Cause-related marketing (CRM) has received attention from companies around the world in recent years. Companies in Japan use CRM, but they are struggling with it because Japanese consumers have little interest in social contribution and have negative attitudes toward CRM. This study addresses the reason why Japanese consumers display negative attitudes toward products related to CRM from the viewpoint of company motives toward CRM. An online survey was completed by 290 university students in Japan. We estimated the data using the Discrete Choice Experiment (DCE) method. We found that Japanese consumers displayed negative willingness to pay (WTP) toward a well-known brand’s product with CRM information (β = −2.485, WTP = −106.7, p < .001). Providing information on the company’s motive for long-term commitment to CRM (the company’s positive motive for CRM) mitigates the negative effect of CRM (β = −1.721, WTP = −46.3, p < .001). Given this information, the overall assessment (WTP) of CRM (whether a CRM campaign has positive effects on product choice or not) is 2.6, which value is larger than the −45.2 WTP value where a consumer is not given this information. Our results contribute to the theoretical and practical aspects of CRM. Theoretically, we investigate the negative aspects of CRM, whereas many studies focus only on the positive aspects. We concluded that, in Japan, a company is required to demonstrate the motive behind their CRM campaign for it to have an impact on product choice.

地方金融行政の方向性としては間違いではなかったはずの「リレバン行政」が機能しなかった要因について考察した。ゼロ金利政策、国際的金融危機発生など、地域金融機関の外部環境がリレバン行政が機能しにくい状況だったことに加え、①金融行政透明化とリレバンの不整合、②地域経済活性化という金融のみで解決困難な目標の設定、③中小企業金融の他の政策手段とリレバンの不整合、④リレバンにリスクマネーの供給も期待されたことなど、地域金融機関の構造問題が解決されないままリレバン行政が推進されたことを指摘した。

これまでのコンテンツに関連する研究では企業に焦点を絞った研究はあまり無く、そのプロセスは明らかにされていない。特に、韓国内ブレイン、ノウハウの中国への流出と中国におけるコンテンツ産業の発展は、韓国のコンテンツ産業界にとっては脅威であり喫緊の課題であるだろう。このような環境変化の中で、コンテンツ産業に従事する企業は不足する中堅人材と資金を調達しながら成長をしていかなければならない。ソフト・パワーの源であるコンテンツを生み出すプロセスやその成長を明らかにすることは重要な研究課題になる。

1998年以降、韓国政府は他産業への波及効果をも視野に入れて、コンテンツ産業振興政策を実施してきた。韓国コンテンツ産業の付加価値がGDPに占める割合は、2008年の2.47％から2012年の2.77％と上昇し、農業の2.34％を上回るようになった。若年層を中心に高学歴の人材を雇用し、高い付加価値（率）をあげている。付加価値がGDPに占める割合も2％台と小さくはあるが着実に上昇しつつあり、さらなる上昇の余地もある。コンテンツ産業の他産業への波及効果を含めると、産業構造の面からも成長を評価できる。

日本経済の長期低迷は単なる需要不足ではなく、供給の需要変化への対応不足によるものであった。需要が飽和した「成熟産業」から潜在的な需要が見込める「成長産業」に産業構造が転換するためには、「成熟産業」から生産資源がPUSHされる力が働き、かつ「成長産業」が生産資源をPULLする力が働く必要がある。規制緩和を含め「潜在的な需要構造との適合化を図るように供給（産業）構造を転換していく」ことが、今後の重要課題となる。

1997-98年の通貨危機以降の韓国の経済動向を概観するとともに、外貨準備増加が為替レート変動を通じてマクロ経済へ及ぼした影響について考察した。通貨危機後の韓国は、為替レート減価は経済成長を促進する効果が確認された。他方、積み上げた外貨準備を取り崩すことによって、2008年のリーマンショックでは外貨準備の枯渇は回避できたが、為替レートは大きく減価した。韓国が1998年以降（IMFの要請に応じて）インフレ・ターゲットを導入していることから、通貨政策と金融政策の整合性が問題となりうる。

