[概要] 現在, 本土における過疎地域においては, 市営バスのみならずコミュニティバス自体も廃止または便数の大幅減少といった状況に追い込まれている。このトレンドは本土エリアにとどまらず, 多くの島嶼地域にも波及する。人口水準がきわめて低い離島地域における公共支出負担の削減を否定することは容易ではない。但し,これらの地域における離島航路は交通手段であると同時に, インフラでもあることから, 地域住民がいかなる協力意識を持っているかが重要な要素となる。上記目的から始まる本研究の構成としては, 研究の位置づけを2章で述べた後, アンケート調査の結果を3章にて報告すると同時に, 集計結果や属性等の重要指標の結果も提示する。さらに4章において数量化I類分析を用いることによって, 地域住民の受容意識に関する分析を行い, これらの調査結果を踏まえた上で最終章における結論部へと展開することとしたい。 [Abstract] This paper investigates the attitudes of the local community with regardsto maintaining a sea routes in the islands of Kutsuna, located 15 kilometers northwest of Matsuyama, the local capital of Ehime prefecture in Japan. This paper argues that locally accumulated social capital plays an important role, although all age ranges ( or age groups) do not share the same level of desire to participate in the problem. Using qualitative analysis of data, obtained by a questionnaire survey, a model of resident's attitudes has emerged. The model explains how the residents shape their attitudes toward support for the local transport system.

[概要] 多くの島嶼を持つ日本において, 離島航路とは島喚問または島嶼部と本土間における"人とモノ"の交通を支えるインフラとして機能している。事実, 離島住民にとって航路とは"道路"そのものであり, 生活に必要不可欠な社会資本であることから, また, 生活物資の輸送手段として非常に重要な役割を担っていることから, 中央政府が補助金を交付し, その維持を図っている。本稿においては2章において現状の離島航路の経営状況を定性的に整理し, 3章において経営上の問題点を提起し, 4章において航路関連の経営データのクロス集計を行った上で5章における主成分分析による経営状況の分類とマッピングへと展開された上で, 赤字路線補助のあり方に対する考察を行うこととする。 [Abstract] This paper is intended as an investigation of an inefficient management of sea routes at remote islands. It has been recognized by economists in the field of both transport economics and regional studies that a subsidy on sea routes should be researched more in terms of empirical approaches. It, however, has been quite difficult to achieve since most of the companies are very small in size. The first to be noticed is that we could obtain some of important data concerned with management and cost. Next, we will categorize the companies by statistical analysis of PCA (Principal Component Analysis), in order to discuss the problem in detail.

[概要] 事業の創造は既存のビジネス組織や風土そのものよりもむしろ, 起業家精神を持った個人および人々が持つアントレプレナーに強く依存するとされている。但し, 国内に限らず国際的なマーケットにおいて, 起業を促す社会基盤は少しずつではあるが整備が進んできている。社会的投資家, 新規事業を支えるNPO, 潤沢な資金提供者等, それぞれのリスクに応じての参画が行われつつある。社会学や経営学を中心とする地域ソーシャル・キャピタルとは "緩やかな人的ネットワーク" であり, また "地域社会との結び付きの強さ" を表す指標でもある。本稿ではこの地域ソーシャル・キャピタルそのものの構造よりもむしろ, 中小零細企業の経営者が事業創造にトライする際, 果たして地域社会との紐帯がなんらかの形で機能しているのか, という点に着目している。具体的な手法としてはアンケート調査を行い, そこで加工した代理変数としてのソーシャル・キャピタルを説明変数として用いることでモデル分析へと拡張している。結果として創業時には意味を持たず, むしろ創業以降の発展期の過程で大きな要因としての意味を持つことが明らかとなった。 [Abstract] This paper focuses on the empirical analysis for the relationship between newly started business and regional social capital. The concept of social capital, meaning the bonding of the individual to the society, is not easy to measure. This paper; however, makes attempt to create a substitute variable for it by questionnaire survey and statistical application. Through several estimations with stochastic models, the author shows the conclusion that regional social capital has arelatively limited role for the entrepreneur.今回の研究は文部科学省科学研究費予算の支援を受けて行った。

[概要] 社会における規範意識や帰属観念, または地域における人的な結びつきを現すソーシャル・キャピタルの概念は, パットナム以降の社会学的・経済学的フィールドにおいて重視されてきたものである。但し, 存在そのものが抽象的かつ直感的であることから定量的把握が相対的に困難なものと認識されてきたことも事実である。本稿においては東京都(大田区), 大阪府(東大阪市), 愛知県(名古屋市), 群馬県(高崎市・前橋市), および島根県(島根市)の6地域を対象に1万人規模のアンケート調査を実施し, その代替値推定を目的としている。内閣府を中心とする既存のソーシャル・キャピタル推計に対し, 幸福度の測定を加味することにより,定量把握をより精密に行う試みとなった。 [Abstract] This paper is a preliminary attempt to bring forward the analysis of social capital from regional perspective. The concept of social capital, meaning the bonding of the individual to the society, might be difficult to measure to a greaterdegree due to its nature of human sensitivity. This paper aims to research the following two points: first, data acquisition by questionnaire survey, and second, creation of the substitute variables by the principal component analysis.本研究は文部科学省科学研究費予算の支援を受けて行った。

