覧
<報道関連出演・掲載一覧>
●2024/1/24
毎日新聞
自治体の水道事業について
●2024/1/17
テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」
能登半島地震を受けて、水道管の耐震化について
●2024/1/15
毎日放送「よんチャンTV」
能登半島地震を受けて、水道管の耐震化について
●2024/1/15
日本経済新聞
被災地における水道管の老朽化について
●2024/1/10
毎日新聞
自治体の水道事業について
●2023/10/30
産経新聞
水道管の老朽化の現状について
●2023/10/30
広島テレビ「テレビ派」
広島県から全国的に水道管の老朽化が進んでいることに関して、原因や対応策について
●2023/10/26
NHK福井「ニュースザウルスふくい」
水道料金値上げの現状や水道インフラについて
●2023/10/24
産経新聞
水道管の老朽化について
●2023/7/29
読売新聞
過疎地域への配水について
●2023/6/28
日本下水道新聞
下水道事業の経営や管理について
●2023/2/1
毎日新聞
水道の事業統合について
●2022/9/4
西日本新聞
水道料金の値上げについて
●2022/6/27
朝日新聞
水道管の耐震化について
●2022/4/19
朝日新聞
日鉄呉が閉鎖を巡り、工業用水代の穴埋めとして広島県に支出することについて
●2022/5/19
読売新聞
自治体の水道事業について
●2022/5/21
毎日新聞
奈良県の上水道広域一体化構想について
●2021/11/21
日本経済新聞
水道管老朽化への対策について
●2021/11/13
朝日新聞
工業用水代の料金値上げについて
●2021/11/5
大阪日日新聞
水道橋崩落の問題点、今後の課題について
●2021/11/4
毎日新聞 愛媛新聞 徳島新聞 信濃毎日新聞
和歌山の水道橋崩落、断水問題について
●2021/11/2
NHKラジオ「Nラジ」
水道インフラについて
●2021/10/11
TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ!」
和歌山県の水管橋崩落の原因等について
●2021/10/9
産経新聞、中国新聞、秋田魁新報
水道橋崩落の原因について
●2021/10/8
共同通信
水道橋崩落の原因や今後の対策について
●2021/10/7
毎日新聞
水道管の老朽化について
●2021/10/6
毎日新聞
水道管の老朽化について
●2021/10/6
朝日放送「キャスト」
和歌山県の水道橋崩落の原因等について
●2021/10/5
読売テレビ「かんさい情報ネットten.」
和歌山県の水道橋崩落について
●2021/8/11
フジテレビ「Live News イット!」
東京都の水道事業について
●2020/10/24
読売新聞
大阪都構想における水道料金について
●2020/5/13
産経新聞
水道料金について
●2018/12/7
読売新聞
水道民営化について
●2018/11/5
産経新聞
改正水道法について
●2018/06/27
朝日新聞
水道事業が抱える問題点について
●2017/8/14
朝日新聞
水道の将来について
●2016/12/4
読売新聞
大阪市の古い水道管について
●2016/9/1
読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」
老朽化する大阪市の水道管について
■研究者基本情報
J-Global ID
プロフィール
上下水道事業を主な研究対象としています。この分野において現在イギリス、スペイン、ドイツなど、諸外国の研究者と国際共同研究を行っています。
研究キーワード
- 広域化・共同化 下水道事業 水道事業 費用関数 アパレル産業 官民連携 Public Utility Economics
現在の研究分野(キーワード)
近い将来、水道事業経営は危機的な状況になると予測されています。現在の市町村による経営はもはや限界であり、民間の参画を含めた広域的統合を模索していかなければならないと考えています。
■経歴
経歴
- 2023年04月 - 現在 近畿大学実学社会起業イノベーション学位プログラム学位プログラム長
- 2013年04月 - 現在 近畿大学経営学部教授
- 2019年08月 - 2020年08月 英国ラフバラー大学経営経済学部客員研究員
- 2005年04月 - 2013年03月 近畿大学経営学部Faculty of Business Administration助教授(2007年より准教授)
- 2010年02月 - 2010年03月 英国アストン大学ビジネススクール客員講師
- 2008年08月 - 2009年07月 英国クランフィールド大学マネジメントスクール客員研究員
- 2002年04月 - 2005年03月 近畿大学商経学部(2003年より経営学部)講師
- 2001年05月 - 2002年03月 神戸大学大学院 経営学研究科 大学等非常勤研究員 (中核的研究機関研究員)
- 2001年04月 - 2002年03月 大阪府立産業開発研究所嘱託研究員
委員歴
- 2024年08月 - 現在 総務省 自治財政局 公営企業経営室 上下水道の経営基盤強化に関する研究会 委員(座長代理)
- 2024年08月 - 現在 尼崎市公営企業局 あますいビジョン後期計画策定にかかる懇話会 委員
- 2024年06月 - 現在 日本下水道協会 下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会 委員長
- 2024年06月 - 現在 日本水道協会 経営調査専門委員会 特別委員
- 2024年06月 - 現在 国土交通省 下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン策定検討委員会 委員
- 2024年06月 - 現在 徳島市上下水道局 徳島市上下水道事業経営戦略改定市民会議 委員
- 2024年01月 - 現在 天草市上下水道事業運営審議会 委員(座長)
- 2023年07月 - 現在 京都府建設交通部公営企画課 水道施策に関する意見聴取会議 委員
- 2023年07月 - 現在 独立行政法人国際協力機構(JICA) カンボジア国「全国水道事業計画策定プロジェクト」にかかる国内支援委員会 委員
- 2023年02月 - 現在 総務省 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 首長・管理者向けトップセミナー関係 アドバイザー
- 2023年01月 - 現在 阪神水道企業団 阪神水道企業団経営懇談会 委員
- 2022年05月 - 現在 日本下水道協会 下水道協会誌企画委員会 委員
- 2021年07月 - 現在 京都市上下水道局 京都市上下水道事業経営審議会 委員 (座長)
- 2021年04月 - 現在 西宮市 上下水道事業審議会 委員
- 2018年06月 - 現在 国土交通省 新下水道ビジョン加速戦略フォローアップ会合 委員
- 2017年09月 - 現在 荒尾市企業局 荒尾市上下水道事業運営審議会 委員(会長)
- 2017年07月 - 現在 大阪広域水道企業団 経営・事業評価委員会 委員
- 2017年04月 - 現在 日本下水道協会 下水道経営アドバイザー会議 委員
- 2017年02月 - 現在 豊中市上下水道局 上下水道事業運営審議会 委員(会長)
- 2016年06月 - 現在 公益事業学会 理事
- 2015年09月 - 現在 八尾市土木部下水道整備課 公共下水道経営審議会 委員(会長)
- 2020年10月 - 2024年06月 京都府 府民環境部 公営企画課 水道施策評価会議 委員
- 2023年06月 - 2024年03月 国土交通省 都道府県構想策定マニュアル検討委員会 広域化・共同化検討分科会 委員(委員長)
- 2016年04月 - 2024年03月 枚方市上下水道局 上下水道事業経営審議会 委員
- 2014年03月 - 2024年03月 西宮市教育委員会 学校給食審議会 委員(会長)
- 2022年07月 - 2023年03月 国土交通省 下水道におけるPPP/PFI手法選択ガイドラインの改正検討会委員(座長)
- 2022年04月 - 2022年08月 奈良市公営企業局 奈良県域水道一体化取組事業懇談会(座長)
- 2021年06月 - 2021年11月 日本環境整備教育センター アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップ準備会合 委員
- 2018年10月 - 2021年11月 尼崎市公営企業局 尼崎市公営企業審議会 委員
- 2020年10月 - 2021年03月 米子市下水道事業の全体最適検討委員会 国土交通省FS 汚水処理施設全体最適に係る委員会 委員
- 2017年12月 - 2021年03月 国土交通省 下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会 委員
- 2019年01月 - 2021年01月 厚生労働省厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会
- 2018年04月 - 2020年03月 一般財団法人 地方自治研究機構 持続可能な水道経営に関する調査研究委員会 委員
- 2015年02月 - 2019年06月 西宮市上下水道局 西宮市上下水道事業審議会 委員
- 2018年09月 - 2019年03月 国土交通省 下水道事業の持続性向上に関する検討会 委員
- 2018年02月 - 2019年03月 国土交通省 都道府県構想マニュアル検討委員会広域化・共同化検討分科会 委員(座長)
- 2017年11月 - 2019年03月 徳島市水道局 徳島市水道ビジョン2019策定市民会議 委員
- 2016年04月 - 2019年03月 京都府 京都水道グランドデザイン検討委員会 委員
- 2017年05月 - 2018年09月 八戸圏域水道企業団 第4次水道事業総合計画策定にかかる有識者会議 委員
- 2018年04月 - 2018年07月 奈良市企業局 奈良市下水道使用料改定に係る有識者会議 委員
- 2016年03月 - 2018年03月 厚生労働省 厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会 専門委員
- 2017年04月 - 2017年09月 国土交通省 新下水道ビジョン加速戦略検討会 委員
- 2015年09月 - 2017年08月 日本下水道協会 下水道使用料調査専門委員会 委員
- 2016年07月 - 2017年03月 阪神水道企業団 水道用水供給ビジョン改定検討委員会 委員
- 2015年09月 - 2016年03月 厚生労働省 水道事業基盤強化方策検討会 委員
- 2015年09月 - 2016年03月 尼崎市水道局 あますいビジョンに基づくⅢ期事業運営方針に関する検討会 委員
- 2014年09月 - 2016年03月 神戸市水道局 神戸水道ビジョン検討委員会 委員
- 2014年04月 - 2016年03月 川西市 上下水道事業経営審議会
- 2013年07月 - 2015年07月 西宮市水道局 水道事業経営審議会 委員(副会長)
- 2014年12月 - 2015年03月 神戸市水道局 公募型プロポーザルによる民間事業評価委員会 委員
- 2014年11月 - 2015年02月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 「豊かな海」を持続的に実現するための下水道事業運営手法について考える有識者委員会 委員
- 2013年10月 - 2014年03月 メタウォーター株式会社 「豊かな海」の実現に向けた下水道事業の事業運営に係る調査検討業務 委員
- 2013年07月 - 2014年03月 日本下水道協会 下水道経営サポート検討会 委員
- 2011年08月 - 2012年03月 奈良県 圏域水道ビジョン策定及びその実現に向けた検討 外部アドバイザー
- 2004年 - 2011年 明石被服興業株式会社 委託研究 研究員
- 2006年11月 - 2007年03月 社団法人環境情報科学センター 平成18年度地盤沈下対策評価検討調査 社会・経済評価調(ワーキング) 委員
- 2005年06月 - 2006年01月 財団法人関西情報・産業活性化センター 地方公共団体の提供する公共サービスの料金設定の実態及び料金低廉化への取り組みについての分析調査委員会 委員
■研究活動情報
受賞
論文
- Xueying WU; Taohua OUYANG; Takeshi OKAYAMA; Takuya URAKAMIInternational Journal of Electronic Marketing and Retailing 14 4 394 - 411 2023年08月 [査読有り]
- Noriyoshi Nakayama; Takuya UrakamiMizutani, F., Urakami, T. and Nakamura, E. (eds.), Current Issues in Public Utilities and Public Policy, Kobe University Monograph Series in Social Science Research 37 - 46 2023年01月 [査読有り]
