共著者：上田純子

共同研究「経済刑法の理論的基礎とグローバル化のインパクト」

定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。 武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。

会社法および刑法の観点から、企業活動に対するモニタリングとサンクションの領域における、近年の制度改正の意義と問題点や実務の動向を批判的に考察するとともに、異なる法域に属するイギリスとドイツにおいてフィールドワークを実施することによって当該領域における両国の法状況の発展と背景事情を参照し、これらを踏まえて、わが国において実効性がありかつ理論的にも整合性のとれたモニタリングとサンクションのあり方を追究した。

警察データの分析からは東日本大震災により被災地の犯罪発生件数が増加したとは言えなかったものの，住民アンケートの結果からは，震災被害が大きいほど，また震災被害からの回復が遅いほど便乗犯罪の被害にあっていたことがわかった。したがって，大規模災害後の被災地における防犯対策としては，災害被害の大きな地域における早急な対策，そして災害被害からの早い回復が必要と言える。ただし，大規模災害後に公的機関の機能が一時的に低下してしまうことから，地域住民による防犯対策を行うことが効果的であると思われる。

日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。

本研究は、わが国における大規模公開会社における経営者ないしは会社自体の責任法理に関する会社法および刑法の立場からの共同研究である。平成22年度から24年度にかけて、研究代表者上田は主に英国を、研究分担者山本はドイツを訪問し、現地でのワークショップ等に出席することにより多様な国々・バックグラウンドを有する研究者たちとの意見交換、および、研究に必要な情報・文献収集を通して、研究課題に関するそれぞれの関心を深めた。中間成果として、民事・刑事責任追及の両局面においてわが国の判例が言及している「経営判断の原則」の適用を英国およびドイツの民事・刑事の判例分析を仔細に行うことにより分析し、「経営判断と規範-学際的・比較法的アプローチからの責任法理構築への覚書-」と題する共著論稿にまとめた(法政研究(九州大学)第78巻第3号、365～404頁、2011年)。両者は、現在、本研究課題にかかる最終的な成果の公表に向け、鋭意準備中である。

競争刑法の基本法ともいえる独占禁止法罰則のうち、不当な取引制限の罪については、その行為態様の多様性と規制の効率性がとくに問題とされてきたところ、とくに、入札談合形式による不当な取引制限、とりわけ、いわゆる官製談合の構造を探求するとともに、独占禁止法上の行政制裁と刑罰との関係、刑法その他独占禁止法周辺の法令における規制間の関係について考察を加えた