本研究の課題は,主流派の生産・貿易モデルとは異なるもうひとつの貿易(オルタナティブ・トレード、以下AT)の普及可能性とそこにおける消費者の役割と責任を検討することである。この課題を解明するために、第1にWTO体制下の貿易構造の変化とその途上国における影響を実証的に分析し、第2にATの諸形態とその効果を解明した。第3にATの1形態であるフェアトレード(以下、FT)について、日本、フランス、台湾で消費者によるその認知度と購買行動に関する意識調査を実施し、その結果から消費者責任の概念とその具体的な現れ方について比較検討した。なお、同種の国際調査としては本研究が世界最初のものである。第4に、FTの経済的な意味を理論的に考察した。 解明できた主要なポイントを列挙すると次の通りである。(1)南北問題の質的転換が起こり,その構造的固定化が進んでいる。このため,従来の市揚メカニズムとは異なる農水産物貿易の論理を構築すべき時期に来ている。(2)その際に消費者の役割が大きいけれども、日本では消費者の社会的責任に対する認識をもっと深める必要がある。台湾でもFTが認知され始めており、世界的に見て立ち遅れていた東アジアのFT市揚に拡大の可能性が生じている。(3)経済の二重構造を抱える南アフリカでもFTが定着しつつあるが、その担い手は、農業労働者を受益者とする大規模農場である点に小生産者を対象とする一般的なATと異なる特徴がある。(4)ATの担い手として協同組合セクターの役割が大きい。その期待を実現するための条件を検討する必要がある。(5)ATは「内部組織の経済学」理論によって説明が可能であり、この観点から、脆弱な立場にある生産者のリスクを流通・消費に移転し、限界的生産者の効用を安定化させることにATの経済的意義を認めることができる。

本研究の目的は、従来型の大資本による生産・貿易方式とは異なるもうひとつの貿易(オルタナティブ・トレード)の社会経済的・環境的意義を解明し、WTOおよびFTAに代表される多国間ないし地域間の自由貿易主義に対する理論的対策の提示を目指すことであった。そのため、平成12年度から14年度にかけてタイ、フィリピン、台湾、ベトナム等を主な事例地として、バナナとエビの生産並びに、それらのオルタナティブ・トレードにかかわる組織の実態を調査し、またヨーロッパにおいてはフェア・トレードの名のもとに取引されている農産物の消費実態を調査した。「バナナ班」については、まず無農薬バナナの輸出を実践するタイ・ラメー郡の農民組合と村落組織に対する調査を実施した。そこでは、最初に日本の生協との提携生産に取り組んだ第1世代の跡継ぎ世代が無農薬バナナの大規模な生産に踏み込んだり、隣の郡こおいて新興の大規模農家を中心に別の組合が設立されるなどのダイナミックな展開が見られる。堆肥の共同生産グループや養海老池の底泥の利用などの動きも見られ、農法レベルにおける環境持続性への関心は高まっている。このほか、フィリピンにおける多国籍アグリビジネスのバナナ生産・輸出の構造を解明し、それと日本のバナナ貿易とのかかわりや価格形成メカニズムを分析した。また、バナナ貿易に関して日本とのかかわりが深い台湾におけるバナナ生産についての現状を明らかにした。 「エビ班」については、タイのスラタニ県で漁協、加工・物流会社に対する調査を行ったほか、台湾、フィリピン、ベトナムにおける養殖エビ生産の歴史と現状を調査した。タイのスラタニ県では中堅の企業家によるエビ生産への活発な投資がみられた。台湾の水産養殖漁家はいろいろと対象魚種を変えながら養殖を続けており、大陸への進出を図るかたわらでタイやベトナムへの技術移転の役割を果たしている。ベトナムでは養殖エビの高価格が水田の養魚池化や近代的企業者の新規参入を招いている。こうしてエビの養殖は営利的・企業的な生産が主流で、環境負荷の軽減を目指すエコシュリンプの生産が始まりつつとはいえ、生産者支援や物流における投資などトータルとしてのオルタナティブ・トレードの方向性はまだ十分に見通せない。それに対して、フェア・トレードの名を冠するコーヒーや紅茶などはヨーロッパ、とくにイギリスでは市場流通の2〜3%を占めるほどに成長しており、オルタナティブ・トレードの市場化を検討すべき段階にきている。