下村 信江(シモムラ トシエ)
法学部 法律学科 | 教授 |
Last Updated :2024/09/14
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人的・物的担保
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- 民法 Civil Law
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人的・物的担保
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論文
- 所有権留保と即時取得―所有権留保付建設機械の即時取得を中心として下村 信江近畿大学法学 69 4 1 - 25 2022年03月
- 共同保証における分別の利益の再検討下村信江金融法務事情 2134 15 - 21 2020年03月
- 所有権留保と譲渡担保の関係に関する覚書下村 信江近畿大学法科大学院論集 15 1 - 35 2019年03月
- フランス法における留置権の効力に関する一考察―非占有動産質権を中心として―下村 信江『社会の発展と民法学[上巻]―近江幸治先生古稀記念論文集』 445 - 463 2019年01月
- 下村 信江近畿大学法科大学院論集 13 43 - 63 近畿大学法科大学院 2017年03月
- 損害担保契約に関する一考察下村 信江近畿大学法科大学院論集 12 21 - 39 2016年04月
- 所有権留保における担保としての機能と限界に関する一考察下村 信江近畿大学法科大学院論集 11 123 - 143 2015年03月
- 下村信江金融法務事情 62 2002 66 - 75 金融財政事情研究会 ; 2010- 2014年09月
- 第三者による相殺―事実上の優先弁済とその制限の検討下村 信江能見能久ほか編『民法の未来(野村豊弘先生古稀記念論文集)』 121 - 141 2014年04月
- 下村 信江近畿大学法科大学院論集 9 99 - 122 近畿大学法科大学院 2013年03月[目次] 一.はじめに , ニ.フランスにおける質, 三.フランスにおける動産質, 1.概要 2.要件(以上,創刊号) 3.動産質権の効力 4.動産質権者及び設定者の義務 5.動産質権の消滅 6.動産質の特徴及び問題点, 四.フランス担保法改正における動産質の処遇 1.フランス民法典改正の動向 2.フランス担保法改正準備草案における動産質(以上, 3号) 3.2006年フランス担保法改正による質権規定に関する改正内容の概要, 五.おわりに
- 下村 信江法律時報 84 12 84 - 89 日本評論社 2012年11月
- 法人(根)保証の判例下村 信江椿寿夫他編『法人保証・法人根保証の法理』 115 - 150 法人保証・法人根保証の法理(商事法務) 2010年10月115-150頁。
法人が保証人となっている判例・及び裁判例を分析し、法人保証に特徴的に現れる問題点を抽出及び分析したもの。
編者:椿寿夫、堀龍兒、河野玄逸 - 下村 信江NBL 919 70 - 79 NBL919号 2009年12月70-79頁
受託保証人の事前求償権については、法的性質につき議論がなされてきたが、消滅時効については十分に論じられていなかった。そこで、事前求償権には事後求償権を保全ないし担保する機能があることを重視し、事前求償権は事後求償権発生の可能性が存する限り、消滅時効にかかることはなく、そのように考えることが事前求償権の謙抑的な運用に資することを論じた。 - 保証と法主体―貸金等根保証と根保証人の保護を中心として下村 信江『変わりゆく人と民法』 242 - 261 変わりゆく人と民法(有信堂) 2009年11月242-261頁
保証制度について、保証主体が個人である場合の保護の態様について検討するものである。根保証人の保護については、従来、判例法理により一定の保護が図られてきているが、平成16年の保証制度改正により、これらの判例法理がどのように修正されるのか、あるいは、改正法によっても保護されない場合があるのではないかを考察した。
編者:宇佐見大司、大島和夫 - 一部代位者の権利行使について下村信江近畿大学法科大学院論集 5 47 2009年
- フランスにおける動産質(2)下村 信江近畿大学法科大学院論集 3 47 - 65 2006年09月フランス民法典における担保法に関する規定は、2005年に改正されたが、本稿は、フランス法における動産質権の効力について検討した後、特に、改正準備草案を概観し、旧法の問題点と改正準備作業において検討された点について、分析するものである。
- 特定商取引下村 信江『21世紀・契約法の最前線(野村豊弘先生還暦記念)』 439 - 469 2006年07月 [招待有り]
