公共事業の入札に参加する企業のコンプライアンスプログラムの有効性を調査するため、フィールド実験を行い、企業の一部に、その企業が違法な入札不正行為に関与している可能性があることを伝達した。この介入により、入札行動が変化したことを確認した。具体的には、介入後に処置企業の入札データに適用した入札不正行為のテストでは、競争の帰無仮説を棄却しにくくなった。しかしながら、この変化は企業が共謀を停止した結果ではないという証拠も発見した。介入後も企業が共謀を続けている事実は、カルテル企業による証拠の積極的な隠蔽が示唆されるほか、談合が組織的に行われていることに矛盾しないことが分かった。

インターネットで大規模調査を行い、社会的効用のパラメーターを仮想選択実験から推計した。特に、比較対象が変化したときに社会的効用の効用関数パラメーターがどの様に変化するのか、また、被験者の個人属性によって効用関数のパラメーターがどの様に違うのかを明らかにすることができた。同じ実験から、日本においては「イースターリンの逆説」が成立するほど、社会的効用の平均的な効果は大きくないことが発見された。

既存の幸福経済学研究をさらに精緻化する分析を行い,海外でその成果を報告した. これまでの幸福の経済学の文脈では,他者の所得の代理変数としてミンサー型の賃金方程式を推計しその当てはめ値を用いてきたが,この伝統的なアプローチには批判があるのも事実である.つまり,この方法論が正しいとすると,他者の所得を考えるとき,人々が計量経済学者と同じ方法を用いていることになり,そのような仮定は行動経済学的な見地からもっともらしくないと考えられている.同種の批判は経済学の文脈でもバーバルな議論として存在するが,明確な形で批判的証拠を提出したものは,私の知る限り存在しない.そこで,応募者の研究では他者の賃金の代理変数として,(1)サーベイで得られた主観的他者賃金と,(2)賃金関数の推計値から得られた伝統的な他者賃金の二つを用い,両者の結果の比較を行っている.結論として,社会的地位選好効果は,(1)の情報で確認される一方,(2)の代理変数を用いた場合,地位選好効果についての証拠は明確には示されなかった.この原因として,(1)においては他者賃金の推測値が,自己の賃金よりも高くなるというシステマティックなパターンが見られ,その「嫉妬」が他者賃金の主観的仕事満足度に対する負の効果として捉えられる一方で,(2)の情報では他者賃金の予測についての「妬み効果」が弱くなり,推計式において,地位選好効果としてあらわれない,ということがあげられる.論文の結論としては,(2)のミンサー賃金関数の当てはめ値としての他者賃金は,市場の平均を反映するのみで,自己の賃金よりも相対的に高くなることを事前には保証しないことが,社会的地位選好の分析にとって問題であることを指摘した.