 | 花木 正孝 （ハナキ マサタカ）
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Last Updated :2024/04/25
コミュニケーション情報 byコメンテータガイド
コメント
貿易代金決済に利用される決済システム、国際ルール、マネーロンダリング規制等の国内外コンプライアンスを研究しています。26年間メガバンクで主に外国為替業務を担当しておりました。報道関連出演・掲載一覧
＜報道関連出演・掲載一覧＞ ●2019/11/20 読売新聞 金融業界の人材確保について ●2019/1/10 産経新聞 カルロス・ゴーンをめぐる特別背任事件について
研究者情報
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プロフィール
研究のキーワード
銀行実務、外国為替業務、貿易金融、FinTech、外国為替コンプライアンス、マネー・ローンダリング防止
研究内容
私の研究テーマは、銀行外国為替業務に関するもので、大きく3つの分野からなります。
1） 国際的な資金決済制度に関わる、わが国や諸外国の制度、法令等
2） 貿易代金決済方法と貿易金融手法の仕組みと、関連する国際規則
3） 為替リスク、売掛債権回収リスク等、貿易取引に伴う様々なリスクヘッジ策
貿易取引を金融面で支える銀行等金融機関は、FinTechの発展や、ＳＣＭの高度化に合わせて、よりスピーディ、ローコスト、且つ安全確実な貿易代金決済サービスの提供と、よりタイムリーなファイナンスの実行といった、外国為替業務の「高度化」を求められています。また、マネー・ローンダリング防止対策、国連等による資産凍結措置の遵守といったコンプライアンス面の要請も日々増大しています。具体的には、以下の３つを研究課題として取り組んでいます。
1） 貿易取引の電子化、FinTech活用等、資金決済方法／ファイナンス手法の高度化
2） 貿易取引における為替リスクや売掛債権回収リスクのヘッジ手法の高度化
3） マネー・ローンダリング防止等、外国為替コンプライアンス上の課題
研究キーワード
- 地域金融 決済システム 貿易金融 フィンテック 外国為替 銀行
現在の研究分野（キーワード）
- 貿易代金決済に利用される決済システム、国際ルール、マネーロンダリング規制等の国内外コンプライアンスを研究しています。26年間メガバンクで主に外国為替業務を担当しておりました。
研究分野
経歴
- 2022年10月 - 現在 近畿大学経営学部 商学科貿易・ファイナンスコース主任
- 2021年04月 - 現在 同志社大学全学共通教養教育センター嘱託講師
- 2021年04月 - 現在 近畿大学経営学部 商学科教授
- 2020年04月 - 現在 同志社大学商学部嘱託講師
- 2019年10月 - 現在 同志社大学グローバル・コミュニケーション学部嘱託講師
- 2015年04月 - 2021年03月 近畿大学経営学部 商学科准教授
- 2001年04月 - 2015年03月 三井住友銀行部長代理
- 1989年04月 - 2001年03月 住友銀行支店長席付、主任、支店長代理、部長代理
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- NACCS システムと貿易電子化－API 連携による貿易金融電子化推進花木正孝港湾経済研究 62 33 - 54 2024年03月 [査読有り]
- 分断時代の信用状取引－eUCP活用による貿易電子化推進策提言花木正孝商経学叢 70 4 109 - 134 近畿大学商経学会 2024年03月本稿は最近の「分断する世界」における貿易代金決済の電子化に関して論じるものである。はじめに信用状取引、並びにUCPについて整理したい。次にUCPを追補する目的で制定されたeUCPについて紹介したい。3つ目は、ICCが公表した、“Guidance paper”、“Briefing Paper”について紹介し、荷為替手形のPdfファイル化に対するICCの見解を整理したい。4つ目は、国際機関による分断する世界への警鐘について紹介したい。最後に、分断時代における貿易電子化推進策として、eUCPと、Pdfファイル化した荷為替手形の活用について検討したい。