特定商取引に関する裁判例を、特定商取引法の規制対象となる契約類型のうち、裁判例も多く、これまでも検討対象とされてきた連鎖販売取引について、今日における学説・裁判例の状況を確認したのち、近時、規制対象となり、裁判例がみられるようになった特定継続的役務提供をとりあげて、これらに関する処理準則が民法(契約法)の法理に影響を与える可能性のあることを分析する。また、特定商取引については、クーリングオフに関する裁判例も多いので、そこでの紛争類型の変遷に着目して、整理を試みた。 - フランス法における建造物責任の機能に関する一考察下村 信江阪大法学 55 3=4 1063 - 1084 2005年11月 [招待有り]
わが民法717条は、土地工作物責任に関する規定であり、所有者の無過失責任を規定するため、証明責任等の点において、被害者救済に資するものと考えられてきている。かかる責任に対応するフランス法上の制度として、建造物責任(フランス民法典1386条)があり、これも所有者の責任を定める。しかし、わが法と異なり、活用されていない。そこで、両制度を比較することによって、わが法の土地工作物責任の機能を検証し、不法行為制度における位置づけを再確認することを試みる。 - フランスにおける動産質(1)下村 信江近畿大学法科大学院論集 1 181 - 194 近畿大学法科大学院 2005年03月質権の要物契約性を再検討するための前提となる基礎作業として、フランス法の定める動産質を検討する。フランス民法の規定する動産質には、わが法の債権質も含まれるため、フランス法における動産質を概観し、債権質における要占有性を考察する。
- 下村 信江『NBL』 745 44 - 52 商事法務 2002年09月フランス法における物的代位の基礎的検討をもとに、物上代位制度を、担保物権ごと、あるいは、問題領域ごとといった、個別具体的な判断を可能にする制度であると理解して、公示等につき再検討を加えることを試みる。
- 下村 信江NBL 743 54 - 63 商事法務 2002年08月フランス民法典には、わが国のような物上代位規定は存しないが、特別法、特に、保険法典に保険金に対する物的代位の規定が存し、それを拡張的に解釈することによってわが国同様、物的代位の拡張現象が見られる(特に近時は所有権留保の領域において認められる)ことを紹介する。
- フランスにおける動物保管者の責任下村 信江『民法学の軌跡と展望(國井和郎先生還暦記念)』 33 - 62 2002年04月
- 賃料債権への物上代位と将来の賃料の一括的譲渡下村 信江『現代民法学の理論と実務の交錯』(高木多喜男先生古稀記念) 37 - 59 成文堂 2001年12月 [招待有り]
賃料債権に対する抵当権の物上代位と当該賃料債権の債権譲渡との関係につき、最高裁判例、学説を整理、検討し、動産売買先取特権の物上代位との相違点を探る研究。 - 下村 信江『NBL』 725 53 - 58 商事法務研究会 2001年11月近時、担保物権の物上代位に関しては、抵当権の賃料債権に対する物上代位、動産売買先取特権に基づく物上代位、さらに、譲渡担保権に基づく物上代位についての最高裁判例が相次ぎ、物上代位の拡張傾向がみられるが、その限界はないのか、あるいは、現在の物上代位の運用を見直すべきではないかを検討する。
- 裁判例に現れた法人保証とその問題点下村 信江『法人保証の現状と課題(別冊NBL61号)』 61 49 - 61 商事法務 2000年10月法人が保証人となる場合に、自然人が保証人と成る場合と異なる点があるのかを検討する前提として、裁判例に現れた法人保証とその問題点を取り上げ、検討を加えた研究。
- 抵当権の物上代位に関する一考察―フランス法を手がかりに―下村 信江私法 62 191 - 197 2000年04月近時の判例では、賃料債権に対する抵当権の物上代位の拡張現象が見られるが、その結果、様々な問題が派生しているため、物上代位の限界を探るために、わが国のような物上代位規定を有さないフランス法を参照することによって、わが国の物上代位の理論構成を見直すことを提案する研究。
- フランス先取特権制度論(下)下村 信江『帝塚山法学』 4 129 - 180 2000年03月フランス法においても、先取特権の物権性を疑問視する見解があることから、先取特権の追及権を考察の対象として、先取特権の特質を浮き彫りにすることを試みる研究。
- 委任契約の解除-民法六五一条の制限と司法書士に対する登記手続の委任-下村 信江帝塚山法学 2 71 - 106 1999年12月民法上は委任契約の解除の自由は広く認められているが、判例・学説では、性質上解除できない委任契約の検討が進められている。本稿は、その一事例として、取り上げられる同一の司法書士に対する不動産の売主・買主の登記手続委託契約につき、フランス法の議論を参照に、再検討を加えるものである。
- フランス先取特権制度論(上)下村 信江帝塚山法学 3 35 - 129 1999年06月わが民法の先取特権規定の母法とされるフランス民法典の定める各種の先取特権について、その全体像を鳥瞰し、フランス法における先取特権の性質と運用を明らかにする研究。
- 共同研究・司法書士の職務と民事責任①/司法書士の損害賠償責任をめぐる裁判例の分析下村 信江阪大法学 49 1 5 - 49 1999年04月司法書士の民事責任を近時の専門家責任論との関係で、個別に検討するための前提作業として、司法書士に対する不動産登記手続の委託に関して、司法書士の責任を問擬した裁判例の検討を通じて、司法書士の職責ないし職務上負担すべき義務の措定を試みる研究。
