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MISHIBA Takenori
Department of Law | Professor |
Last Updated :2024/07/20
■Researcher comments
Comments
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労働法演習
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私のゼミナールでは、先ずは3 回生の時に、判例研究を行います。現代的な労働問題を扱う生の裁判例をとりあげ、報告担当者の報告を受けて、全員で討論します。 むろん、参加者全員が事前に裁判例を読み、関連事項を調べてくることが前提になります。
ゼミでの発言は、実際の訴訟実務にのっとって行うことが求められます。そして4 回生に至ると、ディベート又はプレゼンテーションを実施します。
先ず、教員がゼミ生全員から関心のある労働法上のテーマを聞き取り、それを踏まえて6 ~ 7 つ程度の課題を提示します。ゼミ生は、そのいずれかを選択し、原則4 人1 組(ディベートの場合2 対2 のペア)となって、ディベート又はプレゼンテーションを実施していきます。班員以外は、毎回審査員となり、説得力のある方に軍配をあげます。
最終的には、それまでの経過を踏まえ、各自にレポートを提出してもらう予定です。
その他、就職活動支援の一環として教員・学生の双方が面接官役を務めるモギ面接を行うほか、希望者には、個別的に卒論指導を行います。
■Researcher basic information
Homepage URL
J-Global ID
Research Keyword
- Occupational Health Law Labour Law
Current research field
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労働法演習
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私のゼミナールでは、先ずは3 回生の時に、判例研究を行います。現代的な労働問題を扱う生の裁判例をとりあげ、報告担当者の報告を受けて、全員で討論します。 むろん、参加者全員が事前に裁判例を読み、関連事項を調べてくることが前提になります。
ゼミでの発言は、実際の訴訟実務にのっとって行うことが求められます。そして4 回生に至ると、ディベート又はプレゼンテーションを実施します。
先ず、教員がゼミ生全員から関心のある労働法上のテーマを聞き取り、それを踏まえて6 ~ 7 つ程度の課題を提示します。ゼミ生は、そのいずれかを選択し、原則4 人1 組(ディベートの場合2 対2 のペア)となって、ディベート又はプレゼンテーションを実施していきます。班員以外は、毎回審査員となり、説得力のある方に軍配をあげます。
最終的には、それまでの経過を踏まえ、各自にレポートを提出してもらう予定です。
その他、就職活動支援の一環として教員・学生の双方が面接官役を務めるモギ面接を行うほか、希望者には、個別的に卒論指導を行います。
■Career
Career
Educational Background
Member History
- 2021/11 - Today Japan Association of Occupational Health Law Qualification System Operations Committee (Training Committee)
- 2021/11 - Today Japan Association of Occupational Health Law Deputy Chairperson, Editrial Committee
- 2021/11 - Today Japan Association of Occupational Health Law Chairperson, Planning and Operations Committee
- 2021/11 - Today Japan Association of Occupational Health Law Deputy representative director
- 2020/11 -2021/10 Japan Association of Occupational Health Law Executive Director
- 2020/10 -2021/10 Japan Association of Occupational Health Law Chairperson, Planning and Operations Committee
■Research activity information
Paper
- Health Assessment of the Individuals and Organizations, Private Information Protection and the LawTakenori MishibaThe Japanese journal of labour studies (762) 4 - 14 2024/01 [Invited]
- 泉 陽子; 菰口 高志; 立道 昌幸; 三柴 丈典産業保健法学会誌(日本産業保健法学会) 2 (2) 21 - 32 2023/12 [Refereed]
- 安衛法の来し方行く末三柴 丈典日本労働法学会誌 (136) 7 - 22 2023/05
- Takenori Mishiba; Kotaro Kurashige; Syoko NakazawaJournal of Work Health and Safety Regulation(The Japan Association of Occupational Health Law) The Japan Association of Occupational Health Law 1 (1) 54 - 91 2023/01 [Refereed]
There are almost no direct restrictions on health and safety in the gig economy or its users; if serious cases of law evasion occur, however, courts will, based on the intent of applicable laws, attempt to offer remedies for workers with flexible judicial discretion with regard to the employer’s duty of care, and this initial step may lead to the formulation of concrete laws in the future. In the future, essential duties to be imposed on platforms after new legislation is formulated are risk investigation, provision of investigation results to gig workers, and sincere response to collective bargaining, while measures to be taken by the Government include investigations of general risks associated with gig work and of ideal countermeasures and the provision of relevant information. In addition, a scheme is necessary to make it possible that in cases where cooperatives that are protected under the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act assign industrial physicians to conduct interviews with cooperative members, when the physicians deem it necessary to do so, cooperatives can approach clients, etc. (including platforms) to improve the working conditions of the members in question. Furthermore, as experts in occupational health or other fields have pointed out a number of gig work-related risks, their findings need to be utilized in formulating new legislation, flexibly applying the employers’ duty of care, and conducting mandatory negotiations between platforms and gig workers. - 三柴 丈典; 倉重公太朗; 中澤 祥子産業保健法学会誌(日本産業保健法学会) 1 (2) 43 - 67 2022/12 [Refereed]
- Takenori MishibaInternational Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relations 38 (1) 53 - 86 2022/03 [Refereed]
- Takenori MishibaIndustrial Health 60 (2) 183 - 195 2021/10 [Refereed]
- 淀川 亮; 三柴 丈典Journal of Occupational Safety and Health National Institute of Industrial Health 13 (2) 173 - 180 1882-6822 2020/09 [Refereed]
- kenichi tanaka,takenori mishiba産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団) 33 (2) 151 - 163 2020/09 [Invited]
- ran mukai,hideki morimoto,takenori mishibaOccupational Health Review The Occupational Health Promotion Foundation 33 (2) 142 - 150 1343-6805 2020/09 [Invited]
- mikihiro hayashi; ryo yodogawa,genki shimizu,takenori mishiba産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団) 33 (2) 123 - 140 2020/09 [Invited]
