アメリカにおける裁判官規律制度の21世紀的展開を追い，司法権の独立に配慮しつつ国民に対するアカウンタビリティの確保を可能とする制度の在り方を論じる。

問題行動を起こした裁判官の規律をめぐる連邦議会と司法部の対立状況を検討し、今後の課題を論じるもの。日米法学会総会での報告原稿に、必要な加筆修正を行い原稿化したもの。

「司法権の独立」と鋭い緊張関係に立つ「裁判官への民主的統制」。公正な裁判を実現するためこの2つの要請をどう両立させるべきか。アメリカの判例・法理の史的展開を検証した。

アメリカ連邦議会における証人の自己負罪拒否特権援用をめぐる法的問題を取り上げ、現代議会に求められる調査権の意義を確認し、その行使のあり方を検討する。

アメリカ連邦議会において連邦裁判所裁判官の「積極主義」に対する批判が高まっている。このような状況を受けて、近時、議会各院の保持する調査権が現職裁判官を対象として行使されはじめている。命令の拒否は、議会侮辱処罰罪に該当するとともに弾劾罷免事由ともなりうる。本稿は、議会調査権の幅広い内容を容認するとしても、裁判官個人を対象とした情報提供命令が司法の独立を侵害する危険性があるとの観点から問題を検討している。

合衆国最高裁判所裁判官の忌避手続について、司法部への信頼維持の観点から検討する。最高裁裁判官は、慣例として自らの忌避申し立てに対し単独で決定を行っている。しかし、最高裁裁判官の司法外における活動が活発になるとともに、忌避却下決定の適切性に疑問が持たれる事件が増加している。このため、最高裁全体が忌避決定に関与すべきであるとの改革案が提起されている。

住民参加型裁判官規律制度の代表であるカリフォルニア州憲法制度を取り上げ、その問題点を確認しつつ、わが国制度への示唆を得る。

This article examines the judicial discipline systems in Japan and the USA. Part 1 provides the practical and theoretical problems of our procedures that are demonstrated in recent cases, such as Fukuoka High Court judge case (2001) and Tokyo High Court Judge case (2001). In the USA, serious questions have been raised about Congress's ability to deal adequately with the rise in judicial impeachment. Then part 2 analysis the federal impeachment power of the U.S. constitution and the discipline system of the federal statute,the Judicial Councils Reform and Judicial Conduct and Disability Act of 1980. In conclusion,this article consists that the need to develop comprehensive judicial reform strategies including the judicial discipline.

20年ぶりの裁判官弾劾事件を契機として注目を集めている我が国の弾劾裁判制度を取り上げ、判決内容を吟味するとともに、裁判官懲戒制度も含む裁判官規律制度としての再構築の可能性について問題点を指摘した。

The United States Constitution gives the President the power to make treaties with the advice and consent of the Senate (Art.II, Sec.2, Para.2). The Senate approves a treaty with the concurrence of two-thirds of the Senators present. By adopting such a system, the Framers intended to restrain the presidential treaty-making power and protect the states' interest. The Framers' intent to restrain the presidential treaty power was undeniably respected until the Senate refused to give its consent to the Treaty of Versailles. However, since the Senate's rejection of the Treaty of Versailles, criticism that the Senate's monopoly of the consenting power is not only undemocratic and inefficient, but also unfitting in the age of internationalization has been constantly raised. At present, many of the United State's international agreements with foreign governments are concluded with the approval of the majority of both Houses of the Congress. Such an international agreement is called a congressional-executive agreement. It covers almost all fields, such as affiliation with international organizations, conclusion of economic and military agreements, etc., which fall within the sphere of the treatymaking power. Moreover, its legal validity is regarded the same as that of a treaty internationally and internally. Therefore, a congressional-executive agreement is said to be an alternative to a treaty. The Constitution has no provision to empower the Congress to approve an international agreement. Nevertheless, Congress' power to approve an international agreement has been under discussion from the beginning, and when the United States tried to join the WTO, vehement controversy arose with respect to the constitutionality of the congressional-executive agreement. This problem has drawn further attention since the Senate failed to give its consent to the CTBT. Scholarly views on this issue are roughly divided into two. One is that the Congressional powers enumerated in art.I, Sec.8 including the necessary and proper clause support the constitutionality of a congressional-executive agreement. The other is that it is clearly unconstitutional in the light of the words and construction of the constitutional provision in Art.II, Sec.2, and Para.2. So far, the US Supreme Court has not handed down its judgment on the constitutionality of a congressional-executive agreement, and so this problem is not legally settled. This paper will examine how the Senate's power of consent has been changing and study the significance and constitutionality of a congressional-executive agreement as an alternative to a treaty.

