山内 康弘(ヤマウチ ヤスヒロ)
経済学部 総合経済政策学科 | 教授/情報処理特修課程主任 |
Last Updated :2024/08/31
■教員コメント
コメント
社会保障分野における地方自治体の新たな取組みを「政策イノベーション」と捉え、計量的に分析しています。主な研究対象は地域介護ですが、近年は小児向けの予防接種政策にも取り組んでいます。
報道関連出演・掲載一覧
<報道関連出演・掲載一覧>
●2020/9/22
関西テレビ「めざましテレビ」
「新婚新生活支援事業」で、地方自治体ごとに実施の違いがある理由について
■研究者基本情報
ORCID ID
0000-0001-7266-9393
J-Global ID
研究キーワード
- 地方行政 公共政策 公共経営 応用統計学 介護政策 政策イノベーション 生存時間分析(サバイバル分析) 空間的自己相関 包絡分析法(DEA) データ分析教育手法 EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)
現在の研究分野(キーワード)
社会保障分野における地方自治体の新たな取組みを「政策イノベーション」と捉え、計量的に分析しています。主な研究対象は地域介護ですが、近年は小児向けの予防接種政策にも取り組んでいます。
■経歴
経歴
委員歴
- 2020年12月 - 現在 大阪府島本町 建設事業再評価委員会委員(委員長)
- 2020年12月 - 現在 大阪府豊中市 公共事業再評価委員会委員
- 2019年10月 - 現在 大阪府東大阪市 民生委員推薦会委員
- 2018年10月 - 現在 大阪府島本町 総合計画審議会委員(副会長)
- 2016年09月 - 現在 奈良県後期高齢者医療広域連合 奈良県長寿医療制度懇話会委員(副会長)
- 2015年11月 - 現在 大阪府島本町 まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員(副会長)
- 2020年03月 - 2020年03月 大阪府寝屋川市 公共事業再評価監視委員会委員
- 2020年03月 - 2020年03月 大阪府守口市 公共事業再評価監視委員会委員
- 2020年03月 - 2020年03月 大阪府東大阪市 公共事業再評価監視委員会委員
- 2011年10月 - 2017年03月 大阪府島本町 指定管理者選定委員会委員 指定予定施設に係る指定管理者の指定を行うまでの期間
- 2012年06月 - 2016年03月 財団法人自治総合センター・総務省 地方分権に関する基本問題についての調査研究会専門分科会委員
- 2009年10月 - 2015年09月 社団法人シルバーサービス振興会 シルバーマーク基準認定委員会委員
- 2009年08月 - 2009年08月 日本年金機構(奈良) 国民年金事業市場化テスト事業評価委員会委員
■研究活動情報
論文
- 都道府県におけるジェネリック医薬品普及促進政策の効果伍帥宇; 山内 康弘ジェネリック研究 18 1 26 - 34 2024年06月 [査読有り]
- Yasuhiro Yamauchi大阪商業大学共同参画研究所紀要 1 69 - 78 2020年03月
- Yasuhiro YamauchiGlobal journal of health science 8 3 89 - 100 2016年03月 [査読有り]
Many developed countries face a growing need for long-term care provision because of population ageing. Japan is one such example, given its population's longevity and low birth rate. In this study, we examine the efficiency of Japan's regional long-term care system in FY2010 by performing a data envelopment analysis, a non-parametric frontier approach, on prefectural data and separating cost efficiency into technical, allocative, and price efficiencies under different average unit costs across regions. In doing so, we elucidate the structure of cost inefficiency by incorporating a method for restricting weight flexibility to avoid unrealistic concerns arising from zero optimal weight. The results indicate that technical inefficiency accounts for the highest share of losses, followed by price inefficiency and allocation inefficiency. Moreover, the majority of technical inefficiency losses stem from labor costs, particularly those for professional caregivers providing institutional services. We show that the largest share of allocative inefficiency losses can also be traced to labor costs for professional caregivers providing institutional services, while the labor provision of in-home care services shows an efficiency gain. However, although none of the prefectures gains efficiency by increasing the number of professional caregivers for institutional services, quite a few prefectures would gain allocative efficiency by increasing capital inputs for institutional services. These results indicate that preferred policies for promoting efficiency might vary from region to region, and thus, policy implications should be drawn with care. - 山内 康弘国際公共政策研究 13 2 51 - 63 大阪大学大学院国際公共政策研究科 2009年03月