- BC(DLT)技術を利用した貿易プラットフォーム－TradeWaltzの挑戦花木正孝日本貿易学会誌 61 17 - 34 2024年03月 [査読有り]
- 信用状取引における荷為替手形のPdfファイル化 －eUCP2.0・SWIFT等活用による実現可能性の検討花木正孝国際商取引学会年報 25 31 - 46 2023年09月 [査読有り]
- 新時代の電子商取引国際規則－URDTT 1.0の特徴とその意義花木正孝日本貿易学会誌 60 3 - 15 2023年03月 [査読有り]
- 貿易金融に関する共通インフラ設立の提案 －業務委託による貿易金融サービス対象セグメントの拡大花木正孝日本貿易学会誌 57 19 - 33 2020年03月 [査読有り]
- Blockchain技術の発展が貿易金融に与える影響－Atomic Swap技術による貿易金融再編花木正孝日本貿易学会誌 56 22 - 38 2019年03月 [査読有り]
- 貿易金融の新たな潮流が信用状取引へ与える影響花木正孝日本貿易学会誌 55 27 - 39 2018年03月 [査読有り]
- 花木正孝商経学叢 64 1 201 - 223 近畿大学経営学部 2017年07月
- 花木正孝商経学叢 63 3 205 - 234 近畿大学経営学部 2017年03月
- NACCSとの連携強化による貿易金融高度化花木正孝港湾経済研究 55 45 - 57 2017年03月 [査読有り]
- 花木正孝商経学叢 63 2 85 - 128 近畿大学商経学会 2016年12月[要旨]本稿では TSU-BPO取引に関して以下の 4点について論じたい。はじめに TSU-BPO取引の特徴について解説する。TSUとは SWIFTが開発した,輸出入データのマッチングシステムである。BPOとはTSUで利用される銀行の独立した支払確約で,ICCはSWIFTと協働で,2013年7月にBPOに関する新規則を発効させた。2つ目は,主要取引事例を紹介し,その現状と課題を指摘する。3つ目は,対象企業拡大策,つまり取引銀行のリスク削減策を提言したい。最後に,他の貿易金融スキームとの融合による,対象取引拡大策を提言したい。[Abstract] This study explores four topics related to TSU-BPO transactions. First, the study describes the features of TSU-BPO transactions. TSU, developed by SWIFT, is a matching system for import-export data. BPO is an independent bank payment affirmation used in TSU, for which ICC and SWIFT collaborated in establishing new regulations that came into effect in July 2013. Second, the study presents cases of major transactions and explains the current situation and challenges. Third, the study proposes strategies for expansion into more companies as a way to reduce risks for transacting banks. Finally, the study proposes strategies to expand transactions through integration with other trade finance schemes.