- Takuya UrakamiMizutani, F., Urakami, T. and Nakamura, E. (eds.), Current Issues in Public Utilities and Public Policy, Kobe University Monograph Series in Social Science Research 245 - 266 2023年01月 [査読有り]
- Takuya Urakami; David Saal; Maria NieswandADBI Working Paper 1218 2021年02月 [招待有り]
- Xueying Wu; Takuya Urakami; Kazutaka Komiya; Woon-Ho Kim; Junji InoguchiJournal of Living Science 45 1 - 9 2020年12月 [査読有り]
- Arocena, P; D. Saal; T. Urakami; M. ZschilleEuropean Journal of Operational Research 282 1 319 - 333 2020年04月 [査読有り]
- Takuya URAKAMIFacing the Challenges of Water Governance 2019年
- Eri Nakamura; Takuya Urakami; Kazuhiko KakamuAdvances in Econometrics 40B 29 - 46 2019年 [査読有り]
- Takuya Urakami; Xueying WuAsia Pacific Journal of Marketing and Logistics 29 1 114 - 128 2017年 [査読有り]
Purpose: The purpose of this paper is to highlight the own brand strategies undertaken by Japanese apparel manufacturers, and illuminate the characteristics of those apparel manufacturers who adopt the SPA business model. Design/methodology/approach: A questionnaire survey was sent to 4,417 apparel manufacturers in Japan of which a total of 1,211 were deemed usable (response rate of 27.47 percent). Logit regression analysis was then employed to identify factors affecting the own brand strategies adopted by Japanese apparel manufacturers. Findings: The main findings are as follows: apparel manufacturers having access to external designers, and who collect information relating to consumer needs for production planning tend to have their own brands apparel manufacturers located in Tokyo have added benefits associated with launching their own brands than those located in other cities the size of the company behind the brand development is insignificant and therefore, SME apparel manufacturers have equal opportunities in developing their own brands, which could flourish in the future. Research limitations/implications: The present study is limited in that it focuses solely on exogenous factors. Strategic decision-making processes, typical of the distribution structures of apparel industries, influence the apparel relationship between retailers, wholesalers, and manufacturers. Thus, the distribution structure and the relationships require further investigation studies. Originality/value: Because of a lack of published data, no empirical studies investigating the effectiveness of own brand strategies developed by Japanese apparel manufacturers currently exist. The present study aims to address this by conducting questionnaire surveys with all Japanese apparel manufacturers and then using logit regression analysis, identify the primary factors influencing own brand strategy. This study clarifies the situation regarding the survival of SMEs in the apparel market, considering only those apparel manufacturers who intend to launch their own brands. - 階層型DEAを用いた水道事業のベンチマーキング中山 徳良; 浦上 拓也公益事業研究 68 2 13 - 20 2017年 [査読有り]
- Market Orientation and Market Intelligence Generation of New Business Devlopments: Multiple-Case Studies of Small to Medium-Sized Enterprise in JapanKazutaka Komiya; Junji Inoguchi; Woonho Kim; Takuya UrakamiIMP Conference 2015 Proceeding Paper 2015年08月 [査読有り]
- 岡山 武史; 武 学穎; 浦上 拓也ファッションビジネス学会論文誌 20 67 - 76 ファッションビジネス学会 2015年03月 [査読有り]
- Market Orientation and Organizational Performance of New Business Development: Multiple-case Studies of Small to Medium-sized Enterprises in JapanKazutaka Komiya; Junji Inoguchi; Woonho Kim; Takuya UrakamiIMP Asia Conference Proceeding Paper 2014年12月 [査読有り]
- Junji Inoguchi; Kazutaka Komiya; Kim Wooho; Takuya UrakamiResearch Journal of Costume Culture 20 3 443 - 450 2012年 [査読有り][招待有り]
- Takuya Urakami; David ParkerURBAN STUDIES 48 13 2805 - 2825 2011年10月 [査読有り]
In many parts of the world, water is supplied by very small, local undertakings. In recent years, there has been a move to consolidation of these utilities in a number of countries. This paper looks at the economic effects of consolidation of Japanese water utilities in the period 1999-2006 using translog cost functions with a hedonic output specification. The results clarify what factors have been most affected in terms of the cost structure of the water utilities after consolidation. Overall, the finding is that consolidation has had some beneficial impact on cost effectiveness, but that the result is surprisingly limited. This appears to be because cost savings from an improvement in the use of scarce water resources have been offset by extra expenditure on supplying water to areas with lower population density. - Japanese Apparel Industry: A Recent Survey of Wholesalers and ManufacturersTakuya Urakami; Kazutaka Komiya; Kim Wooho; Junji InoguchiInternational Journal of Costume Culture 13 2 93 - 100 2010年10月 [査読有り][招待有り]
- Takuya Urakami; Xueying WuJournal of Fashion Marketing and Management 14 4 634 - 647 2010年 [査読有り]
Purpose: The purpose of this paper is to highlight two important strategies (private label strategy and specialty store strategy) of the Japanese wholesale apparel market and then to clarify the characteristics of those apparel wholesalers who own or intend to establish specialty private label stores. Design/methodology/approach: A questionnaire survey was carried out on 3,008 apparel wholesalers in Japan and probit regression analyses were applied to identify what types of apparel wholesalers already own or whether they intend to establish specialty private label stores. Findings: The main findings are as follows: large-scale apparel wholesalers tend to own specialty private label stores but these wholesalers experience a worse financial outcome apparel wholesalers with brand strength tend to possess their own specialty stores and apparel wholesalers, who do not currently own specialty stores, plan to strengthen their brands in order to take advantage of apparel distribution channels. Originality/value: Because of a lack of published data, no empirical studies have investigated the effectiveness of private label or specialty store strategies developed by Japanese apparel wholesalers. The present study has sought to address this problem by conducting questionnaire surveys with all Japanese apparel wholesalers and has, therefore, been able to clarify the situation regarding survival in the apparel market by considering those apparel wholesalers that already own or intend to establish specialty private label stores. © Emerald Group Publishing Limited. - 市町村合併が水道事業に与える影響の分析浦上拓也公益事業研究 60 2 63 - 71 2009年 [査読有り]