2025年に設立された「東大阪自動運転バス地域実証実験プロジェクト」コンソーシアム（座長：東大阪市長）による産官学連携型の地域実証研究プロジェクト。新井圭太は地域の大学を代表する研究メンバーとして参画し、自動運転バスに対する利用者需要の調査・分析を担当している。2025年度には、東大阪市における自動運転バスの潜在需要を把握するため、地域住民を対象とした大規模アンケート調査を実施した。2026年度は、想定される主要利用者である通勤者・通学者を対象として大規模な需要調査を継続し、現在の交通手段から自動運転バスへの利用転換を含む利用意向と需要構造の把握を進めている。

ブダペスト、パリ、大阪の三都市を対象とする国際共同研究プロジェクト。各都市の公共交通におけるサービス供給と実効的アクセシビリティの間に生じるギャップとその要因を明らかにすることを目的とする。各都市の公式統計・行政資料と現地ヒアリング調査を組み合わせ、公共交通利用者の需要構造とその都市間差異を統計的に検証するとともに、供給サイドの効率性を経済モデルにより分析する。これらの需要・供給両面からの比較分析を通じて、三都市に共通する課題と都市固有の課題を明らかにし、公共交通の実効的アクセシビリティを改善するための政策提言につなげる。Alexandre Fauré (Ph.D.)、Krisztina Albert (Ph.D.)との国際共同研究として実施している。

西日本JRバス株式会社と近畿大学新井研究室による産学連携型の研究プロジェクト。大阪の高速バスターミナルにおいて海外インバウンド旅行者を対象としたヒアリング調査を実施し、新幹線やJR特急等の鉄道ではなく高速バスを選択する要因を分析することを目的としている。高速バスの選択要因、サービスに対する満足度、利用上の評価、今後の要望・ニーズ等を調査し、海外インバウンド旅行者の都市間交通手段としての高速バス需要の特性を明らかにする。調査は2026年7月12日および18日に実施し、現在、構築したデータセットを用いてクロス集計等による分析を進めている。

和歌山市役所と近畿大学新井研究室による官学連携型の研究調査プロジェクト。2023年度から継続的に実施しており、海外インバウンド観光客を対象として、和歌山市を起点とするOD（Origin–Destination）行動をヒアリング調査によって把握するとともに、消費支出、旅行予算、観光地に対する満足度等を調査している。これらのデータを用いて、インバウンド観光客の移動・消費行動と需要構造を分析するとともに、観光地の観光価値額を推計することを目的としている。年度ごとに調査内容と分析方法を発展させながら、継続的な実証研究を行っている。

旅客と貨物を同一の交通手段で輸送する「貨客混載（Joint Passenger and Freight Transport: JPFT）」を活用した産官学連携型の地域実証研究プロジェクト。既存の旅客輸送サービスを活用して商品を遠隔地の販売先まで低コストで輸送することで、小規模事業者がフードトラック等の新たな輸送・販売用資本を保有することなく販売地域を拡大し、新たなビジネス機会を創出できる可能性を検証している。同時に、遠隔地での販売実験を通じて、買い物が困難な地域の住民に商品購入機会を提供するという地域生活支援の側面についても検証している。小規模事業者の事業機会拡大と買い物困難地域への支援という二つの観点から、現在まで継続的に地域実証実験を実施している。

本プロジェクトは2024年秋から、実証社会実験を本格的にスタートさせることとなった。 本科研費における研究テーマは 『貨客混載の地域実証実験』 であり、キーワードとしては 『公共交通機関 × 小売』 であり、具体的には 『地域路線バスによる物品販売による買い物難民の救済手段の策定』 である。さらに具体的に紹介すると、高齢化に伴い免許返納をせざるを得ない地域住民が急増中の中山間地域において、現在、買い物へのアクセスが厳しくなりつつある。そういった人々へのサポートを軸に、地域の公共リソースであるバスに着目し、そのバス内およびターミナルバス停スペースを利用した物品販売の可能性を提示することを主眼としている。 実行のための実証スキームとしては、産（地域交通事業者 全但バス株式会社、および神姫バス株式会社、IT開発事業者 スペースタイムエンジニアリング株式会社）・官（豊岡市役所・養父市役所）・学（近畿大学新井研究室（経済学）・大阪大学 山口研究室（情報科学））の３者によって推進する。 上述の研究目的と実行体制のもと、既に2023年度にプレ実証（アナログベースによるプレテスト）を既に行い、2024年度はデジタル技術やビジネスモデル確立に向けた車載設備、および特殊な運行管理のテストを行う。道の駅や地元商店街などのスペースを活用し、消費者の需要行動を逐一サンプリングし、彼ら彼女らの行動データを関連団体（県・市、バス会社、地元JAや納入業者、自治体、大学等）とリアルタイムでの情報共有を行う。また同時に、災害時における臨時物品提供主体として機能できるか、という点についても検証を行う。