共著者 國井和郎、下村信江(担当部分5-49頁) - フランスにおける物上代位の本質論に関する一考察(下)―抵当権の物上代位を中心に―下村 信江阪大法学 46 4 535 - 568 1996年10月
- フランスにおける物上代位の本質論に関する一考察(上)―抵当権の物上代位を中心に―下村 信江阪大法学 46 3 285 - 316 1996年08月
MISC
- 根保証における元本確定前の履行請求と随伴性下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法Ⅱ 債権(第2版)』 99 2023年09月
- 主たる債務者に対する求償権の消滅時効の完成猶予・更新事由と共同保証人間の求償権下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法Ⅱ 債権(第2版)』 98 2023年09月
- 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の完成猶予下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法Ⅱ 債権(第2版)』 96 2023年09月
- 主たる債務を相続した保証人による弁済と消滅時効の更新下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法Ⅱ 債権(第2版)』 94 2023年09月
- 事業者向けのファクタリング取引が実質的に貸金業法及び出資法にいう「金銭の貸付け」に該当するとされた事例下村 信江 私法判例リマークス (67) 34 -37 2023年08月
- 担保法制見直しの先にあるもの下村 信江 金融法務事情 (2206) 1 -1 2023年03月
- 将来債権譲渡の有効性下村 信江 民法判例百選Ⅱ(第9版) 46 -47 2023年02月
- 留置権の成立及び効力下村 信江 千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編〔第5編〕』 293 -301 2022年10月
- 滞納管理費を弁済した競売買受人から元区分所有者に対する求償(東京高判平成17・3・30)下村 信江 山野目章夫=佐久間毅=熊谷則一編『マンション判例百選』 144 -145 2022年08月
- 当事者間のファクタリング契約が債権譲渡担保付きの金銭消費貸借契約であると認められなかった事例下村 信江 現代民事判例研究会編『民事判例24―2021年後期』 94 -97 2022年07月
- 担保裁判例の動向下村 信江 現代民事判例研究会編『民事判例24―2021年後期』 17 -21 2022年07月
- 保証債務の相続下村 信江 棚村政行=水野紀子=潮見佳男『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】〔第2版〕』 259 -266 2022年07月
- 法学学習強化計画―憲法・民法・刑法を中心に松本哲治; 下村信江; 豊田兼彦 法学教室 (501) 40 -54 2022年06月 [招待有り]
- 債権を目的とする質権の対抗要件下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』 355 2022年05月
- 債権質設定者の担保価値維持義務下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』 354 2022年05月
- 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』 349 2022年05月
- 一般債権者による差押え後の物上代位権行使下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』 348 2022年05月
- 破産手続開始決定後の物上代位権行使下村 信江 松本恒雄=潮見佳男=下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』 347 2022年05月
- 特定物の現状による引渡し下村 信江 潮見佳男他編著『Before/After民法改正(第2版)―2017年債権法改正』 296 -297 2021年10月
- 代物弁済下村 信江 潮見佳男他編著『Before/After民法改正(第2版)―2017年債権法改正』 294 -295 2021年10月
- 受領権者としての外観を有する者に対する弁済下村 信江 潮見佳男他編著『Before/After民法改正(第2版)―2017年債権法改正』 292 -293 2021年10月
- 第三者の弁済下村 信江 潮見佳男他編著『Before/After民法改正(第2版)―2017年債権法改正』 290 -291 2021年10月