- Takuya Urakami; Kazutaka Komiya; Junji InoguchiJournal of Fashion Marketing and Management 13 3 311 - 324 2009年 [査読有り]
Purpose: The purpose of this paper is to clarify what factors affect the recent trend of having self-planning functions within Japanese apparel wholesalers. Design/methodology/approach: A questionnaire survey was conducted involving Japanese apparel wholesalers and applied the probit and multinomial Logit regression analyses. Findings: The main findings are as follows: large-scale wholesalers who are located in urban areas tend to have their own planning functions, whereas small-scale wholesalers who are located in rural areas tend not to have self-planning functions and handle goods planned by other suppliers wholesalers who handle a wide range of apparel and conduct business with retailers located in the same area tend not to have their own planning functions the apparel wholesalers who have business dealings with many suppliers have the ability to promote themselves to the retailers and the apparel wholesalers who have self-planning functions tend to obtain goods from within Japan and other countries and sell goods throughout Japan. Practical implications: Small-scale and rural apparel wholesalers face difficult circumstances due to their size, location and lack of self-promotion ability. In contrast, large-scale and urban wholesalers are able to ensure greater independence due to their size and location. Originality/value: This paper focuses on the important role of wholesalers in the Japanese apparel industry and, by using the empirical approach, can clarify factors affecting the recent trend of having self-planning functions within Japanese apparel wholesalers. © Emerald Group Publishing Limited. - Takuya UrakamiJahrbuch fur Regionalwissenschaft 27 2 129 - 141 2007年08月 [査読有り]
This paper focuses particularly on vertical integration between the water intake-purification and water distribution stages. In order to investigate the economies of vertical integration, I estimated the translog cost function in the Japanese water supply industry and calculated the economies of vertical integration between the water intake-purification and water distribution stages, directly following the separability assumptions. Furthermore, the purchased water ratio was also taken into account when calculating the economies of vertical integration. The results show that economies of vertical integration exist between the water intake-purification and water distribution stages, particularly in the case of lower purchased water ratios. © 2007 Springer-Verlag. - Business Strategy Changes within Urban and Rural Wholesalers: A Case Study of Japanese Apparel IndustryTakuya Urakami; Kazutaka Komiya; Junji Inoguchi20th Conference for the Pacific Regional Science Conference Organization Proceeding Paper 2007年 [査読有り]
- 浦上拓也地域学研究 36 3 623 - 635 2006年 [査読有り]
There are four types of water supply systems in Japan such as large water supply systems, small water supply systems, bulk water supply systems and small private water supply systems. While water supply systems have at least three activities such as water intake, water purification and water delivery, the only bulk water supply systems don't have water delivery but have water intake and water purification. Bulk water supply systems are owned by prefecture or water supply authority which is established by some local governments, so bulk water supply systems therefore are thought of as they aim to increase productivity of water intake and water purification activities through widespread coordination. The purpose of this study is to analyze the cost structures of bulk water supply systems. The process of this analysis is as follows : (1) estimate the translog cost function and adopt hedonic output specification which contains some product quality variables, (2) include network variable in the cost model and identify economy of density and economy of scale. We obtain the results that some product quality variables have positive impacts to the cost structure and economy of density does exist (1.685) whereas economy of scale shows a constant return to scale (1.020) at the sample mean point. © 2006, JAPAN SECTION OF THE REGIONAL SCIENCE ASSOCIATION INTERNATIONAL. All rights reserved. - Fumitoshi Mizutani; Takuya UrakamiInternational Journal of Transport Economics 30 2 167 - 186 2003年06月 [査読有り]
- 公営バス事業における乗合・貸切バス事業間の範囲の経済性の検証浦上拓也交通学研究 2002年研究年報 131 - 140 2003年 [査読有り]
- 経済理論からみた水道料金浦上 拓也公益事業研究 53 1 69 - 73 2001年06月 [査読有り]
- Fumitoshi Mizutani; Takuya UrakamiPapers in Regional Science 80 2 211 - 230 2001年 [査読有り]
Within this analysis we determine the optimal size (that is, with the minimum average cost) of a water supply enterprise and reconsider the matter of scale economies, using sample data from Japanese water supply organizations. After surveying evidence from previous studies of scale economies in the water supply industry, we estimate cost functions with three different cost models: the log-linear, translog and translog with a hedonic function. We obtain the result that economies of network density do exist, but that there are slight diseconomies of scale at the sample mean point. The optimal size of a water supply organization would be one supplying a population of approximately 766, 000 people. © RSAI 2001.