和歌山市役所、IT・機械・交通事業者等の地元企業、大阪大学、和歌山大学、近畿大学による産官学連携型の地域実証研究プロジェクト。和歌山城周辺にゴルフカート型のグリーンスローモビリティ実験車両を導入し、観光客を乗せて飲食店エリアを含む周辺地域を走行することで、新たな観光交通手段に対する利用者ニーズと地域内回遊の可能性を検証した。技術面では大阪大学と和歌山大学がデジタルツインの開発を担当し、近畿大学新井研究室が観光客を対象とした交通モードに対する利用ニーズの調査・分析を担当した。

2021年度は民間（=地域バス事業者である全但バス株式会社）および大学（近畿大学新井研究室および大阪大学）からなる産学連携調査プロジェクトを立ち上げた。テーマである「災害時の情報収集のための公共交通バスの利用実験」の情報共有を進め、その上で全但バスの実情も踏まえた上で、以下の取り組みを2022年秋季から実施することなった。 (1) 路線内において事故が起きやすいエリアを抽出し、ドライブレコーダーデータの蓄積を行う。（2）データを解析して車両およびドライバーへのレコメンドを行うシステムを開発する（大阪大学の協力によるもの）、（3）データの社会共有の一歩として大学企業間で「見える化」のための共有手法を開発する（全但バスの協力によるもの）の３点の取り組みである。 ただし、これらのプロジェクトの多くが事業者を含めた現場でのフィールド調査に基づくことから、コロナ禍によって大幅に予定が立ち遅れる可能性はある。 本来ならば上述の内容は2021年度での計画であったが、2022年においてもコロナ感染が急激に拡大し、実現が大きく遅れた経緯がある。そのため、今後の状況の変化を見ながら、場合によっては現場ベースでの作業を大幅にカットした軽量版のプロジェクトへと方向転換をする可能性も視野に入れて進める必要があろうかと考える。このことから、プランB（代替案）として、現状のドラレコデータだけでなく、実験車両にカメラとセンサーを取りつけた上で、ヒヤリハット情報の取得の機会をより多く増やすことを事業者と協議し、合意を得たところである。したがって本来のドライブレコーダーデータと、カメラデータの２本によるトラッキングによって実験を進める。

本研究では、兵庫県豊岡市内における公共交通空白地域を実験対象エリアとし、枠組みとしての産官学連携（全但バス・豊岡市・近畿大学および大阪大学）プロジェクトのフレームワークを通じ、「自宅まで送迎するデマンド交通（＝フルデマンド方式）」と、自宅近くの地点まで歩く「ちょっとよりみち（セミデマンド方式）」が、どのように地域のニーズにマッチするかを交通実証実験を通じて検証した。実験期間として2018年～2020年まで、上述の対象地域内の路線に対し、実験車両を投入した。実証実験の結果として、セミデマンド方式よりフルデマンド方式を住民は希望し、しかし当該地域でのデマンド交通への需要は低いことが認められた。

豊岡市役所、全但バス株式会社、近畿大学新井研究室の三者による産官学連携型の地域実証研究プロジェクト。日本海に面する竹野海岸を対象に、鉄道駅から海岸エリアまで公共交通が存在しないという地域交通上の課題に対し、観光客と地域住民の双方が利用できる新たな公共交通サービスを設計・実装した。地域で使用されていないバン車両という遊休資産と、地域の退職ドライバーを登録制で活用する仕組みを組み合わせ、資本と労働の両面から運行コストを抑えた「ローコストバス」の実現を図った。さらに、アルコールチェック機器等のIoT技術を導入し、遠隔地から車両およびドライバーの運行前確認を行う低コストな管理方式を実証した。実証終了後には、この遠隔管理方式の実用化に向けて国への働きかけを行い、関連する規制緩和につなげた。