- Takenori Mishiba産業医学レビュー(公益財団法人 産業医学振興財団) 33 (2) 83 - 103 2020/09 [Invited]
- 産業医制度はなぜ必要なのか ~働き方改革関連法の施行を踏まえて改めて考える~三柴 丈典DIO(連合総研レポート) 2020/05
- 【分担研究報告書】労働安全衛生法第29条から36条の逐条解説三柴 丈典厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」 2020/03
- 【総括研究報告書】労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究三柴 丈典厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」 1 1 - 34 2020/03
- MISHIBA TakenoriKinkidaigaku hogaku: Kindai University Law Review 近畿大学法学会 65 (1) 103 - 133 0916-4537 2017/07本稿は,2017年2月16日(木曜日)に独立行政法人労働安全衛生総合研究所(厚生労働省所管)が英米の安全衛生を所管する政府機関に所属する専門家と日本の専門家,政府職員を招いて開催した労働安全衛生に関する国際ワークショップにおける筆者の英語による講演内容を文書化したものである。
- 【分担研究報告書】安全衛生業務関係者向け社会調査結果の整理と分析三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書 2 1 - 42 2017/03
- 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書 1 127 - 357 2017/03
- 【分担研究報告書】現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書 1 99 - 125 2017/03
- 【分担研究報告書】日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書 1 85 - 98 2017/03
- 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成28年度研究報告書 1 1 - 79 2017/03
- 三柴 丈典社労士総研研究プロジェクト報告書(平成29年)『社会保険労務士の業務がコンプライアンス・業務・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究』 5 - 18 2017/03 [Refereed]
- 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書 107 - 216 2016/03
- 【分担研究報告書】現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書 79 - 87 2016/03
- 【分担研究報告書】日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書 65 - 78 2016/03
- 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究三柴 丈典厚生労働省厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」平成27年度研究報告書 1 - 60 2016/03
- 【特集 産業ストレスに関する研究プロジェクトの最近の成果】厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究(H23-25)」の概要三柴 丈典産業ストレス研究 22 (2) 127 - 133 2015/04 [Refereed]
- 【総括研究報告書】リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究三柴 丈典厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書 1 1 - 37 2015/03
- 【分担研究報告書】イギリスのリスクアセスメントと法三柴 丈典厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書 41 - 132 2015/03
- 改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度三柴 丈典労務事情 (1289) 5 - 24 2015/02 [Invited]
- 総括研究報告書三柴 丈典社労士総研研究プロジェクト報告書(平成26年)「社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究」 10 - 41 2015/02 [Refereed]
- 裁判事例から学ぶ産業医の活動と責任三柴 丈典Medical Practice 31 (9) 1388 - 1401 2014/09 [Invited]
- 分担研究報告書「メンタルヘルス対策従事者向け電子調査・訪問調査の結果」三柴 丈典平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書 653 - 681 2014/03
- 分担研究報告書「イギリスの産業精神保健法制度」三柴 丈典平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書 139 - 314 2014/03
- 総括研究報告書「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」三柴 丈典平成25年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括・分担研究報告書 3 - 131 2014/03
- 安全配慮義務の意義・適用範囲三柴 丈典労働法の争点 128 - 130 2014/03 [Invited]
- 産業精神保健法学の狙い三柴 丈典学術の動向 (2014.1) 70 - 75 2014/01 [Invited]
- MISHIBA Takenoritits Japan Science Support Foundation 19 (1) 1_70 - 1_75 1342-3363 2014 [Invited]
- 諸外国のメンタルヘルスと法三柴 丈典日本労働法学会誌 (122) 42 - 50 2013/10 [Refereed][Invited]
- シンポジウムの趣旨と総括鎌田 耕一; 三柴 丈典日本労働法学会誌 (122) 15 - 22 2013/10 [Refereed][Invited]
- 職場におけるハラスメントと法三柴 丈典リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策 115 - 138 2013/08 [Invited]
- 日本ヒューレット・パッカード事件-精神的不調をうかがわせる労働者への諭旨退職処分を違法とした例三柴 丈典法律時報 (1063) 126 - 130 2013/08 [Invited]
- 東芝(うつ病・解雇)事件三柴 丈典判例時報 (2160) 190 - 202 2012/11 [Invited]
- 産業精神保健のために法ができること・なすべきこと~産業精神保健法の構想~三柴 丈典産業ストレス研究 18 (4) 309 - 317 2011/11 [Refereed]
- 産業医に関する裁判例と産業精神保健三柴 丈典ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア 21 - 38 2011/07 [Invited]
- 職場復帰をめぐる法律上の諸問題~法学者の立場から~三柴 丈典心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き 141 - 176 2010 [Invited]
- メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討~改訂職場復帰手引きに準拠して~三柴 丈典平成21年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」分担研究報告書 88 - 127 2010
- 解雇の法社会学~法は雇用不安を救済するか~三柴 丈典産業ストレス研究 17 (3) 207 - 224 2010 [Refereed][Invited]
- メンタルヘルス休職者の職場復帰-労働法学の立場から-三柴 丈典関西福祉科学大学EAP研究所紀要 (3) 19 - 22 2009 [Refereed][Invited]
- 社外労働者に対する安全配慮義務-大石塗装・鹿島建設事件-三柴 丈典労働判例百選(第8版)別冊ジュリスト(有斐閣) (197) 114 - 115 2009 [Invited]
- 非典型雇用問題の法社会学的検討三柴 丈典雇用形態多様化と労働者の健康 89 - 122 2008 [Invited]
- 三柴 丈典季刊労働法 労働開発研究会 (221) 136 - 148 0386-0620 2008
- うつ病り患者の復職と使用者の安全配慮義務-富士電機E&C事件-三柴 丈典民商法雑誌 136 (1) 111 - 131 2007
- 成果主義賃金制度に関する一考察~日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて~三柴 丈典労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集) 177 - 198 2005 [Invited]
- 三柴 丈典日本労働法学会誌 日本労働法学会 (106) 126 - 139 0386-0639 2005
- わが国における嫌煙権訴訟の動向について(下)三柴 丈典判例時報付録判例評論 (562) 6 - 16 2005 [Invited]
- わが国における嫌煙権訴訟の動向について(上)三柴 丈典判例時報付録判例評論 (561) 2 - 8 2005 [Invited]
- 過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例-三洋電機サービス事件-三柴 丈典民商法雑誌 132 (6) 265 - 285 2005
- 人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否-中労委(オリエンタル・モーター)事件-三柴 丈典民商法雑誌 有斐閣 130 (1) 161 - 178 2004/04
- Cases on Unfair Labour Practice of Performance Appraisal Discrimination三柴 丈典The Law Review of Kinki University 近畿大学法学会 51 (3.4) 89 - 172 2004/03
- 安全配慮義務裁判例の再検討(1)三柴 丈典近畿大学法学 52 (2) 1 - 106 2004
- 労災保険給付と損害賠償の調整三柴 丈典労働法の争点(第3版) 244 - 246 2004 [Invited]
- 中央労基署長(大島町宿日直許可処分)事件-東京地裁平成15年2月21日判決-三柴 丈典判例時報付録判例評論 (544) 195 - 201 2004 [Invited]