- 山内 康弘国際公共政策研究 13 1 323 - 334 大阪大学大学院国際公共政策研究科 2008年09月
- 山内 康弘国際公共政策研究 12 2 127 - 143 大阪大学大学院国際公共政策研究科 2008年03月
MISC
書籍等出版物
担当経験のある科目_授業
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2018年04月 -2023年03月代表者 : 山内 康弘2000年に施行した公的介護保険制度は、基礎自治体である市町村を保険者とし、介護保険料の設定や要介護認定の実施など、市町村に多くの裁量が与えられ、施行当初から「地方分権の試金石」として注目されているところである。また、近年の法改正による更なる地方分権化によって、その取り組みにおける政策導入のスピードやその政策内容は、市町村によって、相当の格差(ばらつき)が生じていると推察される。 本研究は、近年の介護保険制度改革による市町村(保険者)への分権化過程を貴重な「自然実験」と捉え、その過程を経て生じる可能性がある、政策導入のタイムラグやその波及の様子、そして、政策内容の相違などを「時間事象データ(サバイバルデータ)」として収集し、その要因を把握すべく、イベント・ヒストリー分析(生存時間分析)を行う。さらに、包絡分析法(DEA)や因果推論の手法を用いて地方分権による施策への影響について政策評価を行うこととしている。 研究期間の4年目である2021年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響によって、計画していた現地調査や研究発表などが実施できなかったものの、前年度に引き続き、いわゆる「政策イノベーション」と呼ばれる新規事業への取組みや政策波及に関する膨大な先行研究の整理を進めるとともに、その空間的な波及の過程における様々な仮説群の整理に引き続きあたった。また、より複雑な構造のモデルを採用するため、マルコフ連鎖モンテカルロ法などのベイズ的手法を用いた計量モデルの拡張を進めた。さらに、引き続き、地域支援型の市町村事業について、仮説群の検証を行った。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2012年04月 -2017年03月代表者 : 山内 康弘我が国における地域介護サービス提供の費用効率性を「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」に分解したうえで計量的に推計し、都道府県、市町村等の各地方自治体のサービス提供における責任主体の取り組みやサービス、特徴、政策、外部環境などによる影響が、統計的に影響を及ぼしているのかを検証し、改善策を検討した。当該研究においては、ノンパラメトリックな手法である「包絡分析法(DEA;Data Envelopment Analysis)」とそれを発展させた類似のモデルを援用し、分析を進めてきた。さらに、マルムクイスト指標を用いて、分析を時系列に拡張し、公的介護保険制度創設以後の生産性の変化を分析した。
- 日本学術振興会:科学研究費助成事業 研究活動スタート支援研究期間 : 2009年 -2010年代表者 : 山内 康弘我が国の介護保険制度を対象として、サービスの支援体制が整うまでのタイムラグの要因を明らかにするとともに、時系列データや地域連携を踏まえたデータを用いて生産効率性を計測した。
社会貢献活動
- 【研修講師】令和6年度公共政策技法研修「第1回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~」期間 : 2024年06月25日 - 2024年06月26日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 公益財団法人全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所【研修講師】令和5年度公共政策技法研修「第2回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~」期間 : 2024年02月14日 - 2024年02月15日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 公益財団法人全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所【研修講師】令和3年度公共政策技法研修「第2回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~」期間 : 2022年02月08日 - 2022年02月08日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 公益財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所行政機関 【内容】EBPMについて、イントロダクション、1変数のデータで構造を探る、複数のデータの関係性を探る、データの見方についての注意点、Excelの基本操作【講演講師】経済学の視点からみた社会保障のしくみ期間 : 2020年02月06日 - 2020年02月06日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 大阪府東大阪市イベント・番組・新聞雑誌名 : 第9回(令和元年度)東大阪市連携6大学公開講座社会人・一般 一般向け講演
メディア報道
学術貢献活動
その他
その他のリンク
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