
福田 健太郎(フクタ ケンタロウ)
法学部 法律学科 | 教授 |
Last Updated :2025/01/22
■教員コメント
コメント
民事責任の現代的課題について研究しています。特に、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効、私人間における差別についてです。
報道関連出演・掲載一覧
<報道関連出演・掲載一覧>
●2024/6/29
読売新聞
強制不妊手術を巡る訴訟について
●2023/3/17
読売新聞(東京)
強制不妊手術を巡る訴訟について
●2023/1/24
読売新聞(福岡)
訴訟での除斥期間について
■研究者基本情報
J-Global ID
研究キーワード
- 消滅時効 学校事故
現在の研究分野(キーワード)
民事責任の現代的課題について研究しています。特に、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効、私人間における差別についてです。
■研究活動情報
論文
- いじめを理由とする児童・生徒の自死と保護者に対する学校の責任ーいじめ防止対策推進法の下での調査報告義務をめぐる解釈上の課題ー青森法政論叢 25 1 - 20 2024年08月 [査読有り]
- 旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限福田健太郎青森法政論叢 24 1 - 20 2023年08月 [査読有り]
- フランスにおけるいじめとの闘いー2019年法の制定過程とその後の展開ー福田健太郎近畿大学法学 70 1 1 - 41 2022年06月
- 学校事故における賠償範囲論の展開ーいじめを理由とする自殺の事案を中心にー福田健太郎青森法政論叢 22 1 - 20 2021年08月 [査読有り]
When a student commits suicide because of bullying at school, a lawsuit for damages is often filed against the offending student or school. The issue at trial is whether the defendant is responsible for the suicide. This is a matter of interpretation of Article 416 of the Civil Code. Traditionally, Japanese courts have regarded a student's suicide as special damages under Article 416(2), denying the foreseeability of the offending student, or school teacher. In other words, the perpetrator and the school have been held not liable for the suicide. However, even if suicide is a special damage, it is not reasonable to conclude that suicide could not have been foreseen today. Suicide is obviously a generally foreseeable injury. If that is the case, then, suicide should be considered as ordinary damages under Article 416, paragraph (1), not as special damages under paragraph (2) of the same article. - 高圧一括受電をめぐる法的諸問題ー最判平成31年3月5日の検討を兼ねてー福田健太郎青森法政論叢 21 18 - 39 2020年08月 [査読有り]
- 消滅時効法における事実上の障害福田健太郎近畿大学法学 66 3=4 123 - 160 2019年03月
- 性質上不可分の金銭債務論の行方―改正民法下での共同賃借人の賃料債務―福田健太郎青森法政論叢 19 1 - 17 2018年08月 [査読有り]
- 判例研究 区域外避難者(いわゆる自主避難者)の損害賠償請求[京都地裁平成28.2.18判決]福田健太郎青森法政論叢 18 20 - 28 2017年08月
- 望まない障害児出産と医師の責任ー中絶機会の要保護性の問題を中心にー福田健太郎同志社法学 68 7 827 - 861 2017年02月
- 福田 健太郎青森法政論叢 17 98 - 108 青森法学会 2016年
- 子ども・被災者支援法の現状 ―「避難する権利」と基本方針の課題―福田健太郎青森法政論叢 15 12 - 33 2014年08月 [査読有り]
- 福田 健太郎人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 22 127 - 143 弘前大学人文学部 2009年08月
- 福田 健太郎法律時報 81 2 116 - 120 日本評論社 2009年02月
- 福田 健太郎人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 20 81 - 101 弘前大学人文学部 2008年08月
- 福田 健太郎青森法政論叢 9 1 - 18 青森法学会 2008年08月
- 福田 健太郎人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 19 91 - 108 弘前大学人文学部 2008年02月
- 福田 健太郎人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 18 47 - 68 弘前大学人文学部 2007年08月
- 福田 健太郎法律時報 78 5 102 - 105 日本評論社 2006年05月
- 福田 健太郎阪大法学 54 3 833 - 862 大阪大学大学院法学研究科 2004年09月
書籍等出版物
- 石上, 敬子; 大川, 謙蔵; 宍戸, 育世; 下村, 信江; 長谷川, 義仁; 福田, 健太郎; 松久, 和彦 (担当:共著範囲:)法律文化社 2024年12月 ISBN: 9784589043702 v, 143p
- 松岡久和ほか (担当:共著範囲:)法律文化社 2020年04月 ISBN: 9784589040633 xiii, 270p
- ロードマップ民法1総則〔第2版〕福田健太郎 (担当:共著範囲:第12章、第16章、第17章)一学舎 2019年04月
- 新プリメール民法3債権総論福田健太郎 (担当:共著範囲:)2018年05月
- 法人保証の場面における主債務者の保護―家賃債務保証を中心に, 大改正時代の民法学福田健太郎 (担当:共著範囲:)成文堂 2017年12月
- 小川富之=福田健太郎編『ロードマップ民法③債権総論』福田健太郎 (担当:共編者(共編著者)範囲:第7章(債権者代位権)、第8章(詐害行為取消権))一学舎 2014年04月
- 民法学の現在と近未来(34-46頁), 不実表示法制の現状と近未来展望福田 健太郎 (担当:共著範囲:)法律文化社 2012年10月
- 小川富之・中山布紗編『ロードマップ民法1-総則-』西内 祐介; 小川 富之; 福田 健太郎 (担当:共著範囲:)一学舎 2012年04月