- アメリカ労働安全衛生法(OSHA)における労働者権の検討-一般的義務条項を手がかりとして-三柴 丈典近畿大学法学 49 (2.3) 79 - 126 2002
- 年休法理の再検討三柴 丈典近畿大学法学 49 (2.3) 51 - 77 2002
- 自主管理の社会的位置づけ-そのメリット及びデメリット三柴 丈典第61回全国産業安全衛生大会研究発表集 521 - 523 2002 [Invited]
- 三柴 丈典産業衛生学雑誌 公益社団法人 日本産業衛生学会 44 (2) 74 - 74 2002
- 能代労基署長事件-秋田地裁平成12年11月10日判決-三柴 丈典ジュリスト(平成13年度重要判例解説) (1224) 230 - 232 2002 [Invited]
- 小野運送事件-最高裁第3小法廷昭和38年6月4日判決-三柴 丈典労働判例百選(第7版)別冊ジュリスト (165) 146 - 147 2002 [Invited]
- 支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例三柴 丈典民商法雑誌 124 (2) 97 - 124 2001
- 三柴 丈典日本労働法学会誌 日本労働法学会 (96) 177 - 190 0386-0639 2000
- 三柴 丈典労働法律旬報 労働旬報社 (1455) 24 - 27 1999
- 変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例 -アーク証券(第2次仮処分)事件東京地裁決定(平)10・7・17(労判749・49)の研究-三柴 丈典民商法雑誌 121 (2) 101 - 112 1999
- 三柴 丈典労働法律旬報 労働旬報社 (1403) 12 - 15 1997
MISC
- 노동자 정신건강에 관한 일본의 법제도 (Japan's Legal System for Workers' Mental Health)Takenori Mishiba 한국노동연구원 (International Labor Brief) 22- (3) 18 -32 2024/06 [Invited]
- Takenori Mishiba Journal of work health and safety regulation(The Japan Association of Occupational Health Law) 2- (2) 97 -109 2024/04 [Refereed][Invited]
- 大学勤務者のメンタルヘルスと法~実務的な対応法を考える~三柴 丈典 大学のメンタルヘルス(全国大学メンタルヘルス学会) 7- 22 -29 2023/12 [Invited]
- 問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例三柴 丈典 労働判例(産労総合研究所) 1289- 5 -9 2023/09
- 労働安全衛生法制定から50年―労働安全衛生法制定と作業環境測定制度の進展―座談会参加者; 角元; 利彦; 山田; 周; 三柴 丈典 作業環境(日本作業環境測定協会) 44- (3) 4 -27 2023/05
- 分担研究報告書「安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー」三柴 丈典; 永田 智久 厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)『労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究』 総合研究報告書(2023年3月・研究代表者:永田智久) 17 -29 2023/03 [Invited]
- Experience of publishing in an English academic book and message for the potential authors ~T.Mishiba. Workplace Mental Health Law . Routledge, based on the publishing experience in 2020~takenori.mishiba 産業保健法学会誌(一般社団法人日本産業保健法学会) 1- (1) 281 -290 2022/07
- Aim of establishing The Japan Association of Occupation Health Law (JAOHL)Takenori Mishiba Journal of Occupational Health Law 1- (1) 12 -24 2022/07
- 日本の健康情報等取扱い法理と産業医制度三柴 丈典 日本労働法学会誌 (法律文化社) (135) 185 -188 2022/05
- 【講座:産業保健と法33】(結び)「産業保健と法」のめざすもの三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 45- (2) 45 -45 2022/03
- 病気休職と期間満了退職 ー東海旅客鉄道事件三柴 丈典 労働判例百選 第10版 58- (1) 154 -155 2022/01
- 【講座:産業保健と法32】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(17)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 45- (1) 36 -44 2022/01
- 法を活かして、健康に関する問題解決(予防と解消)手法の開発とその能力を持つ人材の育成を図る【取材 法知識を踏まえた事件の予防・解決に向けて 】三柴 丈典(インタビュー:荒川 創太) ビジネス・レーバー・トレンド(独立行政法人 労働政策研究・研修機構) (552) 8 -13 2021/12
- 【講座:産業保健と法31】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(16)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (6) 36 -45 2021/11
- 日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解三柴 丈典 NBL(株式会社商事法務) (1205) 1 -1 2021/11
- 【講座:産業保健と法30】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(15)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (5) 38 -46 2021/09
- 新型コロナ禍の労務に関する法律論三柴 丈典 交通医学(日本交通医学会)シンポジウム ウィズコロナ時代の産業保健 75- (3.4) 56 -57 2021/07
- 【講座:産業保健と法29】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(14)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (4) 28 -34 2021/07
- 【講座:産業保健と法28】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(13)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (3) 42 -46 2021/05 [Invited]
- ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策についてードイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組合(GKV)から得られた情報ー三柴丈典 労災疾病臨床研究事業費補助金「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と並行して行う効果的な社会復帰支援に関する研究」 398 -410 2021/03
- 【職域で新型コロナウイルスに向き合う⑥】新型コロナウイルス感染症の労務問題淀川 亮; 三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (2) 20 -25 2021/03 [Invited]
- 【講座:産業保健と法27】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(12)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (2) 31 -36 2021/03 [Invited]
- 日本産業保健法学会の設立ー発起人・三柴丈典近畿大学教授に設立の背景・活動の方向性を聞くー森 晃爾; 編; 三柴 丈典 安全衛生コンサルタント(一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会) 41- (137) 69 -72 2021/01
- 【講座:産業保健と法26】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(11)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 44- (1) 41 -47 2021/01 [Invited]
- 【講座:産業保健と法25】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(10)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (436) 52 -56 2020/11 [Invited]
- 副業・兼業者、フリーランスに対する安全衛生法政策に関する試論三柴丈典 労働法学研究会報(労働開発研究会) 71- (21) 4 -31 2020/11
- 事例で考える 職場のメンタルヘルス問題への対応監修 三柴丈典; 記録 佐藤義哲 労務事情(産労総合研究所) 57- (1410) 63 -67 2020/09
- 【講座:産業保健と法24】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(9)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (5) 36 -39 2020/09 [Invited]
- 【講座:産業保健と法23】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(8)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (4) 34 -38 2020/07 [Invited]
- 柴田喜幸; 田中克俊; 小島建一; 三柴丈典 健康開発(特定非営利活動法人 健康開発科学研究会) 第24- (4) 9 -15 2020/06
- 【講座:産業保健と法22】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(7)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (3) 49 -53 2020/05 [Invited]