書籍
- 三訂 外国為替の実務経済法令研究会 (担当:共著範囲:第４章 予約・為替相場)経済法令研究会 2023年12月 ISBN: 9784766825053 322 43
- 港湾経済研究 人物編－学会創立60年の歩み－日本港湾経済学会会員 (担当:分担執筆範囲:人物紹介（1名 126-128頁）)日本港湾経済学会 2021年08月
- 国際ビジネス用語事典国際商取引学会 (担当:分担執筆範囲:27項目（貿易金融、ＡＩ、為替予約、等）)中央経済グループパブリッシング 2021年04月 ISBN: 9784502366512 280 27
- 改訂 外国為替の実務経済法令研究会 (担当:共著範囲:第４章 予約・為替相場)経済法令研究会 2020年11月 ISBN: 9784766824612 viii, 313p 148-189p
- 石原, 伸志; 小林, 二三夫; 花木, 正孝; 吉永, 恵一 (担当:共著範囲:第３章 外国為替)経済法令研究会 2019年03月 ISBN: 9784766843736 15, 380p 65-186p
- 経済法令研究会 (担当:共著範囲:第４章 予約・為替相場)経済法令研究会 2018年07月 ISBN: 9784766824186 viii, 309p 147-189
講演・口頭発表等
- 野村報告「ペイメント・フォー・オーダー・フロー(PFOF)と証券会社の最良執行義務」に対するコメント [通常講演]国際商取引学会第26回全国大会 2023年11月 口頭発表（一般） 日本大学法学部 国際商取引学会
- 野口報告「仏トタルエナジー、トランプによるイラン経済制裁に対する対応の失敗」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会東西合同部会 2023年11月 口頭発表（一般） 関西学院大学 大阪梅田キャンパス K.G.ハブスクエア大阪 日本貿易学会
- 貿易プラットフォーム推進への提言－APIによる緩やかな連携 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（九州） 2023年10月 口頭発表（一般） 九州産業大学 日本貿易学会
- NACCSシステムと貿易電子化 －API連携による貿易金融電子化推進 [通常講演]花木正孝日本港湾経済学会第61回全国大会 2023年09月 口頭発表（一般） 釜山港国際展示コンベンションセンター 日本港湾経済学会、韓国貿易学会、韓国海洋ビジネス学会、韓国貿易通商学会
- BC(DLT)技術を利用した貿易プラットフォーム－TradeWaltzの挑戦 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第62回全国大会 2023年05月 口頭発表（一般） 日本貿易振興機構（ジェトロ） 日本貿易学会
- 信用状取引における 荷為替手形のPdfファイル化 －eUCP2.0・SWIFT等活用による実現可能性の検討 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第25回全国大会 2022年11月 口頭発表（一般）
- 野村報告「証券市場における市場間競争と最良執行義務」に対するコメント [通常講演]花木正孝国際商取引学会第25回全国大会 2022年11月 口頭発表（一般）
- 田代報告「ウクライナ情勢による石油ガス市場への影響と展望」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（九州） 2022年10月 口頭発表（一般）
- ロシア制裁が外国為替業務に与える影響―貿易金融実務の観点から－ [通常講演]花木正孝国際商取引学会東部部会ミニシンポジウム「ロシアによる侵攻が国際商取引に与える影響について」 2022年07月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- SWIFT（TSU-BPO取引）の失敗が示唆するもの －FinTech時代の貿易代金決済電子化への教訓と遺産 [通常講演]花木正孝近畿大学大学院商学研究科 博士学位論文 研究報告会（公聴会） 2022年06月 その他
- 新時代の電子商取引国際規則 －URDTT 1.0の特徴とその意義 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第61回全国大会 2022年06月 口頭発表（一般） 富山大学 日本貿易学会