MISC
- 水道事業をどう未来に残すか浦上拓也 月刊ガバナンス (8月号) 26 -28 2024年08月 [招待有り]
- 未来志向のリーダーシップ日本の水道鋼管 (113) 14 2024年06月 [招待有り]
- 持続可能な水道事業を実現するために浦上拓也 市政 73 28 -30 2024年06月 [招待有り]
- 下水道の広域化・共同化、官民連携浦上拓也 明日の下水道 (85) 22 -25 2024年01月 [招待有り]
- 世界の水道事業:イギリス浦上拓也 AQUA BOOK 8 9 -10 2023年10月 [招待有り]
- 岡山武史; 朱洪双; 武学穎; 浦上拓也 商経学叢 70 (2) 407 -427 2023年09月
- 中村絵理; 中岡孝剛; 浦上拓也 神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー (09) 2023年09月
- 水道の持続可能性と広報の役割浦上拓也 水道協会誌 92 (8) 3 -5 2023年08月 [招待有り]
- アフォーダビリティによる料金減免浦上拓也 下水道協会誌 60 (727) 10 -11 2023年05月 [招待有り]
- Hongshuang Zhu; Takeshi Okayama; Xueying Wu; Takuya Urakami 近畿大学経営学部ワーキングペーパー 2023-2 2023年05月
- 中村絵里; 中岡孝剛; 浦上拓也 国民経済雑誌 226 (3) 37 -47 2022年09月
- Eri NAKAMURA; Takayoshi NAKAOKA; Takuya URAKAMI Kobe University Graduate School of Business Administration Discussion Paper Series (2021-26) 2021年12月
- Takuya URAKAMI 近畿大学経営学部ワーキングペーパー(No.2021–02) 2021年4月 2021年04月
- 浦上拓也; 田中智泰; 中岡孝剛; 北村友宏 2021年02月
- 浦上拓也; 田中智泰; 中岡孝剛; 北村友宏 近畿大学経営学部ワーキングペーパー(No.2020–01) 2020年04月
- 浦上拓也; 田中智泰; 中岡孝剛; 北村友宏 2020年02月
- アパレル産業の市場構造浦上拓也; 武学穎 商経学叢 66 (1) 31 -54 2019年07月
- Wide area consolidation and vertical integration of the Japanese sewerage industry: an initial analysisURAKAMI Takuya; TANAKA Tomoyasu; NAKAOKA Takayoshi; KITAMURA Tomohiro 近畿大学経営学部ワーキングペーパー (No. 2019-04) 2019年06月
- Japanese Sewerage IndustryURAKAMI Takuya 近畿大学経営学部ワーキングペーパー (No. 2019-03) 2019年06月
- 上下水道事業の経済特性と将来の持続可能性について浦上 拓也; 武 学穎 商経学叢 65 (3) 15 -28 2019年03月
- 浦上拓也; 田中智泰; 中岡孝剛; 北村友宏 2019年02月
- 持続可能な下水道経営に向けて浦上拓也 新都市 72 (11) 73 -79 2018年11月 [招待有り]
- 武学穎; 浦上拓也; 小宮一高; 金雲鎬; 猪口純路 Proceedings of AC 2018 in Prague 20 -28 2018年08月
- 浦上 拓也; 後藤 孝夫; 田中 智泰 商経学叢 58 (3) 919 -931 2012年03月
- コンポジット費用関数について浦上 拓也 商経学叢 58 (2) 2011年12月
- アパレル製造業に関する質問票調査報告書小宮 一高; 浦上 拓也 香川大学経済学部ワーキングペーパー 2011年11月
- Quantitative Studies of Water and Sewerage Utilities in Japan: A Literature Survey田中 智泰; 浦上 拓也 商経学叢 57 (3) 451 -464 2010年
- 市町村合併後の水道事業における事業統合に関するアンケート調査報告書浦上 拓也 近畿大学経営学部ワーキングペーパー,No.KEIEI2008-000 2008年
- トランスログ型費用関数に関する覚書中山徳良; 浦上 拓也 名古屋市立大学ディスカッションペーパー (479) 2007年12月
- アパレル卸業に関するアンケート調査報告書小宮一高; 浦上 拓也 近畿大学経営学部ワーキングペーパー、No.KEIEI2006-0004 2006年07月
- Identifying scale economies for different types of water supply organizations in Japan浦上 拓也 商経学叢 52 (3) 2006年03月
- 日本の水道事業の広域化について浦上 拓也 経営学部80周年記念論文集 2006年03月
- 浦上 拓也 公営企業 36 (6) 49 -55 2004年09月
- 水道事業における補助金の費用構造に与える影響に関する分析浦上 拓也 商経学叢 50 (3) 245 -254 2004年03月
- 経営環境の差異を考慮した分析の必要性について:日本の水道事業のケース浦上 拓也 商経学叢 49 (3) 397 -408 2003年03月
- 水道事業の費用構造分析浦上 拓也 公営企業 (11) 48 -53 2002年11月
- 浦上 拓也 産開研論集 (14) 29 -36 2001年12月
- 佐々木弘; 浦上 拓也 公営企業 30 (11) 52 -60 1998年
書籍等出版物
- Current Issues in Public Utilities and Public PolicyFumitoshi Mizutani; Takuya Urakami; Eri Nakamura (担当:共編者(共編著者)範囲:)Springer 2023年01月
- 公益事業学会 (担当:共著範囲:第7章 上下水道事業)関西学院大学出版会 2020年12月 ISBN: 9784862833082 xiv, 268p
- Palgrave Studies in Water Governance: Policy and Practice, Facing the Challenges of Water GovernanceSimon Porcher; Stéphane Saussier (担当:分担執筆範囲:Ch.13 Recent Policy Changes in the Japanese Water Supply Industries)Palgrave Macmillan 2019年 ISBN: 9783319985145
- 新しい上下水道事業:再構築と産業化山本 哲三; 佐藤 裕弥 (担当:分担執筆範囲:第3章 上下水道事業の経済性)中央経済社 2018年06月
- 交通経済ハンドブック日本交通学会 (担当:分担執筆範囲:)白桃書房 2011年11月
講演・口頭発表等
- Tomohiro Kitamura; David Saal; Takuya Urakami; Pablo ArocenaXVIII European Workshop on Efficiency and Productivity Analysis (EWEPA) 2024年06月 口頭発表(一般)
- 上下水道とレジリエンス [通常講演]浦上拓也公益事業学会インフラレジリエンス研究会 2022年09月 口頭発表(一般)
- 浦上拓也第72回公益事業学会全国大会(中央大学オンライン開催) 2022年06月 口頭発表(一般)
- Maria Nieswand; Thomas Triebs; Takuya Urakamithe 12th (virtual) North American Productivity Workshop 2021年06月 口頭発表(一般)
- Industry Fragmentation and Wastewater Efficiency-A Case Study of Hyogo Prefecture, Japan [招待講演]Takuya UrakamiADBI-Bill & Melinda Gates Foundation Virtual Session on City-Wide Inclusive Sanitation 2020年08月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- David Saal; Takuya Urakami; Maria Nieswand; Tomohiro Kitamurathe 11th (virtual) North American Productivity Workshop 口頭発表(一般)
- Maria Nieswand; Thomas Triebs; Takuya UrakamiBrown Bag Seminar at Centre for Productivity and Performance, School of Business and Economics, Loughborough University 2020年06月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Takuya UrakamiBrown Bag Seminar at Centre for Productivity and Performance, School of Business and Economics, Loughborough University 2020年03月 口頭発表(一般)
- 浦上拓也1st European Forum on Regulation of Water Services (EFRWS), Rome, Italy 2019年12月 口頭発表(招待・特別)
- 浦上拓也; 中山徳良59th Congress of European Regional Science Association, Lyon, France 2019年08月 口頭発表(一般)
- David Saal; Takuya Urakami; Tomohiro Kitamura; Maria Nieswandthe 16th European Workshop on Efficiency and Productivity Analysis 口頭発表(一般)