- 【講座:産業保健と法21】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(6)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (2) 35 -40 2020/03 [Invited]
- 産業医・産業保健制度の強化と関係者の法的責任(~特集:働き方改革と健康課題~)三柴丈典 健康管理(株式会社 保健文化社) 67- (2 通巻788号) 19 -32 2020/02
- 【講座:産業保健と法20】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(5)三柴丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 43- (1) 35 -41 2020/01 [Invited]
- 対談 平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護 【対話で読み解く サイバーセキュリティーと法律】岡村久道 編、(座談会参加者)岡村 久道 三柴 丈典 株式会社商事法務 273 -308 2019/12
- 【講座:産業保健と法19】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(4)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 42- (6) 33 -39 2019/11 [Invited]
- 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より)三柴丈典 労務事情 1390- 78 -82 2019/09
- 【講座:産業保健と法18】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(3)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 42- (5) 30 -35 2019/09 [Invited]
- 【講座:産業保健と法17】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(2)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 42- (4) 56 -60 2019/07 [Invited]
- 対談 平成30年度改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護(下)岡村久道編、(座談会参加者)岡村 久道 三柴 丈典 NBL(株式会社商事法務) 1149- 29 -35 2019/07 [Invited]
- 対談 平成30年度改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護(上)岡村久道編; 座談会参加者; 岡村; 久道; 三柴; 丈典 NBL(株式会社商事法務) 1147- 19 -29 2019/06 [Invited]
- 【講座:産業保健と法16】休復職と法~一律的な判断基準に代わるもの~(1)三柴 丈典 産業医学ジャーナル(公益財団法人 産業医学振興団) 42- (3) 45 -48 2019/05 [Invited]
- 【講座:産業医の助言・指導・勧告をめぐって】産業医の助言・指導・勧告をめぐって~法律論者の立場から~三柴 丈典 産業医学ジャーナル 42- (3) 16 -24 2019/05 [Invited]
- 【講座:産業保健と法15】海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆(2)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 42- (2) 41 -46 2019/03 [Invited]
- 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より)三柴 丈典 労務事情 1376- 102 -105 2019/01
- 【講座:産業保健と法14】海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆三柴 丈典 産業医学ジャーナル 42- (1) 30 -34 2019/01 [Invited]
- 【講座:産業保健と法13】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(5)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (6) 36 -46 2018/11 [Invited]
- 【講座:産業保健と法12】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(4)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (5) 26 -40 2018/09 [Invited]
- 【講座:産業保健と法11】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(3)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (4) 43 -52 2018/07 [Invited]
- メンタルヘルスと安全配慮義務三柴 丈典 産業精神保健(日本産業精神保健学会) 26- 109 -114 2018/06 [Invited]
- 法律論者からみた産業医の今とこれから三柴 丈典 産業医学のプリンシプル~大切なこと ー産業医学振興財団40周年記念誌ー 271 -274 2018/05 [Invited]
- 【講座:産業保健と法10】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(2)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (3) 24 -30 2018/05 [Invited]
- 【講座:産業医学と法9】ハラスメントの失敗学~判例を主な素材として~(1)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (2) 32 -37 2018/03 [Invited]
- 【講座:産業医学と法8】精神疾患・服薬と就労の関係~法的視点からの序論~(2)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 41- (1) 31 -35 2018/01 [Invited]
- 事例で考える:職場のメンタルヘルス問題への対応(産業保健法学研究会「事例検討会」より)三柴 丈典 労務事情 (1354) 120 -124 2018/01
- 座談会 ストレスチェック制度:課題と今後の展望川上 憲人; 三柴 丈典; 渡辺 洋一郎; 竹田 透 週刊医学のあゆみ 263- (3) 218 -224 2017/10 [Invited]
- 職場のメンタルヘルスと法三柴 丈典 産業保健心理学5 103 -120 2017/10 [Invited]
- 過労死問題を再考する三柴 丈典 安全スタッフ 6月1日号 別冊付録 2017/06
- 過労自殺と使用者の損害賠償責任―電通事件三柴 丈典 労働判例百選〔第9版〕 100 -101 2016/12 [Invited]
- ストレスチェック制度運用上の法的留意点三柴 丈典 産業ストレス研究 23- (4) 333 -343 2016/10 [Refereed][Invited]
- 三柴 丈典 労務事情 53- (1326) 72 -75 2016/10
- 【講座:産業保健と法1】職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法(1)三柴 丈典 産業医学ジャーナル 39- (6) 18 -23 2016/10 [Invited]
- 〔著者からの返信〕 ※「ストレスチェック・面接指導における法的留意点」を読んで へのリプライ三柴 丈典 精神科治療学 31- (9) 126 2016/09 [Invited]
- 対談「個人・組織の成長・適応を目指した職場のメンタルヘルス対策」三柴 丈典 精神科病院マネジメント (34) 4 -7 2016/04 [Invited]
- ストレスチェック実施上の法的留意点三柴 丈典 Vita 33- (2) 47 -54 2016/04 [Invited]
- 【特集:勤労者のメンタルヘルス】ストレスチェックの実施三柴 丈典 日本医師会雑誌 144- (12) 2451 -2454 2016/03 [Invited]
- ストレスチェック・面接指導における法的留意点三柴 丈典 精神科治療学 31- (1) 31 -36 2016/01 [Invited]
- 職場のメンタルヘルスと法三柴 丈典 予防医学 (57) 19 -24 2015/12 [Invited]
- いじめ・ハラスメントの防止と法制度の課題(巻頭言)三柴 丈典 労働の科学 70- (3) 1 2015/03 [Invited]
- 三柴 丈典 週刊社会保障 68- (2799) 51 -53 2014/11 [Invited]
- メンタルヘルス法務主任者資格について~法務を切り口に人材開発を図る新資格~三柴 丈典 メンタルヘルスマネジメント 2- (6) 38 -42 2014/08 [Invited]
- メンタルヘルス法務について三柴 丈典 月刊社労士 49- (12) 40 -43 2013/12 [Invited]
- 安全で効果的な記録の保存法-健康情報保護と安全配慮義務の視点から三柴 丈典 産業看護 5- (5) 33 -38 2013/09 [Invited]
- 三柴 丈典 法律時報 85- (9) 126 -130 2013/08
- 〈巻頭言〉メンタルヘルス・チェック法案について三柴 丈典 メンタルヘルスマネジメント 1- (6) 1 -3 2013/08 [Invited]
- 三柴 丈典 ビジネスガイド 50- (6) 33 -37 2013/04
- 三柴 丈典 安全と健康 64- (3) 281 -285 2013/03
- 三柴 丈典 安全と健康 64- (2) 73 -77 2013/02
- 三柴 丈典 産業看護 5- (5) 445 -450 2013 [Invited]
- 三柴 丈典 安全と健康 64- (1) 73 -77 2013/01
- 三柴 丈典 判例時報 (2160) 190 -202 2012/11
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1760) 6 -17 2012/09 [Invited]
- 三柴 丈典; 香川 孝三 国際産研 (31) 89 -115 2012/07 [Invited]
- [連載 職場のメンタルヘルス入門]4 安全配慮義務三柴 丈典 産業ストレス研究 19- (2) 185 -187 2012/04 [Invited]
- 三柴 丈典 Posse = ポッセ 14- 130 -142 2012/03
- 産業医とメンタルヘルス(インタビュー)三柴 丈典 POSSE (14) 130 -142 2012/03
- 三柴 丈典 産業医学ジャーナル 35- (1) 81 -88 2012/01 [Refereed][Invited]
- 三柴 丈典 労働安全衛生広報 43- (1022) 14 -23 2011/11