2021年10月、ICCは新しい国際規則（Uniform Rules for Digital Trade Transactions VERSION 1.0－URDTT 1.0）を発効させた1)。本規則は、電子商取引を対象とした規則としては、2013年発効の「バンクペイメントオブリゲーション統一規則 (ICC Uniform Rules for Bank Payment Obligations Publication No. 750- URBPO750)」に続く第2弾である。 URBPO750は、実用化の域に達しながら、貿易代金決済電子化のde facto standardとはならなかったTSU-BPO取引専用の規則であった。TSU-BPO取引は、SWIFTが運営するデータ照合システム（Transaction Matching Application－TMA）であるTrade Services Utility（TSU）を中心に構成される中央集権型システムであった。2007年にスタートしたTSUはその後、買主側銀行の輸出者に対する支払保証機能である、バンクペイメントオブリゲーション（Bank Payment Obligation－ BPO）を追加したTSU-BPO取引に進化した2)。その後、様々な試行や、URBPO750発効等もあり、その普及が期待されたものの、利用社数は低迷したままであった3)。最終的に、2020年末をもってSWIFTはTSUを電子船荷証券の運営企業である、essDOCS社に継承させる形で撤退することとなった4)。 他方、2015年以降、FinTech企業が提供する、新しい金融サービスが注目されるようになった。貿易代金決済の分野でも、FinTechの技術的な基盤の一つであるブロックチェーン技術（Blockchain－BC）と呼ばれる、分散台帳技術（Distributed Ledger Technology－DLT（以降BC（DLT）とする）を活用した、新しい取り組みが試行されるようになった。現在、各地域で多くの計画が進み、試行から実用化段階に進んでいる5）。 本報告では、まずURBPO750の条文と比較しながら、URDTT 1.0各条文の概略を説明し、URDTT 1.0の特徴を紹介したい。両規則共、貿易代金電子化スキームに関する統一規則であるので、類似する条文は多い。一方で、TSUという特定のTMAを前提に起草されたURBPO750に対して、URDTT 1.0は、不特定のTMAを対象にしている点や、関係当事者の定義についても、TSU開発時点から20年近く経過した2020年代のITテクノロジーに則った規定となっている。また、将来の金融業界における、Banking as a Service（BaaS）化や、銀行等の役割見直しによる解体（Unbundle）、再編成（Rebundle）を見据えた規定もあるように見受けられる。 次に、URDTT 1.0制定の意義について報告したい。UCP600をはじめとする、ICC銀行実務委員会制定の規則は、URBPO750に至るまで、専ら貿易代金決済業務に関わる規則であった。他方、URDTT 1.0は、これに留まらず、将来のスマートコントラクトの実用化を見据えたものと考える。加えて、現在実用化段階に入りつつあるBC(DLT)技術を活用した貿易代金決済電子化スキームの利用促進に資するものであることを指摘したい。 注釈 1) URDTT 1.0については、ICCのHPから無償ダウンロードが可能である。 https://2go.iccwbo.org/uniform-rules-for-digital-trade-transactions-urdtt-version-1.html 2) 拙稿（2014年）「SWIFT-ICCによるTSU-BPOが貿易金融に与える影響」、『日本貿易学会リサーチペーパー』第3号、1-19頁、学会HP http://jaftab.org/RP/3-01.pdf 3) 拙稿（2016年）「TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融電子化の可能性」、『商経学叢』第63巻2号、85-128頁、近畿大学学術情報リポジトリHPに掲載 https://kindai.repo.nii.ac.jp/ 4) 拙稿（2020年）「TSU-BPOの失敗が示唆するもの－FinTech時代の貿易金融への教訓と遺産」、『国際商取引学会年報』第22号、142-158頁 5) 拙稿（2019年）「Blockchain技術の発展が貿易金融に与える影響－Atomic Swap技術による貿易金融再編」、『日本貿易学会誌』第56号、22-38頁 - 中田報告「MUFGのASEANリテール戦略～トランスナショナル経営の視点から～」に対するコメント花木正孝日本貿易学会第60回全国大会 2021年11月 口頭発表（一般）
- 中崎報告「FATF対日相互審査報告書と、犯収法・組織犯罪処罰法・テロ資金等凍結法、行政手続法、その他の関連諸法令の改正課題」へのコメント [通常講演]花木正孝国際商取引学会第24回全国大会 2021年11月 口頭発表（一般）
- 国際商取引学会全国大会シンポジウム（商学）「米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響」 [通常講演]国際商取引学会全国大会シンポジウム（商学）「米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響」 2021年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） オンライン開催 国際商取引学会
