本稿は最近の「分断する世界」における貿易代金決済の電子化に関して論じるものである。はじめに信用状取引、並びにUCPについて整理したい。次にUCPを追補する目的で制定されたeUCPについて紹介したい。3つ目は、ICCが公表した、“Guidance paper”、“Briefing Paper”について紹介し、荷為替手形のPdfファイル化に対するICCの見解を整理したい。4つ目は、国際機関による分断する世界への警鐘について紹介したい。最後に、分断時代における貿易電子化推進策として、eUCPと、Pdfファイル化した荷為替手形の活用について検討したい。

[要旨]本稿では TSU-BPO取引に関して以下の 4点について論じたい。はじめに TSU-BPO取引の特徴について解説する。TSUとは SWIFTが開発した,輸出入データのマッチングシステムである。BPOとはTSUで利用される銀行の独立した支払確約で,ICCはSWIFTと協働で,2013年7月にBPOに関する新規則を発効させた。2つ目は,主要取引事例を紹介し,その現状と課題を指摘する。3つ目は,対象企業拡大策,つまり取引銀行のリスク削減策を提言したい。最後に,他の貿易金融スキームとの融合による,対象取引拡大策を提言したい。[Abstract] This study explores four topics related to TSU-BPO transactions. First, the study describes the features of TSU-BPO transactions. TSU, developed by SWIFT, is a matching system for import-export data. BPO is an independent bank payment affirmation used in TSU, for which ICC and SWIFT collaborated in establishing new regulations that came into effect in July 2013. Second, the study presents cases of major transactions and explains the current situation and challenges. Third, the study proposes strategies for expansion into more companies as a way to reduce risks for transacting banks. Finally, the study proposes strategies to expand transactions through integration with other trade finance schemes.

本書はSWIFTが2010年代に推進したTSU-BPO取引の失敗原因を研究することにより、今後の貿易代金決済電子化スキームに必要な要件を指摘するもので、FinTech時代にブロックチェーン（分散台帳）技術等を活用した貿易プラットフォームによる貿易代金決済電子化の成否にも大きな示唆を与える。

本稿は最近懸念されている「分断する世界－A fragmenting world」における貿易代金決済の電子化に関して、以下の5点について論じるものである。 はじめに貿易代金決済の代表的決済条件である信用状取引、並びに国際商業会議所（International Chamber of Commerce－ICC）が制定する『荷為替信用状に関する統一規則および慣例（The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits－UCP）』について整理したい。 次にこれを追補する目的で制定された『電子呈示に関するUCPへの追補（UCP Supplement for Electronic Presentation－eUCP）』についてその制定経緯、最新のeUCP2.1に至る、規則の概要について紹介したい。 3つ目は、2020年以降3年に及んだ、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック期におけるICC国際規則の運用について、同年4月にICCが公表した、“Guidance paper on the impact of COVID-19 on trade finance transactions issued subject to ICC rules”(1)（以降GPと表示）及び、その終息後の、2023年6月に “Digital Commercialisation Briefing Paper No. 1 Subject: Risk of email presentations and file attachments under Documentary Credits subject to UCP 600”(2)（以降BPと表示）について紹介し、荷為替手形のPdfファイル化について整理したい。 4つ目は、近時の国際機関（UNCTAD、ICC）が指摘する「分断する世界－A fragmenting world」への警鐘について紹介し、デジタルデータ流通が今後益々制約される懸念があることを指摘したい。 最後に、分断時代における貿易電子化推進策として、Pdfファイル化した荷為替手形の活用と、これに対する『電子呈示に関する＜UCP600＞への追補第2.1版（UCP600 Supplement for Electronic Presentation Version 2.0－eUCP2.1）』(3)の適用について検討したい。

