Recently, there has been considerable controversy regarding how to handle and resolve conflicts between obligations under the UN Security Council's sanction regimes, and obligations under international human rights law. This paper aims to analyze the doctrine of "equivalent protection" as a tool for dealing with such conflicts. This doctrine has been developed in the jurisprudence of the European Court of Human Rights and was applied in relation to the UN sanction regime on Iraq by the Al-Dulimi Judgment.

[目次] はじめに, 第1章.授権に対する国連憲章第103条の適用に関する学説の議論状況 第1節.第103条適用肯定説 第2節.第103条適用否定説, 第2章.国連における実行と議論の検討 第1節.平和のための結集決議と集団的措置委員会の報告書 第2節.国連国際法委員会における国家責任に関する議論 第3節.海上阻止行動, 第3章.アル・ジェッダ事件における国連安保理の授権と欧州人権条約の抵触 第1節.アル・ジェッダ事件英国貴族院判決第2節.アル・ジェッダ事件欧州人権裁判所判決 おわりに

Recently, much attention has been placed on Article 103 of the UN Charter, which provides for the Charter's supremacy. After the Cold War, the UN Security Council has on many occasions invoked Article 103, by which obligations to implement sanctions prevail over other international agreements. However, that article contains a number of uncertainties in its legal structure. Against such a background, this paper seeks to clarify some of the main uncertainties. Part (1) of the paper discusses the codification process of Article 103 and examines the legal meaning of "prevail".

本研究の目的は、国際憲法論の観点から、「国際連合加盟国のこの憲章に基く義務と他のいずれかの国際協定に基く義務とが抵触するときは、この憲章に基く義務が優先する」と定める第103条の法構造を検討することである。本年度はまず第103条の法構造を解明するため、(1)「優先する」の法的効果(2)優先の対象となる国際法規則の範囲、という二つの論点を検討した。 (1)について、「優先する」が抵触する規範を無効にするという立場と抵触する規範は一時的に適用不能になるにすぎないという立場の対立が見られたため、国連における実行や条約法条約(1969年)の関連規定などを詳細に考察した。その結果、後者の立場が現在の国際社会で受け入れられている解釈であるとの結論に至った。この研究成果は大阪大学大学院国際公共政策研究科の紀要に論文として掲載された。 (2)についての主な問題は、憲章上の義務が他の協定(条約)にのみならず慣習国際法にも優先するのかどうかである。学説は優先を否定する立場と肯定する立場に分かれているため、同条の起草過程に加えて、規範抵触に関する一般的原則や同条を実施する国連安全保障理事会決議などを詳細に分析し、検討を進めた。すでに考察は完成しており、平成24年度に発行される大阪大学大学院国際公共政策研究科の紀要に論文が掲載予定である 以上の研究の意義は、第1に、国連憲章第103条の実証的かつ包括的な分析を、冷戦後の国連の新たな活動をふまえて行ったことであり、第2に、今後第103条の理論的検討を行う上での素材を提供することである。