- 休職・復職判定における課題について(上)三柴 丈典 労働安全衛生広報 (1021) 18 -24 2011/10
- 産業医に関する裁判例三柴 丈典 34- (5) 4 -8 2011/09 [Invited]
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1699) 27 -33 2010/12
- 産業メンタルヘルスの今後の在り方を考える~法学者の立場から~三柴 丈典 日精神ジャーナル (平成22年度第5回理事会) 107 -118 2010/12
- 職場のメンタルヘルスQ&A(3)~経営改善に繋げる法的処方箋~三柴 丈典 労働基準広報 (1699) 27 -33 2010/12
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1696) 16 -22 2010/11
- 職場のメンタルヘルスQ&A(2)~経営改善に繋げる法的処方箋~三柴 丈典 労働基準広報 (1696) 6 -22 2010/11
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1694) 6 -17 2010/10
- 三柴 丈典 労働安全衛生広報 42- (994) 22 -27 2010/09
- 三柴 丈典 労働安全衛生広報 42- (993) 6 -15 2010/08
- 三柴 丈典 産業衛生学雑誌 52- (4) 192 -194 2010/07 [Refereed][Invited]
- 三柴 丈典 産業医学ジャーナル 33- (1) 48 -50 2010/01
- ドイツの法状況に関する追加調査(第3章第4節)三柴 丈典 平成21年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」(中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター) 109 -129 2010
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1631) 69 -77 2009/01
- 労働安全衛生法ほか三柴 丈典 嘱託産業医の実務 55 -82 2009 [Invited]
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1629) 36 -39 2008/12
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1628) 38 -41 2008/12
- メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務三柴 丈典 労働法学研究会会報 (2423) 4 -22 2008/12 [Invited]
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1627) 28 -33 2008/11
- 三柴 丈典 労働基準広報 (1626) 36 -41 2008/11
- 平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」三柴 丈典; 井村 真己; 大友 有; 表田 充生; 小谷 順子; 小早川 真理; 鷲見 淳; 鄭 永薫; 沼田 雅之; 幡野 利通; 水島 郁子 平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」 2008/03
- 非典型雇用制度のあらまし三柴 丈典 雇用形態多様化と労働者の健康 18 -60 2008 [Invited]
- 三柴 丈典 民商法雑誌 136- (1) 111 -131 2007/04
- Mishiba Takenori Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 54- (3) 82 -29 2006/12
- 資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版)~続編~三柴 丈典 近畿大学法学 54- (3) 329 -382 2006/12
- 資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版)三柴 丈典 近畿大学法学 54- (1) 111 -379 2006/06
- 三柴 丈典 判例時報 (1906) 184 -194 2005/12
- 資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書三柴 丈典 近畿大学法学 53- (2) 2005/12
- 三柴 丈典 判例時報 (1903) 164 -170 2005/11
- 三柴 丈典 民商法雑誌 132- (6) 971 -991 2005/09
- 労働安全衛生法と大学人の安全管理~法律学的視点から~三柴 丈典 CAMPUS HEALTH 42- (1) 64 -68 2005 [Invited]
- 三柴 丈典 判例時報 (1852) 195 -201 2004/06
- 三柴 丈典 民商法雑誌 130- (1) 161 -178 2004/04
- Mishiba Takenori Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 49- (2) 502 -528 2002/02
- 安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言三柴 丈典 安全センター情報 通- (281) 10 -21 2001/10
- 三柴 丈典 労働の科学 56- (7) 416 -420 2001/07
- 朝日新聞 “ニュースの視点「雇用の危機」” を読んで三柴 丈典 労働の科学 56- (8) 28 -32 2001/07 [Invited]
- 電通事件-過失相殺の類推適用に関する判断を中心に-三柴丈典 日本労働法学会誌 (法律文化社) (97) 268 -279 2001/05 [Refereed][Invited]
- 三柴 丈典 民商法雑誌 124- (2) 259 -286 2001/05
- 三柴 丈典 労働と健康 27- (2) 24 -26 2001/03
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1497) 24 -32 2001/02
- 「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで三柴 丈典 労働法律旬報 (1497) 70 -78 2001/02 [Invited]
- 三柴 丈典 労働と健康 27- (1) 27 -29 2001/01
- ドイツの労働安全衛生マネジメントシステムについて厚生労働省; 国際労働法フォーラム編 三柴 丈典 『労働安全衛生をめぐる国際的展開と国際労働基準に関する研究(ILO国際労働基準の定立に関する基礎的研究)』 45 -55 2001
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1492) 34 -49 2000/11
- Mishiba Takenori Kinkidaigaku hogaku : the law review of Kinki University 47- (3) 133 -163 2000/03
- 長時間労働と過労自殺の相当因果関係-電通事件第2小法廷判決の研究-三柴 丈典 労働法律旬報 (1490) 26 -41 2000
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1465) 19 -29 1999/10
- 三柴 丈典 民商法雑誌 121- (1) 123 -134 1999/10
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1456) 50 -55 1999/05
- ドイツにおける労働安全衛生法の展開 -ドイツ新労働保護法の意義と課題-三柴 丈典 労働法律旬報 (1466) 2 -13 1999
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1438) 26 -38 1998
- 三柴 丈典 季刊労働法 (181) 139 -162 1997/03
- 三柴 丈典 労働法律旬報 (1391) 43 -47 1996/09
Books and other publications
- 産業保健マニュアル(改訂8版)三柴 丈典 (Joint work産業保健に関する裁判事例(81-88頁))南山堂 2021/06
- 職場のメンタルヘルスと法 比較法的・学際的アプローチ(Workplace Mental Health Law: Comparative Perspectives 2020の邦語版)三柴 丈典 (Single work)法律文化社 2020/12 233
- Takenori Mishiba (Single work)Routledge 2020/08 9780367347826 224This book provides a systematic and interdisciplinary study of occupational mental health legislation in seven countries. The work presents a study of the laws, policies, and legal interpretations to help prevent mental health problems from occurring in the workplace and appropriately address problems once they do occur. With a view to improving provision in Japan, the author examines the legal issues relating to workplace mental health and stress in the USA, UK, Denmark, the Netherlands, France and Germany. In presenting a comparative discussion of mental health issues in the workplace, this book seeks to establish a minimum for legal rights and duties that contribute to prevention and not just compensation. With its detailed comparative and descriptive coverage of legal and related provisions in a range of countries, the book will be a valuable resource for academics, policy-makers and practitioners working in labour and employment law, social welfare, occupational health and human resource management.