- 弁済による代位(第499条~第501条)下村 信江 鎌田薫=松本恒雄=野澤正充編『眞基本法コンメンタール 債権1』(別冊法学セミナー266号) 279 -289 2021年10月
- 所有権留保をした建設機械の即時取得が認められなかった事例下村 信江 金融判例研究31号(金法務事情2169号) 29 -32 2021年09月
- 複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合下村 信江 民商法雑誌 157 (2) 297 -312 2021年06月
- 債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断とその債務者における中断事由の了知下村信江 金融法務事情(金融判例研究30号) (2145) 22 -25 2020年09月
- 718条(動物の占有者等の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ(第3版) 450 -460 2019年09月
- 717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ(第3版) 437 -450 2019年09月
- 滞納処分による差押え後に設定された賃借権と民法395条の適用下村 信江 金融法務事情(金融判例研究29号) (2121) 33 -36 2019年09月
- 担保裁判例の動向下村 信江 現代民事判例研究会編『民事判例18 2018年後期』 15 -19 2019年04月
- 貸金債権の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断下村 信江 金融判例研究28号(金融法務事情2097号) 14 -17 2018年09月
- 43 留置権の成立および効力下村 信江 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編』 281 -288 2018年06月
- 信用状取引に伴う譲渡担保権における占有改定による引渡しと直接占有の要否 ―最高裁平成29年5月10日第2小法廷決定―下村 信江 近畿大学法科大学院論集 (14) 117 -135 2018年03月
- 将来発生する債権の譲渡(最三小判平成11・1・29)下村 信江 民法判例百選Ⅱ債権(第8版) 54 -55 2018年03月
- 161 弁済による代位(7):保証人と物上保証人を兼ねる場合下村信江 潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見編著『新・判例ハンドブック【債権法Ⅰ】』 182 2018年03月
- 160 弁済による代位(6):物上保証人の共同相続と頭数の算定基準時下村信江 潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見編著『新・判例ハンドブック【債権法Ⅰ】』 181 2018年03月
- 154 弁済充当(3)債務者複数の根抵当権下村信江 潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見編著『新・判例ハンドブック【債権法Ⅰ】』 175 2018年03月
- 153 弁済充当(2)不動産競売手続と指定充当下村信江 潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見編著『新・判例ハンドブック【債権法Ⅰ】』 174 2018年03月
- 152 弁済充当(1)指定充当下村信江 潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見編著『新・判例ハンドブック【債権法Ⅰ】』 173 2018年03月
- 147 代物弁済下村 信江 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 294 -295 2017年09月
- 148 特定物の現状による引渡し下村 信江 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 296 -297 2017年09月
- 146 受領権者としての外観を有する者に対する弁済下村 信江 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 292 -293 2017年09月
- 145 第三者の弁済下村 信江 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 290 -291 2017年09月
- 不動産の賃貸借契約・買戻特約付売買契約が譲渡担保契約であるとされた事例下村 信江 現代民事判例研究会編『民事判例14』 90 -93 2017年04月
- 下村 信江 金融判例研究 (26) 37 -40 2016年09月
- 債務者所有不動産と物上保証人所有不動産上の共同抵当権の同時配当と民法392条1項の適用の可否(消極)下村 信江 私法判例リマークス53号 10 -13 2016年07月