韓国における金融市場の高度化について確認することを目的に、93SNAベースの資金循環統計を使って、2000年代の韓国の金融構造の変化を考察した。韓国は市場の高度化に制度的に対応すべく「資本市場法」を施行し、金融規制監督体制も業態の枠に越えて再編した。資金循環統計においても、世界的な潮流に合わせ93SNAベースへと移行を果たしている。他方、資産の流動化は、特殊要因により規模が拡大した時期もあったが、総じて見ればいまだ発展途上の段階にある。銀行による貸出債権の流動化は、（住宅ローンを除くと）ほとんどが不良債権処理であり、企業の資金需要に対応するスキームとしては限定的な機能しか果たしてこなかった。

1960年代からの経済成長によって、韓国経済は発展し、またそれを取り巻く環境も大きく変化した。しかし、「財閥」の内部統治構造に目を向けると、その本質的変化はほとんど見られていない。すなわち、株式持ち合い規制は強化されたものの、各「財閥」は依然として、傘下の保険会社や投資信託会社を利用するなどして規制を巧みに回避しているというのが実態で、オーナーにグループの支配権が集中する構造は、最近10年間だけを見てもほとんど変わっていない。 他方、経済発展の達成および民主化の実現を経て、韓国政府の性格は大きく変化した。その影響から、韓国の企業システムを取り巻く外部環境としての政府企業関係も、大きな転換点を迎えているといえよう。

日本と韓国の信託業の発展過程を検証し、両国家計のリスク資産選択の要因を分析した。歴史的に異なる発展を遂げた両国の信託業が、近年の金融技術発展から均質化する傾向を指摘した。

クラスター分析を用いて、日本からアジア10 カ国への資本移動の変化及び特徴を分析した結果、アジア経済危機の影響を最も受けた国々は、1996-97 年当時に日本からの資本移動において銀行貸出に依存していたことが示された。日本からアジアへの証券投資は非常に少ない要因として、「預金と株式以外のミドルリスク・ミドルリターンの金融商品の不足」と「法・会計制度の各国差異に関する情報や法の強制力を補完する関係（relation）に関する情報不足」を指摘した上で、アジア域内の証券投資を活性化する方策を提言した。

論説1. はじめに2. 韓国｢財閥｣に関する定型化された事実3. モデルの設定と分析4. 韓国｢財閥｣への適用5. おわりに本稿では、所有・支配構造がオーナー経営者に集中している。複数企業で経営多角化がなされる、というアジア企業に共通する特徴を有する韓国「財閥」を取り上げ、金銭的価値と非金銭的私的便益で構成される企業価値の和を最大化するように各企業の投資水準を決定するモデルにおいて、内部資本市場と資本市場の資源配分パターンと効率性を比較分析する。分析の結果、内部資本市場による資源移転には経済全体の初期賦存資源総額によるバイアスがあるのに対して、資本市場による資源移転にはオーナー経営者の限界私的便益によるバイアスがあることが明らかになった。

株式ピラミッド構造・持ち合い構造による「残余請求権と残余コントロール権の乖離」という視点で、韓国「財閥」の企業統治構造を分析した。韓国「財閥」の内部資本市場は、経済発展途上段階では社会的にもオーナー経営者の個別的にも効率的なものであったが、経済発展達成段階にある現在では、オーナー経営者にとっては依然として望ましいが、社会的には非効率なものになっていること等を示した。

2000年代は金融行政が危機対応から平時へと転換する時期にあたり、銀行にも不良債権処理のみならず収益力強化が求められるようになっていた。リーマン・ショック対応として登場した金融円滑化法は、当局の意図しない形で（意図を越えて）、その流れを決定づけたといえよう。金融円滑化法で貸出条件が緩和された債権がその後の銀行業績にどのような影響を与えるかの評価は、今後の動向を注視する必要がある。金融円滑化法の評価は、銀行が収益力強化手段としてコンサルティング機能をどれだけ発揮できるかにかかっている。