- 労働者のメンタルヘルス情報と法-情報取扱い前提条件整備義務の構想三柴 丈典 (Single work)法律文化社 2018/06
- 産業保健心理学5三柴 丈典 (Joint work職場のメンタルヘルスと法(34ー36頁))2017/10
- 講座労働法の再生 第3巻 労働条件論の課題三柴 丈典 (Joint work使用者の健康・安全配慮義務(273ー296頁))日本評論社 2017/06
- ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア 改訂2版三柴 丈典 (Joint work産業医に関する裁判例と産業精神保健(21-34頁))南山堂 2016/03
- 産業医の職務Q&A(10版)三柴 丈典 (Joint work産業医の不法行為責任について(34-36頁))産業医学振興財団 2014/03
- リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策-現場における問題解決のポイント三柴 丈典 (Joint work職場におけるハラスメントと法(115-138頁))産業医学振興財団 2013/08
- 産業保健マニュアル(改訂6版)三柴 丈典 (Joint work産業保健に関する裁判事例(81-88頁))2013/04
- ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア三柴 丈典 (Joint work産業医に関する裁判例と産業精神保健(21-38頁))南山堂 2011/07
- 産業医が法廷に立つ日~判例分析からみた産業医の行為規範~(Single work)労働調査会 2011 9784863191853
- 裁判所は産業ストレスをどう考えたか~司法による過重負荷認定~(Single work)労働調査会 2011 9784863191686
- 安衛法改正の展望~メンタルヘルス対策検討会報告を受けて~(Single work)労働調査会 2011 9784863191822
- 心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き三柴 丈典 (Joint work職場復帰をめぐる法律上の諸問題~法学者の立場から~(141-176頁))中央労働災害防止協会 2010/07
- 嘱託産業医の実務三柴 丈典 (Joint work労働安全衛生法ほか(35-62頁))全国労働基準団体連合会 2009/10
- 雇用形態多様化と労働者の健康三柴 丈典 (Joint work非典型雇用制度のあらまし(18-60頁)、非典型雇用問題の法社会学的検討(89-122頁))労働科学研究所 2008/06
- 労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集)三柴 丈典 (Joint work成果主義賃金制度に関する一考察~日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて~(177-198頁))信山社 2005/11
- 労働法解体新書(第2版)三柴 丈典 (Joint workⅣ章「年次有給休暇の巻」92-95頁、「使用者の安全配慮義務の巻」102-105頁)2004/12
- 労働法解体新書(初版)三柴 丈典 (Joint workⅣ章「年次有給休暇の巻」87-90頁、「使用者の安全配慮義務の巻」96-99頁)2002/04
- 三柴, 丈典 (Single work)信山社 2000/04 4797219386 xix, 489, 43p
Lectures, oral presentations, etc.
- 産業医と生きた法:信頼される産業医を考える三柴 丈典第120回日本精神神経学会学術総会 一般シンポジウム 精神科医・産業医の意見申述 その方法と倫理 2024/06
- 産業医・産業保健と「生きた法」 ~政策と事件から得られる実務への示唆~三柴 丈典第97回日本産業衛生学会 特別講演 2024/05
- Workplace mental health law [Invited]Takenori Mishiba; Loic LerougeJoint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Special Session 6 2023/09
- Legally Mandatory Stress Check Program in Japan: Essence of the Concept and Practice [Invited]Takenori MishibaJoint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Roundtable Discussion 1: National policy approach for psychological health Part 1R1-11 2023/09
- Protection of Workers' Voices concerning Their Health and Safety in Japan and Reflection on Improvement Plans [Invited]Takenori MishibaJoint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Symposium 8: Democracy at work, employee voice and whistleblowing (psychosocial factors for speaking up vs. for individual and organisational silence, regulatory and cultural aspects). S8-4 2023/09
- フリーランスの健康確保と法三柴 丈典日本産業保健法学会第3回学術大会 シンポジウム1関係学問の最前線(産業保健) 2023/09
- 大学勤務者のメンタルヘルスと法 ~実務的な対応法を考える~三柴 丈典第44回全国大学メンタルヘルス学会総会 教育講演2 2022/12
- 総論:安衛法の来し方行く末三柴 丈典日本労働法学会第139回大会 大シンポジウム 報告 2022/10
- リモート勤務とメンタルヘルス不調者の休復職対応をめぐって~法務と医療実務の視点から~三柴 丈典日本産業保健法学会第2回学術大会 シンポジウム1 基調講演 2022/09
- メンタルヘルス情報の取扱いと法三柴 丈典第5回日本うつ病リワーク協会年次大会 リワーク委員会企画シンポジウム1【地域連携委員会】 2022/07
- 精神病者の復職判定をめぐる裁判例の到達点三柴 丈典第19回日本うつ病学会総会 特別講演3 2022/07
- ポストコロナの働き方と法 ~テレワークを焦点に~三柴 丈典第31回日本産業衛生学会全国協議会 メインシンポジウム第二部 「ポストコロナの働き方・産業衛生への提言」 2021/12
- 新型コロナに係る諸外国の職域対策の動向(経過報告)指定発言:三柴 丈典第28回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム1 日本産業保健法学会との共同シンポジウム 2021/11
- 健康情報の取扱い法理と産業医の役割第138回大会 日本労働法学会 ワークショップ 第2部第2会場 報告 2021/11
- ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策について-ドイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組合(GKV)から得られた情報-演者:三柴 丈典日本産業保健法学会第1回学術大会 連携学会との共同シンポジウム2【日本産業精神保健学会】労災保険受給者の復職支援と療養の在り方〜精神障害者を念頭に〜 2021/09
- 健康情報等の取扱いと法演者:三柴 丈典日本産業保健法学会第1回学術大会 教育講演1 2021/09
- 産業保健と法~産業保健法学の狙い~演者:三柴 丈典日本産業保健法学会第1回学術大会 大会長講演 2021/09
- 【COVID-19に関連した職域の現在の諸問題】COVID-19に関する労務問題と法演者:三柴 丈典第117回日本精神神経学会学術総会 委員会シンポジウム 12(精神保健に関する委員会)日本医師会認定産業医制度産業医学研修会対象セッション 2021/09
