三陸海岸の３つの地区（宮古市田老地区，山田町船越地区，大槌町吉里吉里地区）を対象に，東日本大震災の「復興のあと」に，住まいの空間と語り継ぎがどのように変化していくのか，そのあるべき姿を考える基礎的な研究を行った。住まいの空間については，①都市施設と住宅地の関係で空間構造を捉える，②個々の住宅地の性質を地理情報データより分析する，③防災集団移転地における住宅を類型する，の３つの分析を行い，今後の住まいの空間の変化について考察した。語りについては4名の語り部の語りと地区の風景の対応関係を，視点場と視対象の関係に注目して分析し，住まいの空間がどのように語り継がれていくのかを考察した。

本研究は、2016 年に本研究グループが実施した研究に引き続き、日本の伝統的な建材とされる焼杉を対象とし、その性 能評価を行うものである。2016 年の研究ではコーンカロリーメータを使ったサンプルを使用したのに対し、今回の研究で は伝統的な作成方法に基づくサンプルおよび機械によるサンプルを用い、前回研究では十分に明らかにすることができな かった外装材としての各種性能および内装材としての音響性能を有することを科学的に明らかにした。また、焼杉の地域 分布に偏りがある点についても、2016 年の研究に加えた新たな知見を得ることができた。

本研究では、明治三陸津波後における行政による復興政策の全体像と、被災集落における集落再建の具体像の双方を分析することを通し、国家による体系的な災害復興が構築される前の段階における災害復興のありようを明らかにした。

<p>By analyzing the situation of the villages in Otsuchi-Town soon after the earthquake, the following three conclusions are drawn. After the tsunami, those who escaped to the higher places were isolated, because roads had been occupied by the rubble. But some people got the access to the neighboring villages by using the mountain paths. After the construction of the seaside road, some mountain paths gradually began to be rarely used, then disappeared around 1970's. In order to take precautions against the next earthquake, the relationship between sea and mountains along the Sanriku caostal area should be improved.</p>

本研究では、岩手県大槌町の吉里吉里集落を対象とし、1933年に発災した昭和三陸津波後の復興計画と農山漁村経済更生運動との政策的な関連を明らかにするとともに、被災集落における計画の実施状況を確認し、さらに同計画が集落にもたらした具体的な変容を明らかにした。

本研究では二つの目的を掲げており、一つは、昭和三陸津波後の復興における「漸進的復興」の実態を明らかにすることである。もう一つは、東日本大震災における復興の問題点およびその要因を「急進的復興／漸進的復興」の観点から明らかにすることである。また、研究実施計画においては、初年度においてまず研究対象全体を対象とした情報整理を行ったうえで、具体的な調査対象となる集落を選定し、基礎的な資料の収集や情報の整理を行った。 そのうえで、二年目において実地調査を計画し一部実行したが、Covid-19の影響で本格的な実地調査を行うことは難しいと判断した。今後においてもCovid-19の影響はしばらく続くことが想定されるため、やむなく本研究では基本的には文献調査をベースとした研究手法にシフトすることとした。また、調査対象についてもこの状況下で新規の集落で調査を行うことは難しいと判断し、これまでの調査の過程で訪問し部分的にインタビュー調査などを行ってきた経緯により一定の知見を有している集落を対象とすることとした。具体的には大船渡市綾里砂子浜、陸前高田市小友町三日市、大槌町浪板を対象とした。そこで、新たに対象とした集落について、既往研究や郷土資料、過去の津波災害時の報告書類、各種地図の収集・整理を行った。そのほか、災害復興史のなかに、東日本大震災を含む三陸の津波災害からの復興を位置付けるべく、近代日本の各種災害時における土地区画整理事業に関する既往研究や資料を整理した。

本年度は、計画通り大連、ソウル、上海にて近代に開発された大規模住宅地を現地調査し、住宅の実測、コミュニティの沿革、住民構成及び生活様式についてインタビューをして、多言語文献の収集を行った。また、2020年2月に本研究チームの国内外の研究者を招集し、「東アジア住宅地計画及び開発におけるモダニズム・ガーデンシティ思想の影響に関する研究」の研究会(The International Symposium “Studies on the influence of modernization and garden city movement in East Asian residential planning and developing”)を開催し、20世紀以降の東アジア住宅地建設の実態を中国、韓国、日本の研究者により明らかにし、また、ロシアにおけるガーデンシティ思想の受容と伝播についてロシア人の研究者によって明らかにした。よって、東アジアの住宅地計画、開発全体像を把握して、次年度から各フィールドでどのような調査、研究を展開していくのかを討議できた。次年度の具体的な研究対象、調査地の選定などを明確にした。

各地域の復興事業過程とデザイン手法の関係、及び各事例群の各段階で実施された取り組み（住民参画・組織づくり等を含む）の傾向・実態・課題の整理について、東日本大震災の復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業における、地域特性反映に向けた復興事業プロセスの特徴や、地域コミュニティが与える影響について調査・分析を進めた。 また近年災害復旧・復興と都市計画・まちづくりとの連携が議論される河川について、海外の計画理論と事例分析の傾向を把握した上で日本の河川施策の課題について論点を整理した。具体的な海外事例調査も並行して進め、ニュージーランド、オタカロ・エイボン川回廊再生計画に関する研究では、文献調査と関係者ヒアリングにより、居住禁止区域となった広域エリアにおける自然再生事業を市民参画により進めた計画的特徴を明らかにした。 上記の各研究成果については順次学術論文として発表している。また国際的な災害復旧・復興事業に関する理論的枠組みを整理しつつ、上記の国内の復興事業に関する分析結果合わせることで、日本の防災・復旧・復興事業の特徴を国際的な復興デザインの議論の枠組みへ接続する準備を進めている。引き続き復興事業過程を考慮した取り組み連関型の復興デザイン手法の提案に向けたフレームワークの構築を進める予定である。

科研として３年目である今年度は、陸前高田市小友町での調査を進めることを目標に計画を立てた。 まず全体で日程を調整し、2019年6月22日に筑波大学東京キャンパスにおいて第１回研究会を行った。そこでは、長崎大学の友澤悠季准教授にお越しいただき、調査地である広田湾での火力発電所建設反対運動についての研究についてお話しいただくとともに、本科研メンバーである青井により都市史における「テリトーリオ」概念についての解説してもらい、分野横断的な本研究の今後の研究方針について議論した。併せて、前年度の調査の進捗と、今年度の調査計画、および年度末の現地での成果共有について議論した。 夏季調査では、小友地区において都市計画チーム（饗庭）が、民俗学チーム（小谷・中野）とともに、駅前の街並みや、道路の変化を中心にした景観変容について調査した。建築史チーム（石榑・岡村・青井）は、民俗学の辻本とともに、溜池や水路を中心にした小友の景観、集落構造について調査した。防災チーム（池田）は木村と共に、東日本大震災及びチリ地震津波への対応について小友町西部で調査した。その他、民俗学チーム（川島・浅野）はそれぞれ調査を行った。 その後、2019年12月15日に研究会を行い、今年度の調査成果を共有し、次年度に向けた計画を議論した。そこでは、学際的な調査を行うことと、現地での成果共有についての議論がなされた。成果共有は3月上旬に設定していたが、新型コロナウィルスの影響拡大を受け、現地対応者との相談の結果、延期することとなった。