- 保証債務の相続下村 信江 棚村政行=水野紀子=潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』 194 -200 2015年10月
- 下村 信江 金融判例研究 (25) 29 -32 2015年09月
- 一部弁済と代位下村 信江 民法判例百選Ⅱ(第7版)(別冊ジュリスト224) 84 -85 2015年01月
- 担保裁判例の動向下村 信江 民事判例Ⅸ 2014年前期 15 -19 2014年10月
- 下村 信江 金融判例研究 (24) 22 -25 2014年09月
- ピエール・クロック「フランス倒産手続における担保の処遇」(翻訳)下村信江 近畿大学法科大学院論集 (10) 161 -184 2014年03月
- 718条(動物の占有者等の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ(第2版)(第一法規) 406 -416 2013年12月
- 717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ(第2版) 394 -406 2013年12月
- 下村 信江 金融判例研究 (23) 37 -40 2013年09月
- 下村 信江 民商法雑誌 148 (4) 473 -480 2013年07月
- 原債権が財団債権である場合の弁済による代位と財団債権の行使の可否下村 信江 判例セレクト2012[Ⅰ] 23 -23 2013年02月
- 弁済による代位により取得した債権を共益債権として民事再生手続外で行使することの可否下村信江 民事判例IV 2011年前期 144 -147 2012年04月
- 担保裁判例の動向下村 信江 民事判例Ⅰ 48 -60 2010年10月
- 指名債権を目的とする質権の対抗要件下村 信江 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権 348 2010年03月
- 債権質設定者の担保価値維持義務下村 信江 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権 347 2010年03月
- 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使下村 信江 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権 342 2010年03月
- 一般債権者による差押え後の物上代位権行使下村 信江 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権 341 2010年03月
- 破産手続開始決定後の物上代位権行使下村 信江 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権 340 2010年03月
- 署名代理の方法による無権代理と民法117条の適用下村 信江 金融・消費者取引判例の分析と展開(金融・商事判例増刊1336号) 130 -135 2010年03月
- 718条(動物の占有者等の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ 325 -334 2009年11月
- 717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)下村 信江 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ 314 -324 2009年11月
- 民事系科目(1)〔民法〕下村 信江 ロースクール研究 (14) 28 -34 2009年10月
- 下村 信江 判例タイムズ 60 (11) 50 -57 2009年05月
- クレジットカードの不正利用とカード会社の責任下村 信江 判例タイムズ (1291) 50 -57 2009年05月
- 今期の主な裁判例(民法判例レビュー103)下村 信江 判例タイムズ (1291) 12 -14 2009年05月
- 一部弁済と代位下村 信江 民法判例百選Ⅱ(第6版)(別冊ジュリスト196号) 82 -83 2009年04月
- 不動産質権規定を残す必要があるのか―抵当権に統合することの可能性下村 信江 法律時報増刊『民法改正を考える』 148 -149 2008年09月
- 先取特権規定を残す必要があるのか下村 信江 法律時報増刊『民法改正を考える』 145 -147 2008年09月
- 現代民法用語辞典下村 信江 2008年08月
- 下村 信江 判例タイムズ 59 (11) 55 -59 2008年05月
- 形式競売と法定地上権の成否下村 信江 判例タイムズ (1263) 55 -59 2008年05月
- 今期の主な裁判例(民法判例レビュー100)下村 信江 判例タイムズ (1263) 33 -38 2008年05月
- 下村 信江 近畿大学法科大学院論集 4 (4) 97 -111 2008年03月