- 水道ゲームと水道料金支払い意思額 [通常講演]武 学穎; 浦上 拓也第69回公益事業学会全国大会(名古屋市立大学) 2019年06月 口頭発表(一般)
- Own brand strategy of apparel manufacturers: A comparative study of Japan and South Korea [通常講演]Xueying WU; Takuya URAKAMI; Kazutaka KOMIYA; Woon-Ho KIM; Junji INOGUCHIAcademic Conference on Economics, Management and Marketing in Prague 2018, Czech Republic (AC-EMM 2018) 2018年08月 口頭発表(一般)
- Wide Area Consolidation of Water Supply Businesses in Japan [通常講演]浦上 拓也Academic Conference on Economics, Management and Marketing in Prague 2018, Czech Republic (AC-EMM 2018) 2018年08月 口頭発表(一般)
- 日本の水道事業における広域統合効果の分析 [通常講演]浦上 拓也第68回公益事業学会全国大会(一橋大学) 2018年06月 口頭発表(一般)
- Notes from a Different Island: Performance and Policy Issues in the Municipally Owned Japanese Water and Sewerage Sector [通常講演]浦上 拓也Workshop on Water Industry Performance and Cost Assessment, Centre for Productivity and Performance Loughborough University, Loughborough UK 2018年05月 口頭発表(招待・特別)
- Recent Policy Changes in the Japanese Water Supply Industries [通常講演]浦上 拓也Water Research Workshop Graduate School of Business Administration Kobe University Kobe, Japan 2018年01月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Biased Technological Change in the Japanese Non-Life Insurance Industry [通常講演]Nakaoka, T; T. Urakami; H. Inaba15th European Workshop on Efficiency and Productivity Analysis (EWEPA) 2017年06月 口頭発表(一般)
- 日本の水道事業における垂直統合の経済性の検証 [通常講演]浦上 拓也日本地域学会 第53回年次大会(新潟大学) 2016年10月 口頭発表(一般)
- Assessing the impact of service quality measures on the cost structure of water supply systems in Japan [通常講演]浦上 拓也56th Congress of European Regional Science Association, Vienna, Austria 2016年08月 口頭発表(一般)
- Efficiency and Productivity Analysis in the Japanese Water Industry [通常講演]浦上 拓也Social Science Research Seminar, Karabuk University, Karabuk, Turkey 2015年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Market Orientation, Market Intelligence Generation and Business Networks: Multiple-case Studies of Small to Medium-sized Companies in Japan [通常講演]小宮 一高; 猪口 純路; 浦上 拓也Industrial Marketing and Purchasing Conference (IMP Asia), Bali, Indonesia 2014年12月 口頭発表(一般)
- Study on the current situation and prospects of the Japanese water industry [通常講演]浦上 拓也Annual International Conference on Social Sciences, Athens Institute for Education and Research 2014年08月 口頭発表(一般)
- Measuring and Decomposing the Productivity Impact of Mergers in the Japanese Water Industry [通常講演]Zschille, M; D. Saal; P. Arocena; T. Urakami13th European Workshop on Efficiency and Productivity Analysis (EWEPA) 2013年06月 口頭発表(一般)
- Current Status of Water Supply Systems: the Case of Japan, UK, Germany and Australia [通常講演]浦上 拓也3rd Water Research Workshop, Graduate School of Business Administration, Kobe University, Kobe, Japan 2013年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- 小規模水道事業者の費用格差の要因分析 [通常講演]浦上 拓也第61回公益事業学会全国大会(日本大学) 2011年06月 口頭発表(一般)
- Estimating the Translog Cost Function with Specialized Firms: An Application to Measuring Vertical Integration Economies of Japanese Water Utilities [通常講演]Saal, D; S. Kumbhakar; T. Triebs; T. Urakami2nd International Water Research Workshop, Graduate School of Business Administration, Kobe University, Kobe, Japan 2011年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
- Japanese Apparel Industry: A Recent Survey of Wholesalers and Manufacturers [招待講演]浦上 拓也International Conference of Korean Costume Culture Association, Seoul, Korea 2010年10月 口頭発表(招待・特別)
- Effects of Consolidation on the Japanese Water Industry [通常講演]浦上 拓也International Water Research Workshop, Graduate School of Business Administration, Kobe University, Kobe, Japan 2010年09月 口頭発表(一般) Graduate School of Business Administration, Kobe Unversity, Kobe, Japan
- The Japanese water industry [通常講演]浦上 拓也International Water Research Workshop, Aston Centre for Critical Infrastructure Services 2010年02月 口頭発表(一般) Aston Business School, Birmingham, UK
- 水道事業における市町村合併の影響の実証分析 [通常講演]浦上 拓也公益事業学会関西部会 2010年01月 関西電力本社 公益事業学会関西部会
- The effects of consolidation amongst Japanese water utilities: A hedonic cost function analysis [通常講演]浦上 拓也36th Annual Conference of the European Association for Research in Industrial Economics, Ljubljana, Slovenia 2009年09月 口頭発表(一般) Ljubljana University, Ljubljana, Slovenia
- International marketing strategy of small to medium sized apparel companies: evidence from South Korea, Taiwan and Japan [通常講演]浦上 拓也; Kazutaka Komiya; Junji Inoguchi; Kim Wooho4th International Symposium on Economic Theory, Policy and Applications, Athens, Greece 2009年08月 口頭発表(一般) Athens, Greece