- 新型コロナ禍の労務に関する法律論演者:三柴 丈典第75回日本交通医学会総会 シンポジウム ウィズコロナ時代の産業保健 2021/09
- 安衛法が労災を減らした理由を考える~日本産業保健法学会の設立を踏まえて~演者:三柴 丈典第94回日本産業衛生学会 教育講演 2 2021/05
- 日本産業精神保健学会 新型コロナウイルス感染症渦中に おける産業精神保健の課題 ~将来の働き方を踏まえて~演者:三柴 丈典第40回日本社会精神医学会シンポジウム4 2021/03
- 安全衛生と法と文化~実務に役立つ法的責任論~演者:三柴 丈典厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室 令和2年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)(第2回)基調講演 2021/02
- ドイツにおける精神障害による社会保険受給者への 給付の適正化策について -ドイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組合(GKV)から得られた情報-指定発言:三柴 丈典第27回日本産業精神保健学会 シンポジウム「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と社会復帰支援」 2021/02
- 厚労科研の調査結果を素材として指定発言:三柴 丈典第27回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム1「産業精神保健における多職種連携 その障壁と解決方向」 2021/02
- 「(仮説)メンタルヘルス問題解決のレシピ~6カ国の比較法制度・学際研究を踏まえて」 [Not invited]三柴丈典第27回産業ストレス学会 2019/11
- 事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務~仕事で飲みすぎた労働者に対する産業医・会社の法的責任は? [Invited]三柴 丈典第26回日本産業ストレス学会 教育講座 2018/12
- パーソナリティ障害への配慮と限界点 [Invited]三柴 丈典第58回日本産業衛生学会近畿地方会 シンポジウム「パーソナリティ障害のインクルージョン」 2018/11
- 産業医の権限強化について~産業医の勧告権限強化について考える~ [Invited]三柴 丈典第28回日本産業衛生学会全国協議会 公募企画2「産業医の権限強化について~産業医の勧告権について考える~」 2018/09
- 私傷病者の就労支援と退職措置を裏付ける法制度と適正な運用方法 [Invited]三柴 丈典第25回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム「産業精神保健の透明化と標準化」 2018/06
- 職場のメンタルヘルスと法~発達障害?パーソナリティ障害?~ [Invited]三柴 丈典第37回日本社会精神医学会招待講演 2018/03
- 労働法の立場から~過重労働に関する判例傾向を踏まえて実効的対応を考える~ [Invited]三柴 丈典第76回日本公衆衛生学会 シンポジウム46「労働時間・過労死と公衆衛生を考える」 2017/11
- 休職命令の法的要件と違背の効果 [Invited]三柴 丈典第14回日本うつ病学会総会 MD大会企画シンポジウム7(うつ病による休業再考ーその必要性と判断ー) 2017/07
- 判例の示唆 [Invited]三柴 丈典第90回日本産業衛生学会第2会場 「過労自殺をなくすためにー近未来に向けて取り組むべき課題」シンポジスト 2017/05
- Risk assessment from a legislative perspective:The relationship between characteristics of laws and policies and the concept of risk in various countries [Invited]Takenori MishibaInternational Workshop on Occupational Safety and Health 2017/02
- 不調者の休復職と法 [Invited]三柴 丈典「中途障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」に係る専門家ヒアリング 2016/08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
- ストレスチェック制度運用における法的留意点 [Invited]三柴 丈典日本産業ストレス学会研修会(平成28年度第1回) 2016/06
- 海外出張業務の内在リスクに関する裁判例の示唆について~失敗学として得られる予防措置とストレスチェック制度の関係~ [Invited]三柴 丈典日本産業衛生学会・海外勤務健康管理研究会 2016/05
- 研究者の労務管理・健康管理と法 [Invited]三柴 丈典第89回日本産業衛生学会シンポジウム B会場「裁量労働者の労務管理・健康管理〜健康管理規制の発達に応じた健康管理水準の向上〜」 シンポジスト 2016/05
- ストレスチェック制度の運用について:法律論者の立場から [Invited]三柴 丈典平成27年度日本産業衛生学会九州地方会産業医部会研修会 2016/02
- ストレスチェックの法制度の課題と連携教育について [Invited]三柴 丈典第55回近畿産業衛生学会シンポジウム「変わる職場ストレスとメンタルヘルス教育のあり方―労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の義務化を見据えて―」シンポジスト 2015/11
- まもなく施行されるストレスチェックについて [Invited]三柴 丈典第20回近畿産業衛生学会産業医部会研修会ディベートセッション 2015/09
- 労働者の性格傾向に関わる精神障害事例について~近年の3事件を素材として~ [Invited]三柴 丈典第88回日本産業衛生学会シンポジウム A会場「働き方とメンタルヘルス―若年労働者への支援」シンポジスト 2015/05
- メンタルヘルスに関する最新判例の動向 [Invited]三柴 丈典第62回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム 第2会場「勤労者医療・災害医療の新たな展開」シンポジスト 2014/11
- 産業精神保健実践講座―職場のメンタルヘルスと法 [Invited]三柴 丈典第110回日本精神神経学会学術総会ワークショップ C会場「世界を変える精神医学―地域連携からはじまる国際化―」講演 2014/06
- 企業と福祉の狭間におけるメンタルヘルス不調者の支援-法学の立場から [Invited]三柴 丈典心理臨床学会第32回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム2 『メンタル不調者が働き続けることのできる社会を作るために -産業人と法学者との対話から心理的援助を考える-』 2013/08
- 職場のメンタルヘルスと法~産業精神保健法学の構想~ [Invited]三柴 丈典第7回法心理・司法臨床セミナー 2013/05 立命館大学朱雀キャンパス307教室 法心理・司法臨床センター
- 報告の趣旨、諸外国のメンタルヘルスと法 [Invited]三柴 丈典第125回日本労働法学会ミニ・シンポジウム 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト 2013/05
- 産業精神保健法学の狙い [Invited]三柴 丈典日本学術会議・第86回日本産業衛生学会 共催シンポジウム 2013/05 愛媛県県民文化会館
- 安衛法改正と今後の産業精神保健法政策 [Invited]三柴 丈典第20回日本産業ストレス学会シンポジウム1基調講演 2013/01 市川市文化会館
- 法律論者の立場から [Invited]三柴 丈典第60回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム5(メンタルヘルスチェックの課題と事業所における対策) 2012/12 大阪国際会議場