豊岡市役所、地元企業、近畿大学および大阪大学による産官学連携の地域実証研究プロジェクト。豊岡市をフィールドとして、高齢者の見守り・移動支援を対象とした実証実験を企画・実施し、その効果を検証した。大阪大学大学院情報科学研究科・山口弘純准教授と共同で研究を実施し、研究代表者を務めた。

豊岡市長をはじめとする豊岡市、地元企業、近畿大学、大阪大学が連携して実施した産官学連携型の地域実証研究プロジェクト。新井圭太が研究設計を担当した。「セミデマンド交通」は、DRT（Demand Responsive Transport）を利用する高齢者が自宅前ではなく近隣の待ち合わせポイントまで歩く一方、AIがドライバーに短い迂回を指示し、両者をマッチングする仕組みである。高齢者の移動利便性を確保しながら、ラスト100m程度の歩行を日常の移動に組み込むことで、健康維持・歩行促進を交通サービスそのものにビルトインすることを目的として地域実証実験を行った。

6地域へのアンケート調査の結果、地域社会への参加度や支え合いの意欲(起業等経済現象も含めて)に関しては、個人の年収や所得水準よりもむしろ都市圏・非都市部(非農業者比率)、子供の有り無し、及び自営業者比率が大きな影響度を示していることが認められた。また、起業においては多くの経営者層が地域社会との結びつきを重視しており、資金調達面において有効にSCが機能している点が検証された。ただ、個人が知覚する幸福度に関しては、数値化されたSCが高い地域とそうでない地域において有意な差異が存在せず、300万円以上の年収世帯においてはほぼ同等の幸福度認識を感じていることも明らかとなった。

平成16年度から平成18年度にかけて、地域交通社会資本整備がもたらす経済効果と政策評価に関して研究助成を受けた。助成に対する責任遂行と説明責任という意味から、何にチャレンジし、どのようなことが発見され、そこからいかなる結論が導かれ、最後にいかなる政策が望ましいと推論されるか、について整理しておきたい。 まず、文献[1]においては地域社会社会資本がもたらすマクロ効果(どれだけ国家経済に生産性効果及ぼしたか)を計測し、加えて首都圏・中部圏・関西圏の都市型社会資本が、それぞれの圏域における近隣エリア、中距離エリア、及び遠隔エリアに及ぼすスピルオーバー効果(経済効果として浸透してゆくプラス効果の相乗性)の計測を行った。この分析の結果として、都市型地域社会資本がもたらす効果は近隣・中距離圏における効果の合計とほぼ同じ程度で遠隔地域に外部性を及ぼすことが定量的に把握された。 次なる試みとして、離島・山村地域における地域型社会資本(ここでも交通社会資本を主として焦点を当てている)が域内及び域外に及ぼす影響度を定量的に把握することにより、既に計測を試みた都市型社会資本のスピル効果との対比を行うことにチャレンジした。その分析内容と結果は文献[2]〜[5]において述べている。ここで直面した題は、離島地域における資本社会データが存在しない点にあった。よって、基礎研究を通じてデータの作成・加工を行い、そこから人工的にデータそのものを推計する作業からスタートさせ、最終的にはモデル分析の枠組みを使用しての生産性分析へと進展させた。分析の結果としては、離島地域における生産性効果は低い水準にとどまり、都市型資本と比較した際の相対的な低さはまぬがれない。また、その効果のスピルオーバー過程を見ても、効果の拡散地域自体が限定されており、したがって地域民間部門に対する有効な政策とは判断しづらい結果が示されている。もちろん、本土経済と比較して離島地域の社会資本整備水準は相対的に遅れており未整備な面も多い。歴史的な背景もある。分析結果から即判断しにくい要素がかなりの程度存在していることは事実である。しかし、外生的かつ長期的な公共資本整備事業が膨大な金額で支給されている現状が、本来の離島内産業構造を歪めていることもまた事実である。したがって、より民間部門への直接効果の高い事業メニューを選定する必要があろうと判断する。 <参考文献> [1]K.Arai,"Estimation of Spillover Effect of Social Capital on Regional Economy",高崎経済大学論集Vol.46,No.2,2004. [2]新井圭太,『離島地域における社会資本蓄積の経済効果に関する基礎研究』,産業研究,Vol. 41,No.1,2005. [3]新井圭太,『奄美群島における交通政策に関する基礎研究-持続可能な基盤整備のあり方に関する考-』,Takasaki, Working Paper No.4,2005. [4]新井圭太,『離島地域における運輸基盤整備の現状と交通社会資本ストック推計-沖縄県島嶼地域における社会資本蓄積効果の考察-』,高崎経済大学論集,Vol.48,No.3,2006. [5]新井圭太,『沖縄県離島地域における交通社会資本生産性の推計-地域基盤整備の政策評価に関するモデル分析-』,高崎経済大学論集,Vol.48,No.4,2006.