本稿の目的は、1990年代以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での資金フローの現状と、それに基づく政策提言を行うことである。アジア域内の証券投資を活性化させるには、アジア各国の政府機関における継続的な金融経済に関する情報交換、各国間の法制度や税制の整合性の確保、金融商品・運用対象の説明責任が求められる。とくに、アジア域内で規制当局のネットワークが構築できれば、各国間の情報交換が促進され、金融取引の域内共通のルール作りが進展する可能性がある。

1960 年代以降の韓国金融システムの発展過程を、金融制度改革をメルクマールに概観し、とくに政治経済学的側面に重点を置き、その担当者および利害関係者の誘因を考慮に入れて評価した。現下の「政府主導から民間主導へ」という課題は、政府持分の銀行株式の「財閥」の影響を抑えた形での市場売却、そして政府の銀行経営への内部干渉の排除という1980 年代序盤においても直面していた問題への再挑戦といえることを指摘した。

1997年末に経済危機に直面した韓国が断行した構造改革を分析した上で、そこから得られる日本への示唆点を考察した。日本と韓国は経済発展に成功するものの、その結果として従来のシステムを転換できない困難に陥っているという点で共通している。他方、日本の経済システムは韓国に比べて、利害調整に時間がかかりすぎることやショックに対して柔軟であるがゆえに、構造改革が進みにくい性質を備えていることを指摘した。

外部効果に関心を払わないベンチャー企業（市場の失敗）と、「任期のため」に延期オプションに関心を払わない政権（政府の失敗）との間で、ベンチャー振興政策が経済厚生を改善する条件を分析した。支援すべき「成功確率は高いが初期投資費用が高く、投資が行われない」案件と、支援すべきでない「初期投資費用は安いが成功確率が低く、不確実性を見極めるために投資を控えている」案件の区別が重要であることが、理論モデルにより証明された。

経済発展達成により政府の金融システムにおける役割（金融規制・公的金融）が変化したとしても、政府が自らの誘因により、旧来目的の金融への関与を変化させることを期待するのは困難であることを示し、これを韓国の事例で検証した。「官治金融」と呼ばれる韓国の政府主導の金融システムは1980年代以降内部・外部環境の変化により非効率化したが、利害関係者の個別合理性により持続したことを示した。

経済開発という目的のために最適化されたシステムが、所期の目的を達成した段階になっても、放棄を拒む「持続性」があるとの仮説（「開発主義のわな」）を、日韓の事例で検証した。日本と韓国の経済システムは、基本的な点で同一とは言い難い一方で、「開発主義のわな」に陥っている点で同様である。日本は韓国に比べ、利害調整に時間がかかりすぎる点とショックへの復元力が強い点で、構造改革が進みにくい性質でありことを指摘した。

韓国の金融システム改革において、「銀行中心から市場中心へ」という方向性は一貫して継続している。他方、「政府主導から民間主導へ」という方向性は目標達成により縮小し、新たな方向性として「高度かつ複雑な市場への対応」が登場した。監督機関・市場法制は一定の整備がなされ評価できるが、制度インフラの実際の運用や経営権維持に固執する資金需要者「財閥」の動向に注視する必要がある。真の評価は、市場が十全に機能しフェアな価格形成を実現するかにかかっている。

1990年代中ごろ以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での証券投資を促進する方策を提言した。

1990年代中ごろ以降の日本からアジア各国への資本移動の変化を分析し、アジア域内での証券投資を促進する方策を提言した。

韓国「財閥」の株式持ち合い構造におけるオーナーの究極的所有権を計算した上で、所有構造と経営パフォーマンスの内生性の問題に対処した回帰分析を行った。

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