2021年10月、ICCは新しい国際規則（Uniform Rules for Digital Trade Transactions VERSION 1.0－URDTT 1.0）を発効させた1)。本規則は、電子商取引を対象とした規則としては、2013年発効の「バンクペイメントオブリゲーション統一規則 (ICC Uniform Rules for Bank Payment Obligations Publication No. 750- URBPO750)」に続く第2弾である。 URBPO750は、実用化の域に達しながら、貿易代金決済電子化のde facto standardとはならなかったTSU-BPO取引専用の規則であった。TSU-BPO取引は、SWIFTが運営するデータ照合システム（Transaction Matching Application－TMA）であるTrade Services Utility（TSU）を中心に構成される中央集権型システムであった。2007年にスタートしたTSUはその後、買主側銀行の輸出者に対する支払保証機能である、バンクペイメントオブリゲーション（Bank Payment Obligation－ BPO）を追加したTSU-BPO取引に進化した2)。その後、様々な試行や、URBPO750発効等もあり、その普及が期待されたものの、利用社数は低迷したままであった3)。最終的に、2020年末をもってSWIFTはTSUを電子船荷証券の運営企業である、essDOCS社に継承させる形で撤退することとなった4)。 他方、2015年以降、FinTech企業が提供する、新しい金融サービスが注目されるようになった。貿易代金決済の分野でも、FinTechの技術的な基盤の一つであるブロックチェーン技術（Blockchain－BC）と呼ばれる、分散台帳技術（Distributed Ledger Technology－DLT（以降BC（DLT）とする）を活用した、新しい取り組みが試行されるようになった。現在、各地域で多くの計画が進み、試行から実用化段階に進んでいる5）。 本報告では、まずURBPO750の条文と比較しながら、URDTT 1.0各条文の概略を説明し、URDTT 1.0の特徴を紹介したい。両規則共、貿易代金電子化スキームに関する統一規則であるので、類似する条文は多い。一方で、TSUという特定のTMAを前提に起草されたURBPO750に対して、URDTT 1.0は、不特定のTMAを対象にしている点や、関係当事者の定義についても、TSU開発時点から20年近く経過した2020年代のITテクノロジーに則った規定となっている。また、将来の金融業界における、Banking as a Service（BaaS）化や、銀行等の役割見直しによる解体（Unbundle）、再編成（Rebundle）を見据えた規定もあるように見受けられる。 次に、URDTT 1.0制定の意義について報告したい。UCP600をはじめとする、ICC銀行実務委員会制定の規則は、URBPO750に至るまで、専ら貿易代金決済業務に関わる規則であった。他方、URDTT 1.0は、これに留まらず、将来のスマートコントラクトの実用化を見据えたものと考える。加えて、現在実用化段階に入りつつあるBC(DLT)技術を活用した貿易代金決済電子化スキームの利用促進に資するものであることを指摘したい。 注釈 1) URDTT 1.0については、ICCのHPから無償ダウンロードが可能である。 https://2go.iccwbo.org/uniform-rules-for-digital-trade-transactions-urdtt-version-1.html 2) 拙稿（2014年）「SWIFT-ICCによるTSU-BPOが貿易金融に与える影響」、『日本貿易学会リサーチペーパー』第3号、1-19頁、学会HP http://jaftab.org/RP/3-01.pdf 3) 拙稿（2016年）「TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融電子化の可能性」、『商経学叢』第63巻2号、85-128頁、近畿大学学術情報リポジトリHPに掲載 https://kindai.repo.nii.ac.jp/ 4) 拙稿（2020年）「TSU-BPOの失敗が示唆するもの－FinTech時代の貿易金融への教訓と遺産」、『国際商取引学会年報』第22号、142-158頁 5) 拙稿（2019年）「Blockchain技術の発展が貿易金融に与える影響－Atomic Swap技術による貿易金融再編」、『日本貿易学会誌』第56号、22-38頁

「米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響」 司会・進行 花木 正孝（近畿大学） 第１報告（30分） 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）企画部企画課 海外地域戦略班（北米・大洋州） 赤平 大寿 先生 「バイデン政権の対中通商政策と日本企業への影響」 第２報告（30分） 日本安全保障貿易学会副会長 拓殖大学 国際学部教授・海外事情研究所副所長 佐藤 丙午 先生 「バイデン政権における輸出管理強化の方向性：対中政策を中心に」 第３報告（30分） 金融庁総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 尾崎 寛 先生 「マネーローンダリング・テロ資金供与対策からみた米中関係」 コメント（20分） 中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎 隆 先生 パネルディスカッション（30分） 質疑応答（15分） まとめ

・山本祐実：基調報告 スタンフォード大学客員研究員（前・財務省資金移転対策室長） ・福島俊一：コメント EY Advisory & Consulting Co., Ltd Associate Partner（元・財務省資金移転対策室長） ・白井真人：コメント 監査法人トーマツ・パートナー ・今野雅司：コメント 監査法人トーマツ・弁護士 ・渡邊隆彦：コメント 専修大学教授 ・中崎隆：コメント 弁護士 ・花木正孝：コメント 近畿大学教授 ・高砂謙二：コメント 大阪経済法科大学教授

2021年7月24日（土）13：00～ 西部部会を開催予定でしたが、昨年12月に開催致しました「デジタル貿易研究部会」の第２弾を開催致します。通常の部会としての研究報告希望者もありましたが、次回にご報告頂く事と致します。昨年12月5日は、「デジタル貿易の諸相と課題」河野公洋会員、「デジタル課税の問題とWTOルール」岩田伸人会員からご報告がありました。今回の第２弾は、広く 「X-techと貿易」と題して、 貿易に係るX-techを題材に意見交換を行います。（クロステック＝既存産業のデジタルトランスフォーメーション ） 不動産：REtech(リーテック)、PropTech（プロップテック） マーケティング：MarTech(マーテック) 広告：AdTech(アドテック) 医療：MedTech（メドテック） 人材：HRTech(HRテック) 農業：AgriTech(アグリテック) 法律：LegalTech(リーガルテック) 枚挙にいとまがありませんが、 今回の部会では、 岩田会員から、デジタル貿易に係る交渉のその後、 三輪祥宏会員からトラベル・テック【travel tech】、マーテック【MarTech】 、 花木正孝会員からフィンテック【FinTech】で、 加藤孝治会員からリテール・テック【retail tech】、フードテック【Foodtec】 各15～20分程で現状と問題点などをご報告頂きます。