- Economies of scale and scope in the Japanese water industry [通常講演]浦上 拓也; 田中 智泰4th International Symposium on Economic Theory, Policy and Applications, Athens, Greece 2009年08月 口頭発表(一般) Athens, Greece
- The effects of consolidation amongst Japanese water utilities: A hedonic cost function analysis [通常講演]浦上 拓也Centre for Competition and Regulatory Policy Workshop, Aston Business School, Birmingham, UK 2009年07月 口頭発表(一般) Aston Business School, Birmingham, UK
- The effect of wide-area consolidations of water supply systems in Japan [通常講演]浦上 拓也48th Congress of the European Regional Science Association, Liverpool, UK 2008年08月 口頭発表(一般) University of Liverpool, Liverpool, UK
- 市町村合併が水道事業に与える影響の分析 [通常講演]浦上 拓也第58回公益事業学会全国大会(宮城蔵王ロイヤルホテル) 2008年06月 宮城蔵王ロイヤルホテル
- 水道事業における広域的統合の経済性の検証 [通常講演]浦上 拓也日本地域学会第44回年次大会(九州大学) 2007年10月 九州大学(福岡)
- Wide area consolidations of Japanese water supply systems [通常講演]浦上 拓也47th Congress of European Regional Science Association, Paris, France 2007年08月 口頭発表(一般) Paris, France
- Business strategy changes within urban and rural wholesalers: a case study of the Japanese apparel industry [通常講演]浦上 拓也; 小宮一高; 猪口純路20th Pacific Regional Science Conference Organization, Vancouver, Canada 2007年05月 口頭発表(一般) Vancouver, Canada
- Economies of vertical integration in the Japanese water industry [通常講演]浦上 拓也46th Congress of European Regional Science Association, Volos, Greece 2006年08月 口頭発表(一般) University of Thessaly, Greece
- 日本の用水供給事業におけるヘドニック費用関数の推定 [通常講演]浦上 拓也日本地域学会第42回年次大会(鳥取大学) 2005年10月 鳥取大学,鳥取
- Identifying scale economies for different types of water supply organizations in Japan [通常講演]浦上 拓也45th Congress of European Regional Science Association, Amsterdam, The Netherland 2005年08月 口頭発表(一般) Free University, The Netherlands
- 水源および地域特性を考慮した水道事業の実証分析 [通常講演]浦上 拓也第54回公益事業学会全国大会(東洋大学) 2004年06月 東洋大学,東京
- The effects of subsidies on the cost structure of Japanese water supply organizations [通常講演]浦上 拓也44th Congress of European Regional Science Association, Porto, Portugal 2004年 口頭発表(一般) University of Porto, Portugal
- Comparisons of efficiencies between two types of DMUs : a case of Japanese public water companies [通常講演]浦上 拓也; 中山徳良43rd Congress of European Regional Science Association, Jyväskylä, Finland 2003年08月 口頭発表(一般)
- 公営バス事業における乗合・貸切バス事業間の範囲の経済性の検証 [通常講演]浦上 拓也日本交通学会第61回研究報告会(城西大学) 2002年10月 城西大学,東京
- A private-public comparison of bus service operators [通常講演]水谷文俊; 浦上 拓也42nd Congress of European Regional Science Association, Dortmund, Germany 2002年08月 口頭発表(一般) University of Dortmund, Germany
- 日本の家庭用水需要関数の推定-集計データを用いて- [通常講演]浦上 拓也第50回公益事業学会全国大会(亜細亜大学) 2000年06月 亜細亜大学,東京
担当経験のある科目_授業
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2023年09月 -2027年03月代表者 : 田中智泰; 浦上拓也; 中村絵理; 中岡孝剛; 北村友宏; 趙宇
- 上下水道の広域化・官民連携に関する政策効果の計測に関する研究日本学術振興会:2024年度日本学術振興会外国人研究者招へい事業研究期間 : 2024年05月 -2024年06月代表者 : 浦上拓也
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2021年04月 -2024年03月代表者 : 浦上 拓也; 北村 友宏; 田中 智泰; 中岡 孝剛本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。具体的には、政府によって推進されている広域化・共同化、官民連携の政策を踏まえつつ、果たしてどのような産業構造が上下水道事業にとって望ましいのか、その歴史的・地理的諸条件を適切にコントロールした上で、最適な産業構造について計量経済学的手法を用いて実証的に明らかにする。本研究の成果は日本のみならず世界の上下水道政策にとって非常に有用な情報となることが期待される。 プロジェクト初年度の令和3年度においては、実証分析に必要となるデータのアップデートおよび上下水道事業の実態を知るための情報収集、そしてすでに構築しているデータベースを用いた初期分析を行った。特に海外と比較しても非常に複雑な産業構造をもつ下水道事業に関して、歴史的発展過程、産業構造、法制度、財政・料金のシステムなどについて英語論文として取りまとめを行った。その成果(タイトル:The Japanese sewerage industry: institutional aspects and the governance systems)は令和4年度中にSpringer社の書籍に掲載される予定となっている。 また、これと並行して下水道事業における包括的民間委託の経済分析、および広域的統合の分析を同時に進めており、その研究成果は令和4年度中に取りまとめ、海外の学術誌に投稿すべく準備を進めているところである。 研究代表者の浦上は、日本下水道協会の経営アドバイザー会議の委員を務めておりその会合において国土交通省の担当者と意見交換を行った。また、厚生労働省水道課がとりまとめたベンチマーキングに関する報告書のアドバイザーを務め、同担当者との意見交換を行った。これらから得られた情報は実証分析にフィードバックされさらなる研究の精緻化を行ったところである。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 岡山 武史; 浦上 拓也令和3年度は令和2年度に執筆した英語論文を海外学術誌International Journal of Electronic Marketing and Retailingに投稿し、アクセプトされ掲載が決定した。さらに次の研究に着手するため、過年度に構築したデータセットに追加的な情報を収集することを目的に、矢野経済研究所のアパレル産業白書、および繊維白書の2冊購入した。さらに、研究協力者の武学穎博士を中心に日本のアパレル産業構造の歴史的変遷と、日本政府の繊維産業に対する政策の変遷と将来の方向性を英語論文として取りまとめ、令和4年度中にSpringer社より出版される書籍に掲載できるよう準備を進めているところである。
- 国土交通省:下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)研究期間 : 2018年09月 -2021年02月代表者 : 浦上 拓也; 田中智泰; 中岡孝剛; 北村友宏
