本研究は、1980年代以降、とりわけ1990年代以降を中心に労働市場や雇用、立法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、今後のあり方について新たな編成原理を探求することを目的として企画された。この4年間で、研究代表者、研究分担者および連携研究者による単著を4冊刊行している(和田肇『人権保障と労働法』2008年、唐津博『労働契約と就業規則の法理論』2010年、藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』2010年、西谷敏・根本到編『労働契約と法』2011年)。その他、100本を超える雑誌論文を発表し、研究グループによる学会報告が5回、国際シンポが5回(日独が2回、日韓が3回)行われている。 とりわけ最終年度には、それまでの成果のまとめを中心に研究を遂行した。 (a)労働者派遣法の体系的な研究を行い、2112年秋の書物の出版に向けて研究を積み重ねた。個別テーマは、労働者派遣法の制定・改正過程の分析、労働者派遣に関する判例・裁判例の分析、労働者派遣の基本問題の検討、比較法分析である。現段階で作業は約8割が終了した。 (b)不当労働行為法上の使用者概念に関する最高裁判例が相次いで出されたこともあり、その検討を行った。これは、企業の組織変動・変更に伴う労働法の課題というテーマの一環をなしている。 (c)労使関係の変化と労働法の課題というテーマに関わって、現在国会で議論されている国家公務員労働関係システムの変化に関する研究を行った。その成果は、労働法律旬報や法律時報において公表されている。特に後者は、この問題を網羅的・総合的に検討した数少ない研究の1つである。 以上を通じての理論的な成果としては、(1)労働法の規制緩和政策が労働市場や雇用にもたらした影響について検討し、新たなセーフティネットの構築の方向性を示し、(2)非典型雇用政策について、労働者派遣を中心としてではあるが、平等・社会的包摂という視点からの対策を検討し、(3) 2007年制定の労働契約法の解釈問題と理論課題を明らかにし、(4)雇用平等法の新たな展開の道筋を付けた。当初予定していた研究について、相当程度の成果を出すことができた。

今回の研究においては、フランス労働協約法の基本思想を探求するための一段階として、労働条件決定における労働協約の位置・役割を国家の協約政策の変遷という側面から明らかにすることを目的とした。そのための作業として、まず、近年の労働条件決定システムの変容がもたらしている諸問題を分析した。つまり、1982年オル-法以降の企業内団体交渉および企業協約の強化などにより協約内での企業協約の比重が高まっていること、さらにいわゆる特例協定の導入が、法と労働協約の関係のみならず労働契約と労働契約の関係にも影響を与えうることが明らかになった。ただこの後者については、現段階ではまだ問題点の指摘がされてはいるものの具体的な展開を見られず、引き続き新たな資料を収集していくことが必要である。つぎに、この変化をとらえるために、労働協約の締結・適用をめぐる論点を学説を中心に整理してきたのであるが、ここでは必ずしも一般論のレベルで議論されているわけでなく、むしろそれをめぐる個別的解釈論の検討が必要になってきた。 これらの経過から、今後はまず、労働協約と労働契約の関係について、有利原則の範囲、協約労働条件の放棄の可能性、協約失効後の労働条件などの具体的な個別的解釈論を、すでに収集した判例および学説を素材に検討していきたいと考えている。 当初計画していた法政策史的側面からの分析については、立法資料の収集・整理をしている段階であるが、当面は先の個別的解釈論の検討を優先したいと考えている。