Abstract In this paper, we develop a three‐region economic geography model with workers of heterogeneous skills and mobility rates to consider how first‐nature, regional differences impact both inter‐ and intraregional inequality. In our model, the skill premium within a region summarizes both the degree of intraregional inequality between mobile, skilled workers and immobile, unskilled workers and the interregional inequality through differences in the welfare of unskilled workers across regions. Regions with the highest skill premium have the greatest degree of intraregional inequality and provide the lowest level of welfare to unskilled workers, relative to other regions. We find that the skill premium will be higher in regions with a greater supply of unskilled labor, lower supply of housing, or are more remote. An increase in a region's housing supply or centrality will lower intraregional inequality and raise the welfare of the local, unskilled workforce. However, the magnitude of these changes are declining in the initial number of skilled workers in the region. The model is extended to consider imperfectly elastic housing supply. The larger the price elasticity of housing, the larger the range of values, such that more populated regions will host a disproportionate share of skilled workers, have lower levels of intraregional inequality, and provide higher levels of welfare for unskilled workers.

Abstract This paper incorporates the variable elasticity of substitution preferences in the variety expansion model developed by Grossman and Helpman [ (1991) Innovation and Growth in the Global Economy, MIT Press]. There exists a balanced growth path when the elasticity of substitution is constant with knowledge spillover. When the elasticity of substitution is variable and the knowledge spillover is sufficiently small, a unique and stable steady state exists. When the knowledge spillover is sufficiently large, the steady state is unique and unstable. When the size of the knowledge externality is moderate, multiple equilibria exist.

大企業と中小企業が両方存在している経済に焦点を当てて研究を行った。この研究において、大企業とは産業全体の価格をみて自分の価格を決める寡占企業とした。一方で、中小企業とは、産業全体の動向とは無関係に自身の費用と需要曲線のみを見て価格を決める独占的競争企業とした。このとき、貿易の自由化などで市場規模が拡大した場合、大企業と中小企業とではどちらが研究開発投資を積極的に行うのか、という問題に取り組んだ。そして、社会にとって最適な大企業と中小企業の生産量や研究開発投資量について分析を行った。その結果、以下の二つの成果を得ることができた。 一つ目は、市場規模の拡大は中小企業の行動には影響を与えないが、大企業の研究開発投資を増やすことがわかった。中小企業は自身の大きさが小さく、経済全体に与える影響は微少だと考えて行動しているので市場規模の拡大は中小企業の行動に影響を及ぼさない。一方で、大企業は市場規模の拡大により多数の中小企業が市場に参入してきて、自身の市場シェアが減少することを知っている。そこで大企業は研究開発投資を増加させて、自身の生産性を向上させて、生産量や利潤を増やそうとすることがわかった。二つ目は、市場経済での資源配分と大企業が存在する社会での最適な資源配分についての比較である。市場経済において、大企業は産業全体の価格をみて自身の価格を決定しているので、大企業の設定する価格は高く生産量は過少になっていることがわかる。そこで、政府はこの大企業の高価格を是正するために、中小企業よりも多くの補助金を大企業に与える必要がある。研究開発投資に関しても同様に、大企業は過少投資になっているので、中小企業よりも多くの補助金を受ける必要があることを示すことができた。

本研究課題は、地域における労働者の能力の多様性とイノベーションの実態を明らかにし、それらを取り込んだ空間経済学理論の枠組みを構築してきた。空間経済学理論モデルを構築することにより、日本の大都市圏及び地方におけるイノベーション活動の停滞は、労働者の多様性の欠如、及び人材の空間的、及び組織間の流動性が不足していることに原因が求められることがわかってきた。地方政府に求められていることは、イノベーション活動を牽引する労働者の誘致だが、地方政府間に誘致競争になると、人材の誘致は失敗し、誘致競争にかかる費用が高くなるというジレンマに陥ることがわかった。

今年度、私は日本企業による海外直接投資のプラス面とマイナス面に関する分析を行った。まず、プラス面の研究に関しては、企業は製品の生産にあたり部品を国内と発展途上国のどちらから調達するのかを独自のモデルを用いて解析した。この研究は、権威あるJournal of Economics誌に掲載され、国際的にも評価される研究となった。この研究では、企業の部品調達戦略を動態的に捉えるために、本研究はGrossman and Helpman(1991)のモデルをベースにしつつも独自のモデルを構築し、企業は経済が発展途上にある状況下では自国内で部品を調達するが、経済が発展し先進国になると発展途上国からの部品調達が増加するという結論が見出された。これは我々の直感とも合致しているが、企業戦略の変化を時間軸上に捉える視点を初めて提供した論文として注目された研究であった。今後、このモデルを拡張することで、通時的な企業戦略の変化が、自国や国際経済にいかなる影響を与えるか、という問題に答える可能性が広がるものと確信している。 次にマイナス面の研究に関して、二国間の貿易関税の減少と、国内でのR&D投資量や国内の賃金格差や熟練労働者数の増減との相関関係を分析するモデルを構築した。この研究は国内外の研究会で高い評価を得ている。この研究では、教育コストが大きいとき、貿易の自由化が促進されると、賃金格差は拡大し、R&D投資量は減少し、熟練労働者数が増加するといった傾向が導き出された。一方、教育コストが小さいときには、貿易の自由化が促進されると、R&D投資量は増加するが賃金格差は縮小することも分かった。また、貿易の自由化が進展すると、熟練労働者数が増加する可能性があることも明らかになった。この分析により、国内の賃金格差を縮小させるためには、政府は積極的に教育投資を行う必要があるという政策的な含意を持つ結論も得られる研究となった