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2017年04月 -2020年03月代表者 : 浦上 拓也; 中山 徳良本研究の目的は、日本政府が推進している地方公営企業の広域的統合の効果を計量経済学的手法を用いて実証分析することである。日本の地方公営企業は現在、さまざまな社会・経済環境の変化・事業環境の変化に直面している。その最も大きな変化とは、人口減少、施設の老朽化、そして頻発する自然災害である。人口減少は収入の減少だけでなく組織規模の縮小をもたらす。一方、施設の老朽化および自然災害は将来の投資の増加をもたらす。日本政府は特に小規模企業に広域化を促す政策を展開しており、本研究では広域化における制度的諸問題を踏まえ実証分析を行った。結果として、広域化には一定の効果が期待されることが明らかとなった。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 稲葉 浩幸; 安酸 建二; 浦上 拓也; 上小城 伸幸; 中岡 孝剛本研究の目的は、人口減少化社会を迎えた日本における被規制企業のコストマネジメントに関する実証研究を行うことであった。この目的を達成するために、英国、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。また、米国とインドネシアから研究者を招聘し、勉強会を開催した。 これらの調査結果をもとに、まず日本の水道事業のデータを使用した市町村合併が技術効率性に与えた影響に関する実証分析を行い、推計の結果、合併の効果の存在を明らかにした。次に、日本の損害保険業における範囲の経済性に関する実証分析を行い、推計の結果、範囲の経済性が存在し、特に労働節約的な技術進歩ならびに物件費利用的な技術進歩が確認された。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2013年04月 -2016年03月代表者 : 猪口 純路; 小宮 一高; 金 雲鎬; 浦上 拓也日本の地方部に本部が所在し、その地域に蓄積された資源を活用することで事業を遂行している「地域企業」は、どのようにすれば海外市場開発ができる可能性が高まるのかについて、比較事例分析とアンケート調査に基づく統計的分析をおこなった。特に事例分析の結果より、競合や顧客の情報から市場に関する知識を生成し、それらを組織内で共有、利用する「市場志向」の傾向が高いだけでなく、それと同時に自社に不足している経営資源を他の組織から調達・利用可能とするような企業間ネットワーク形成と管理も同時に行なう能力が重要であることが明らかになった。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2015年03月代表者 : 浦上 拓也本研究の目的は、日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較分析を行うことであった。この目的を達成するために、英国、ドイツ、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。これらの調査結果をもとに、ヨーロッパ諸国の研究者とともに、日本の水道事業の豊富なデータを用いた国際的なベンチマークとなりうる実証分析を行った。具体的には、生産性成長の計測において合併の効果を組み込んだ新しい手法を開発し推計を行い、結果として合併の効果が明らかに存在すること、その効果はより小規模事業者同士の対等合併のケースにおいてより大きく存在することが明らかとされた。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2010年 -2012年代表者 : 小宮 一高; 浦上 拓也; 金 雲鎬; 猪口 純路本研究は,日本と韓国のアパレル製造企業へのアンケート調査をおこない,主に集積の観点から,両国企業の戦略を明らかにし,その比較をおこなうことを目的とした。日本のアンケート調査からは,製品の高付加価値化が,日本国内の委託先企業との連携から実現しており,さらに産業集積に限って言えば,集積内での取引がそれに貢献していることが示された。一方,韓国アパレル製造企業との比較においては,日本企業が製品に応じた柔軟な製造を強みと認識しているのに対して,韓国企業は低いコストで素早く製造することに強みを認識しており,それらの実現のために,集積が貢献していることが示唆された。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2007年 -2009年代表者 : 小宮 一高; 浦上 拓也; 金 雲鎬; 猪口 純路日本,台湾,韓国の東アジア先進諸国のアパレル製造企業は,中国からの膨大な輸入品の増加に際して生き残りを図る必要があるが,各国の中小アパレル製造企業は,おかれた環境が異なっているために,異なる戦略的な特徴を形成している。日本の中小アパレル製造業者は,日本市場でも競争力をもつような高い差別性を備えた製品をもとに,グローバルな観点も踏まえたチャネル構築を行っていく必要がある。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2007年 -2009年代表者 : 水谷 文俊; 正司 健一; 浦西 秀司; 浦上 拓也本研究は、公益事業における上下分離や水平分離などで代表されるような構造分離アプローチとそれに関連する規制政策について計量経済学の手法を用いてその効果などを分析したものである。特に分析の対象となる産業は、鉄道事業、水道事業、郵便事業、道路事業の四つである。これらの一連の分析から、どのような構造分離アプローチが費用削減に効果があるのか、また構造分離とともに実施される規制方式の中でどのようなものに効果があるか等を把握することができる。今回の研究での主要な結果は次のようなものである。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2005年 -2006年代表者 : 浦上 拓也平成18年度は平成17年度において収集されたデータをもとに,わが国の水道事業における上流部門(取水・浄水部門)と下流部門(配水部門)の垂直統合の経済性について実証分析を行った.この研究は,地方公営企業として地方自治体の直営方式によって運営されている水道事業において,広域的統合,なかでも用水供給部門と末端給水部門(特に自己水源を持たず取水の大部分を用水供給に依存し,配水事業に特化したような事業者)の垂直的統合が経済効率性を発揮しうるのかを検証したものである.分析の結果,取水・浄水部門と配水部門の垂直統合の経済性は存在することが確認され,かつそれは受水依存度が高い事業者ほど経済性が大きく発揮されることが期待されることが明らかにされた.ただし,採用された分析モデルの制約から,用水供給事業と末端給水事業のうち配水のみを行う事業者を統合した場合の経済性については検証できておらず,この点については今後の課題として残されている. 以上の研究成果は"Economies of vertical integration in the Japanese water supply industry"というタイトルで英文の論文としてとりまとめられ,平成18年8月30日から9月3日にかけてギリシャ・ボロスのテッサリー大学(University of Thessaly)で開催された第46回ヨーロッパ地域学会(46th Congress of the European Regional Science Association)で報告を行った後に,現在Review of Regional Researchに投稿中である.
社会貢献活動
- 水道事業の広域化・官民連携の方策について期間 : 2024年10月24日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 全国簡易水道協議会イベント・番組・新聞雑誌名 : 水道大学基礎講座上下水道分野の官民連携とウォーターPPPについて期間 : 2024年10月17日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : (公財)日本下水道新技術機構イベント・番組・新聞雑誌名 : 第432回技術サロン(ウェビナー)第4回ウォーターPPP分科会(福岡)期間 : 2024年10月03日役割 : コメンテーター種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 国土交通省 下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第4回ウォーターPPP分科会(福岡)これからの水道事業経営について期間 : 2024年09月26日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本水道協会徳島県支部イベント・番組・新聞雑誌名 : 中国四国地方支部事務講習会持続可能な水道事業の経営のあり方について期間 : 2024年09月05日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本水道協会兵庫県支部イベント・番組・新聞雑誌名 : 令和6年度研究会第3回ウォーターPPP分科会(大阪)期間 : 2024年09月04日役割 : コメンテーター種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 国土交通省 下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第3回ウォーターPPP分科会(大阪)水道クライシスについて期間 : 2024年06月06日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本水道協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第166回水道事業管理者協議会PPPの重要性について~経営学・経済学の視点から~期間 : 2024年03月12日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 国土交通省イベント・番組・新聞雑誌名 : 第35回下水道における新たなPPP/ PFI事業の促進に向けた検討会 第7回民間セクター分科会水道事業の持続可能性について期間 : 2024年02月21日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会東北支部イベント・番組・新聞雑誌名 : ダクタイル鉄管協会セミナー水道料金の値上げについて期間 : 2024年02月06日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本水道協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第91回中小規模水道問題協議会水道事業経営の課題と今後の展望について期間 : 2024年01月19日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 徳島市上下水道局イベント・番組・新聞雑誌名 : 若手職員研修会水インフラにおける事業経営・官民連携の展望について期間 : 2023年12月07日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 