現代アメリカにおいて条約(treaty)の代替手段となっている「連邦議会が承認した行政協定」(congressional-executive agreements)の展開について分析し、機能的メリットを確認するとともに、憲法理論的障壁に関しては未解明であり、今後事例に即した個別的分析が必要であると説くもの。日米法学会総会シンポジウム報告を加筆修正後原稿化した。

憲法上国会が保持する弾劾裁判所設置権と弾劾事項立法権について、従来の通説的見解を超えて積極的意義を確認するもの。

連邦議会の知的財産権立法権の限界について、憲法条文を厳格に解釈する近時の最高裁の判断に照らして明らかにする。

条件付支出制度を通して連邦議会が州管轄事項に実質的影響力を行使した事例を取り上げ、憲法の基本原則である連邦主義の観点から分析する

議院規則にみられる特別多数決条項の合憲性に関する諸判決を分析し、議会議事における多数決主義の意義を検討する。

相続税制度改正法の遡及適用条項を巡るアメリカ連邦最高裁判所判例を取り上げ、デュー・プロセス条項に基づく連邦課税権の限界を検討する。

ヘイスティングス裁判官弾劾事件にかかわる諸判決を分析し、アメリカにおける下級審判事罷免手続の現代的展開を確認する。

教養科目としての憲法講義について、大教室における多人数、一方的教育の弊害を確認し、その改革の方向性を探る。

刑事事件において無罪となりながら、同じ容疑で弾劾罷免されたヘイスティングス裁判官事件を取り上げ、起訴から罷免までにおいて提起された訴訟を分析する。弾劾裁判所創設50周年行事の調査委託。

アメリカ合衆国憲法に明文規定のない「議会が承認した行政協定」手続の展開を追い、その現代的意義と憲法的問題点について検討したもの

アメリカ連邦議会上下両院が保持する議会調査権の意義を確認し、その憲法的限界について判例を分析したもの。

アメリカ連邦議会が保持する弾劾権の意義を確認し、その権限濫用に対する司法審査の可能性を論じたもの。

第14章立法、第17章地方自治を担当。第14章での検討判例を初版・第2版の「国会議員の発言と国家賠償責任 」（最判平成9・9・9）から「臨時会の召集要求と国会議員への損害賠償 」（最判令和5・9・12）に変更し、加筆修正を行った。

2013年初版担当部分「第7章」「第10章」に関する法制度、判例等の変更に伴い、加筆修正を施し、データを一新した。

現代社会がかかえる多様な問題を選んで、法的な視点からそれらを分析し、解決のための糸口を探る西村裕三編の入門書。全13章中、第7章「契約の自由と消費者保護」（71～85頁）、第10章「死刑制度の法と課題」（119～133頁）の執筆を担当した。

中川淳（編集）、土屋分担箇所・第3章3「裁判と司法権の独立」。初学者向けに日本国憲法が定める司法権の意義、司法権の独立について概説したもの。

西村裕三〔編〕、土屋担当箇所第17章「地方自治」。日本国憲法第8章が定める地方自治の意義について概説したもの。

石川明・永井博史・皆川治廣〔編〕、土屋担当箇所第36章平和主義。日本国憲法の基本原則の一つである平和主義について概説したもの。

畑博行（編著）、横藤田誠、吉崎暢洋、水鳥能伸、天野淑子、有田信弘、岩倉秀樹、新井信之（著）土屋分担、第4章犯罪と刑罰の法（61～78頁）において罪刑法定主義等の基本原則を概説し、第12章公害と環境保護の法（221～238頁）では環境保護をめぐる法制度を概説した。

国際人権法学会第24回研究大会〔2012年度〕第2日目午後の部「国際人権判例報告」の座長として3つの判例報告を担当した。

上院の承認なき条約終結、宣戦布告なしの「イラク戦争」、手続的保障を軽視した「捕虜事件」等、第1期ジョージ・ブッシュ政権における外交権減行使について概観し、議会及び最高裁判所によるチェックの重要性を主張するもの。

アメリカ合衆国における外交権限の配分について、条約承認権、宣戦布告権にかかわる手続的問題を中心に検討した。連邦議会が保持する大統領抑制機能を確認した。

弾劾、懲戒など日米の裁判官規律制度がかかえる問題点を吟味し、今後の課題について確認した。

アメリカ合衆国における裁判官規律制度の展開を概観し、関連する判例学説を吟味した。現行制度の課題を指摘したうえで、我が国の問題状況への適用を検討した。

アメリカ連邦議会の国際協定承認権を取り上げ､ その現代的意義を再確認するとともに､ 最近の諸判決においても権限の憲法的根拠が不明確のまま残されていると指摘した｡

条約の代替手段となっている「連邦議会が承認した行政協定」の展開について分析し、現代的意義を確認するとともに、憲法的障壁に関して個別的分析が必要であると説くもの。

憲法上国会が保持する弾劾裁判所設置権と弾劾事項立法権について、従来の通説的見解を超えて積極的意義を確認するもの。

州におけるイニシアティブ運動に対する法的規制を取り上げ、合衆国憲法修正第1条の適用を巡る問題点を確認する。

クリントン大統領弾劾事件を受け、アメリカにおける弾劾権行使の特徴を検討した後、政治的対抗手段を保持しない下級審裁判官に対する手続的保障を主張する。

アメリカ連邦議会各院の議院規則にみられる特別多数決条項の合憲性に関する諸判決を分析し、議会議事における多数決主義の意義を検討する。

1980年代に発生した3つの弾劾事件に基づき、連邦議会の弾劾権行使に対する司法審査を論じたもの。結論として、手続的統制の可能性を示唆している。