- 離職者はどこへ行く~行き場のない人達の再生は誰がする~ [Invited]三柴 丈典第19回日本産業精神保健学会シンポジウム1「離職者はどこへ行く~行き場のない人達の再生は誰がする~」 2012/07 大阪国際会議場
- 産業医が法廷に立った日 [Invited]三柴 丈典第19回日本産業精神保健学会(教育講演2) 2012/07 大阪国際会議場
- 「心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定」を巡って [Invited]三柴 丈典第19回日本産業精神保健学会(特別企画「『心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定』を巡って」)指定討論 2012/07 大阪国際会議場
- 精神障害の補償と賠償について [Invited]三柴 丈典第85回日本産業衛生学会シンポジウム1(メンタルヘルス不調者の労災認定と民事訴訟の現状と対策) 2012/05 名古屋国際会議場
- 難治性身体疾患患者の就労支援について~労働法的視点から~ [Invited]三柴 丈典第55回中国四国合同産業衛生学会講演 2011/12 大阪大学・豊中総合学館
- 業務上疾病が疑われるメンタルヘルス疾患で疾病休職に入った労働者が会社所定の休職期間満了直前に復職願を出してきた事例について~復職を認めるべきでないとする側の意見~ [Invited]三柴 丈典トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第1回拡大ワークショップ「産業医・ 精神科医・労働法学者の対話―産業メンタルヘルス事例を素材として―」ディベート・講演 2011/08 大阪大学・豊中総合学館
- うつ状態の労働者の休業をめぐって~休ませるべきとする側の意見~ [Invited]三柴 丈典第84回日本産業衛生学会ディベートセッション講演 2011/05 ニューピアホール(東京)
- 働き方の多様性に関する産業保健問題-訴訟事例を中心に- [Not invited]三柴 丈典平成22年度第4回(第252回)日本産業衛生学会関東地方会例会講演 2011/02 東京女子医科大学弥生講堂
- 多様化するメンタルヘルス不調者への対応~法学者の立場から(産業精神保健のために法ができること・なすべきこと)~ [Invited]三柴 丈典第18回日本産業ストレス学会シンポジウム2講演 2011/01 神戸国際会議場
- 司法による過重負荷認定 [Invited]三柴 丈典第83回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演 2010/05 福井県国際交流会館
- メンタルヘルス休職者の職場復帰-労働法学の立場から- [Invited]三柴 丈典第82回日本産業衛生学会シンポジウム13(職場のメンタルヘルス最前線)講演 2009/05 福岡国際会議場
- Regulation of Second-Hand Smoke in the Workplace in Japan [Invited]三柴 丈典喫煙対策シンポジウム2007(厚生労働省・中央労働災害防止協会・兵庫快適職場推進センター主催) 2007/11 神戸新聞松方ホール
- OSHMS from a Viewpoint of Labour Law Studies [Invited]三柴 丈典日本労務学会第36回大会(日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム) 2006/07 愛知学院大学
- Legislative Regelung und Autonome Regelung der Arbeitszeit: aus Gesichtspunkt der Einschraenkung von Qualitaet und Quantitaet von die Arbeit und der Regelung von der Arbeitsbedingungen [Invited]三柴 丈典日本労働法学会第109回大会 2005/05 慶応大学三田校舎
- 労働安全衛生法と大学人の安全管理 [Invited]三柴 丈典第42回全国保健管理研究集会 2004/10 大阪国際交流センター
- (コメント)労災予防・補償(特に予防分野)における自主管理、自己責任を考える [Invited]三柴 丈典<科学技術倫理教育システムの調査研究>プロジェクト(文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表)ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第5部 2003/12 北海道大学文系共同講義棟1階9番教室
- 近年の過労死裁判例の動向(1)(2) [Not invited]三柴 丈典日本産業衛生学会分科会(産業疲労研究会)第55回大会 2001/02
- 労働科学と法の関連性―日独労働安全衛生法の比較法的検討― [Not invited]三柴 丈典日本労働法学会第99回大会 2000/05
- ドイツ(EU)の労働安全衛生法制度―労働科学的認識の法的吸収システムを中心に― [Not invited]三柴 丈典日本産業保健人間工学会第3回大会 1998/12
Affiliated academic society
Research Themes
- 法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究厚生労働省:厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学推進研究事業)Date (from‐to) : 2022/04 -2025/03Author : 統括研究者; 三柴 丈典
- 労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究厚生労働省:厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)Date (from‐to) : 2019/04 -2022/03Author : 三柴 丈典
- 厚生労働省:厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)Date (from‐to) : 2014/04 -2017/03Author : 三柴 丈典
- 厚生労働省:厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)Date (from‐to) : 2011/04 -2014/03Author : 三柴 丈典
Others
- 2020/04 -2021/03 出版助成の獲得:職場のメンタルヘルスと法~ 比較法的、学際的アプローチ~近畿大学学内研究助成金 研究成果刊行助成金 KJ02 本書の目的は、現在、国際的に職域で生じている、精神的な不調による休業、労働生産効率の低下、職場秩序への悪影響など、メンタルヘルスに関する複雑多様、多層的な問題の解決(未然防止と事後的な問題解決)への学術的な貢献にあり、そのため、6か国の比較法制度研究に基づき、関連分野の専門家との実質的な対話を図り、さらに、それらの成果を踏まえて社会調査を行い、その現実的な適応可能性を探った。
- 2018/04 -2019/03 出版助成の獲得:労働者のメンタルヘルス情報と法 ~情報取扱い前提条件整備義務の構想~近畿大学学内研究助成金 研究成果刊行助成金 KJ01 本書では、個人情報の中でも、秘匿性と取扱いの必要性が共に高く、実務上も取扱いの如何について関係者を悩ませているメンタルヘルス情報を対象に、関係法規や法理を丹念に整理したうえで、法的に適正かつ関係者の利益に適う取扱い法理を探求し、もって、このテーマにかかる法(理論)学のほか、司法や企業の実務への貢献を図ると共に、他の個人情報の取扱い法理を形成する際の参考材料を提供した。正当かつ妥当な法理形成は、健康管理にも貢献する。
- 2010/10 -2010/10 行政委託事業における協力執筆平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(産業医学振興財団)にて1件の判例解説(事例解説)
- 2009/10 -2009/10 行政委託事業に於ける協力執筆平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(産業医学振興財団)にて5つの用語解説、2つの判例解説(事例解説)