- 附属建物に対する主たる建物に設定された抵当権の効力下村 信江 判例タイムズ (1204) 38 -42 2006年05月
- 今期の主な裁判例(民法判例レビュー92 担保)下村 信江 判例タイムズ (1204) 9 -14 2006年05月
- 下村 信江 判例タイムズ 57 (1197) 89 -93 2006年02月
- 建築士法等による規制の実効性を失わせた建築士の行為と不法行為下村 信江 私法判例リマークス (30) 54 -57 2005年02月
- 下村 信江 判例タイムズ 55 (3) 73 -76 2004年02月
- 下村 信江 判例タイムズ 55 (1136) 88 -91 2004年02月
- 今期の主な裁判例(民法判例レビュー 担保)下村 信江 判例タイムズ (1136) 73 -76 2004年02月
- 賃料債権に対する抵当権者の物上代位差押と敷金の充当下村 信江 私法判例リマークス (26) 22 -25 2003年10月
- 契約の性質が譲渡担保契約であるとされた事例下村 信江 民商法雑誌 128 (2) 253 -260 2003年09月
- 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当下村 信江 法学教室 (265) 140 -141 2002年10月
- 下村 信江 判例タイムズ 53 (12) 55 -62 2002年05月
- 「根抵当権設定の当初から金銭消費貸借契約がなかった事案につき、民法398条ノ20第一項第一号による根抵当権の担保すべき元本の確定を認めた事例」下村 信江 判例タイムズ (1084) 58 -62 2002年05月
- 今期の主な裁判例(民法判例レビュー76 担保)下村 信江 判例タイムズ (1084) 58 -62 2002年05月
- ジュヌヴィエーヴ・ヴィネ「過失責任原則の妥当性」(翻訳)下村 信江 潮見佳男編『民法学の軌跡と展望』 3 -31 2002年03月
- 「製作物供給契約と動産売買先取特権に基づく物上代位」下村 信江 私法判例リマークス (24) 26 -29 2002年02月
- 下村 信江 阪大法学 51 (5) 997 -1022 2002年01月
- 『ベイシック法学用語辞典』下村 信江 2001年10月
- 下村 信江 判例タイムズ 52 (1059) 35 -41 2001年07月
- 「請負代金に対する動産売買先取特権に基づく物上代位権行使の可否」下村 信江 『判例セレクト'99(法学教室234号別冊)』 15 2000年03月
- 下村 信江 『判例タイムズ』 50 (1004) 72 -79 1999年09月
- 大阪大学民事判例研究会; 下村 信江 阪大法学 46 (6) 243 -262 1997年02月
- 下村 信江 阪大法学 46 (6) 1031 -1050 1997年02月
- アンドレ・タンク「比較法研究の重要性」(翻訳)下村 信江 阪大法学 46 (2) 353 -364 1996年06月
書籍等出版物
- 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕松本恒雄、潮見佳男、下村信江 (担当:共編者(共編著者)範囲:)信山社 2022年05月 ISBN: 9784797226379
- 栗田, 昌裕; 坂口, 甲; 下村, 信江; 吉永, 一行; 山本, 敬三 (担当:共著範囲:)有斐閣 2018年12月 ISBN: 9784641150577 xvi, 304p
- 後藤, 巻則; 滝沢, 昌彦; 片山, 直也 (担当:分担執筆範囲:第14章)信山社出版 2015年08月 ISBN: 9784797226546 xiv, 245, xp
- 民法Ⅲ【債権総論】下村 信江 (担当:分担執筆範囲:)青林書院 2002年04月担当部分 139-169頁 債権総論と呼ばれる部分のうち、「第3章債権の消滅」「第1節序説」「第2節弁済」を、主要な判例に触れ、また、通説に従って解説したもの。 編者平井一雄、分担執筆橋本恭宏、岸上晴志、奥富晃、小杉茂雄、下村信江、石垣茂光、椿久美子、草野元己、平井一雄
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2017年03月代表者 : 藤本 利一; 田中 亘; 杉本 純子; 名津井 吉裕; 山本 和彦; 下村 信江; 上江洲 純子; 金 春; 山本 研本研究は、倒産法における担保権処遇の本質が何か、また、オーバーローン状態の担保目的物があるとき、担保目的物の価値をどのように評価しているのか、さらに、不足額部分の処理がどのようにして行われているかを主として調査し、かかる規律が事業再生においてどのような意義を有するかを考究するものである。かかる調査は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などを対象として行われている。
- 質権の要物性に関する研究研究期間 : 2002年 -2004年
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