本共同研究では、TradeWaltzなどの貿易プラットフォームが保有するデジタルデータをマネロン等対策に活用し、貿易書類に記載されている項目が正確にデータ化されることで、金融機関等における確認作業の軽減や、マネロン等対策の実効性向上につながるかを評価・検証します。 また、これらの貿易データを一元管理し、政府機関を含めた関連情報を効果的に集約・分析するための業界共通プラットフォームの有効性についても、「TBMLデジタルデータ活用プラットフォーム」構想案の作成やステークホルダーへのヒアリングを通じて検証・確認します。 本共同研究における近畿大学とNTTデータの役割は以下の通りです。 近畿大学 TBMLに関わる金融機関、輸出入企業、政府機関の実務上の課題の洗い出し 貿易デジタルデータ活用によるマネロン等対策への改善効果の評価 貿易デジタルデータ活用に向けた業務面・法制面での課題の抽出 NTTデータ 貿易プラットフォームで保有するデジタルデータの活用方法に関する検証・評価 業界横断で利用する「TBMLデジタルデータ活用プラットフォーム」構築に向けたシステム構想の検討

2024年10月2日夕刊第5面「西論＋」　新聞・雑誌

2024年1月24日電子版　新聞・雑誌

2023年10月31日電子版　新聞・雑誌　関西みらい銀行は10月31日、近畿大学東大阪キャンパスで「金融経済教育講座」を初めて実施し、約130人の学生が聴講した。ライフプランに関わるお金についての基礎知識や資産形成の基本を学ぶことで、学生の金融リテラシーを向上させることが狙い。経営学部商学科「商学B」の授業として行ったが、東大阪キャンパス全学部の学生を対象とした。講師は同行個人業務部の塩山結花さん（2018年入社）。テーマは「〝お金〟との付き合い方を考えてみませんか」。お金にまつわる知識、資産形成について学ぶことに加え、学生が巻き込まれやすい消費者トラブルの具体的な事例にも触れ、ローン契約、投資などに関するリスクを知って正しい知識を身につける重要性を解説。また、地方銀行での働き方なども盛り込んだ。塩山さんは「地方銀行はお客さまと距離感が近く、ずっと寄り添える仕事だと思って選んだ」などと話した。

2023年3月8日電子版　新聞・雑誌　大阪信用保証協会（津組修理事長）は3月8日、近畿大学と連携した企業支援プロジェクトの提案発表会を行った。学生の発想を企業経営に生かす初の試みとして2022年10月から取り組み、今回が最終回。近大経営学部の花木正孝教授のゼミ生（約40人）と、同信保協の女性起業家支援チーム「minori」（7人）が中心のプロジェクト。対象企業は、足の健康を重視した独自デザインのサンダルを販売するヨネヤマ商事（大阪府池田市）。これまで、悩みや課題を把握する事前会合、社長から学生への説明会、学生と信保協の意見交換などを行い、提案内容をブラッシュアップしてきた。今回の発表会で学生は、スーパー銭湯でのポップアップストア開設、整形外科などでのサンプル展示、レンタルサービスや海外展開などを提案。同信保協はビジネスフェアへの出展や海外展開に向けた支援などを説明し、意見交換も行った。ヨネマル商事の米谷まどか社長は、「これまで視野になかった具体的で新鮮な提案に積極的にトライしたい」と述べた。花木教授は「私は金融機関出身で、当ゼミはビジネスをいかに応援するかがミッション。今回、学生にいろんな気づきを与えていただいた」と話した。

2021年9月30日朝刊、電子版　新聞・雑誌

2019年11月20日朝刊 8頁　新聞・雑誌

2019年1月10日朝刊第27面　新聞・雑誌

オンライン開催 米国トランプ前政権による中国宛の追加関税を契機として、米中関係は協調から対立へ大きく転換しつつある。これを引き継ぐバイデン政権の対中政策が今後どのように展開するのか、大きな注目を集めるところである。 本シンポジウムでは、米国通商政策、安全保障貿易管理、AML・CFTの各分野に詳しい、第一人者を招請し、実務家を中心に関心が高いと推測される、（モノ・カネに関する）貿易コンプライアンスの動向に関して、①米政権の対中貿易政策・制裁などの最新動向、②これらが、わが国の（モノ・カネに関する） 貿易コンプライアンスに及ぼす影響、の２点を中心に取り上げるものである。 報告、パネルディスカッションを通じて、米中両国に密接な関係を持つわが国企業が今後留意すべき事項について指摘し、対策を検討するためのヒントを示したい。