株式会社ONE・AQITAイベント・番組・新聞雑誌名 : 水インフラ経営に関する勉強会水道経営の課題と今後の取組方案期間 : 2023年11月28日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 兵庫県まちづくり技術センターイベント・番組・新聞雑誌名 : 水道専門研修上下水道事業の課題と解決の方向性期間 : 2023年11月14日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本維新の会兵庫県支部イベント・番組・新聞雑誌名 : 「水道水の課題について」の勉強会100 年後の水道について~海外の事例に学ぶ~期間 : 2023年11月09日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 盛岡市上下水道局イベント・番組・新聞雑誌名 : 水道事業研究会第1回ウォーターPPP分科会(下水道展:東京ビッグサイト)期間 : 2023年10月05日役割 : コメンテーター種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 国土交通省 下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第1回ウォーターPPP分科会(下水道展:東京ビッグサイト)上下水道の広域化・官民連携期間 : 2023年09月07日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)イベント・番組・新聞雑誌名 : 令和5年度「上下水道事業の経営管理」研修ウォーターPPPが導く水道・下水道の姿期間 : 2023年07月25日役割 : パネリスト種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本水道新聞社イベント・番組・新聞雑誌名 : 水道・下水道のこれからを考える実務者のためのウェビナー京都水道の未来~次の世代のために私たちが果たすべき責任とは?~期間 : 2023年06月08日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 京都府建設交通部公営企画課水道行政・広域化係イベント・番組・新聞雑誌名 : 京都水道グランドデザイン改定・京都府営水道ビジョン(第2次)策定記念講演学識経験者から見た、上下水道行政について期間 : 2023年02月28日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 鹿島建設株式会社イベント・番組・新聞雑誌名 : 上下水道行政の今後の展望 外部講師による講演会水道事業経営の全体最適化について~危機管理と経営の効率化~期間 : 2023年02月09日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 北大阪上水道協議会管理者会議イベント・番組・新聞雑誌名 : 北大阪上水道協議会管理者会議における講演水道事業の持続可能性と求められる経営戦略期間 : 2022年12月22日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 福山市上下水道局イベント・番組・新聞雑誌名 : 水道事業における広域化・官民連携の勉強会京都府水道の持続可能性期間 : 2022年11月10日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 京都府府民環境部イベント・番組・新聞雑誌名 : 第1回京都府水道事業広域的連携等推進協議会上下水道事業の官民連携-海外先行事例を踏まえて期間 : 2022年10月17日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 東京大学下水道システムイノベーション研究室イベント・番組・新聞雑誌名 : 第5回 下水道イノベーションセミナー水道事業の持続可能性について期間 : 2022年10月13日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会九州支部イベント・番組・新聞雑誌名 : 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会主催 「セミナー」上下水道の広域化・官民連携期間 : 2022年09月06日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 公益財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)イベント・番組・新聞雑誌名 : 令和4年度「上下水道事業の経営管理」研修変化の時 求められる経営戦略とは期間 : 2022年06月28日役割 : コメンテーター種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本水道新聞社イベント・番組・新聞雑誌名 : 上下水道実務者が持続的経営を考えるウェビナーコロナがもたらした教訓と今後の上下水道事業のあるべき姿期間 : 2021年01月20日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 豊中市上下水道局イベント・番組・新聞雑誌名 : 公益社団法人日本水道協会大阪府支部管理者研修会
メディア報道
- 水道の老朽化問題について報道 : 2024年07月18日発行元・放送局 : 日本テレビ番組・新聞雑誌 : ZIP!テレビ・ラジオ番組
- 水道管の老朽化について報道 : 2024年05月24日発行元・放送局 : 毎日放送番組・新聞雑誌 : よんチャンTVテレビ・ラジオ番組
- 水道料金の値上げについて報道 : 2024年05月22日発行元・放送局 : 名古屋テレビ番組・新聞雑誌 : ドデスカ+テレビ・ラジオ番組
- 水道の老朽化問題について報道 : 2024年04月23日発行元・放送局 : NHK番組・新聞雑誌 : おはよう日本テレビ・ラジオ番組
- 水道の老朽化問題について報道 : 2024年04月22日発行元・放送局 : NHK番組・新聞雑誌 : ニュース7テレビ・ラジオ番組
- 水道の老朽化問題について報道 : 2024年04月22日発行元・放送局 : NHK番組・新聞雑誌 : クローズアップ現代テレビ・ラジオ番組
- 石綿管のリスクについて報道 : 2024年03月14日発行元・放送局 : NHK総合(茨城県域)番組・新聞雑誌 : いば6テレビ・ラジオ番組
- 水道事業について報道 : 2024年03月13日発行元・放送局 : NHK四国番組・新聞雑誌 : ひめポン!テレビ・ラジオ番組
- Quake spotlights aging water pipes報道 : 2024年02月24日執筆者 : 本人以外番組・新聞雑誌 : The Japan Times Weekendpp.1-2. 新聞・雑誌
- 能登半島地震の影響で発生している断水について報道 : 2024年02月09日発行元・放送局 : 北日本放送番組・新聞雑誌 : KNB news everyテレビ・ラジオ番組
- 能登半島地震の水道復旧について報道 : 2024年02月08日発行元・放送局 : ニッポン放送番組・新聞雑誌 : 飯田浩司のOK! Cozy up!テレビ・ラジオ番組
- 水道管の耐震化、水道の復旧に時間がかかることなど水道マネジメントについて報道 : 2024年02月06日発行元・放送局 : テレビ大阪番組・新聞雑誌 : やさしいニューステレビ・ラジオ番組
- 能登半島地震において、断水が続いていることについて報道 : 2024年01月17日発行元・放送局 : テレビ朝日番組・新聞雑誌 : 大下容子ワイド!スクランブルテレビ・ラジオ番組
- 能登半島地震を受けて、水道管の耐震化について報道 : 2024年01月15日発行元・放送局 : 毎日放送番組・新聞雑誌 : よんチャンTVテレビ・ラジオ番組
- 水道インフラに関して、広域化が進まないことの原因・課題など報道 : 2021年11月02日発行元・放送局 : NHKラジオ番組・新聞雑誌 : Nラジテレビ・ラジオ番組
- 和歌山県の水管橋崩落の原因等報道 : 2021年10月11日執筆者 : 本人発行元・放送局 : TBSラジオ番組・新聞雑誌 : 森本毅郎 スタンバイ!テレビ・ラジオ番組
- 和歌山県の水道橋崩落の原因等報道 : 2021年10月06日発行元・放送局 : 朝日放送番組・新聞雑誌 : キャストテレビ・ラジオ番組
- 和歌山県の水管橋が崩落した件で、原因や復旧上の課題、周辺への影響について報道 : 2021年10月05日執筆者 : 本人発行元・放送局 : 読売テレビ番組・新聞雑誌 : かんさい情報ネットten.テレビ・ラジオ番組
- 東京都の水道事業について報道 : 2021年08月執筆者 : 本人発行元・放送局 : フジテレビLive News イット! テレビ・ラジオ番組
- 老朽化するインフラ(上)水道、広域・官民連携に活路報道 : 2019年02月執筆者 : 本人番組・新聞雑誌 : 日本経済新聞経済教室 新聞・雑誌
- 改正水道法について報道 : 2018年12月25日発行元・放送局 : 朝日放送番組・新聞雑誌 : キャストテレビ・ラジオ番組
- Japan faces crossroads in battling its aging water pipes報道 : 2018年12月18日執筆者 : 本人以外番組・新聞雑誌 : The Japan Timesinsights 新聞・雑誌
- 水道の民営化について報道 : 2018年12月13日発行元・放送局 : FM FUJI番組・新聞雑誌 : EVENING RUSHテレビ・ラジオ番組
- 水道問題について報道 : 2018年12月13日執筆者 : 本人発行元・放送局 : NHK総合ニュースウォッチ9 テレビ・ラジオ番組
- 水道法が成立した場合のメリット・デメリット報道 : 2018年12月04日執筆者 : 本人発行元・放送局 : 関西テレビ報道ランナー テレビ・ラジオ番組
- 水道インフラが抱える問題点と背景について報道 : 2018年07月04日発行元・放送局 : フジテレビ番組・新聞雑誌 : プライムニュース イブニングテレビ・ラジオ番組
- 安く安全な水、黄信号報道 : 2018年06月27日執筆者 : 本人以外番組・新聞雑誌 : 朝日新聞ニッポンの宿題 新聞・雑誌
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