「米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響」 司会・進行 花木 正孝（近畿大学） 第１報告（30分） 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）企画部企画課 海外地域戦略班（北米・大洋州） 赤平 大寿 先生 「バイデン政権の対中通商政策と日本企業への影響」 第２報告（30分） 日本安全保障貿易学会副会長 拓殖大学 国際学部教授・海外事情研究所副所長 佐藤 丙午 先生 「バイデン政権における輸出管理強化の方向性：対中政策を中心に」 第３報告（30分） 金融庁総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 尾崎 寛 先生 「マネーローンダリング・テロ資金供与対策からみた米中関係」 コメント（20分） 中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎 隆 先生 パネルディスカッション（30分） 質疑応答（15分） まとめ - 銀行窓口業務「取引時確認（本人確認）」から見た、AML法制整備（再編成）の必要性 [招待講演]早稲田大学紛争交渉研究所、国際商取引学会共催シンポジウム「AML/CFTを巡る今後の課題～FATF第4次対日審査を終えて」 2021年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） オンライン開催 早稲田大学紛争交渉研究所、国際商取引学会（共催）
・山本祐実：基調報告 スタンフォード大学客員研究員（前・財務省資金移転対策室長） ・福島俊一：コメント EY Advisory & Consulting Co., Ltd Associate Partner（元・財務省資金移転対策室長） ・白井真人：コメント 監査法人トーマツ・パートナー ・今野雅司：コメント 監査法人トーマツ・弁護士 ・渡邊隆彦：コメント 専修大学教授 ・中崎隆：コメント 弁護士 ・花木正孝：コメント 近畿大学教授 ・高砂謙二：コメント 大阪経済法科大学教授 - 「FinTechと貿易」－FinTech時代の貿易代金決済・貿易金融に関する研究課題 [通常講演]花木正孝日本貿易学会デジタル貿易研究部会 2021年07月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）2021年7月24日（土）13：00～ 西部部会を開催予定でしたが、昨年12月に開催致しました「デジタル貿易研究部会」の第２弾を開催致します。通常の部会としての研究報告希望者もありましたが、次回にご報告頂く事と致します。昨年12月5日は、「デジタル貿易の諸相と課題」河野公洋会員、「デジタル課税の問題とWTOルール」岩田伸人会員からご報告がありました。今回の第２弾は、広く 「X-techと貿易」と題して、 貿易に係るX-techを題材に意見交換を行います。（クロステック＝既存産業のデジタルトランスフォーメーション ） 不動産：REtech(リーテック)、PropTech（プロップテック） マーケティング：MarTech(マーテック) 広告：AdTech(アドテック) 医療：MedTech（メドテック） 人材：HRTech(HRテック) 農業：AgriTech(アグリテック) 法律：LegalTech(リーガルテック) 枚挙にいとまがありませんが、 今回の部会では、 岩田会員から、デジタル貿易に係る交渉のその後、 三輪祥宏会員からトラベル・テック【travel tech】、マーテック【MarTech】 、 花木正孝会員からフィンテック【FinTech】で、 加藤孝治会員からリテール・テック【retail tech】、フードテック【Foodtec】 各15～20分程で現状と問題点などをご報告頂きます。
- 中田報告「MUFGのASEANリテール戦略～トランスナショナル経営の視点から～」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会東部部会 2021年06月 口頭発表（一般）
- 渡邊報告「Regtechの現状と課題～オープンイノベーションの観点から～」に対するコメント [通常講演]花木正孝国際商取引学会東西合同部会 2020年07月 口頭発表（一般）
- 貿易代金決済電子化プロジェクト（SWIFT TSU-BPO）失敗が示唆するもの－FinTech時代の貿易金融への教訓と遺産 [招待講演]花木正孝日本海運経済学会関西部会11月例会 2019年11月 口頭発表（招待・特別）
- TSU-BPO失敗が示唆するもの－FinTech時代の貿易金融への教訓と遺産 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第22回全国大会 2019年11月 口頭発表（一般）
- 小野木報告「TPPと電子商取引」に対するコメント [通常講演]花木正孝国際商取引学会第22回全国大会 2019年11月 口頭発表（一般）
- 野村報告「貿易金融ギャップとその解決の方策について」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会第59回全国大会 2019年05月 口頭発表（一般）
- 貿易金融に関する共通インフラ設立の提案－業務委託による貿易金融サービス対象セグメントの拡大 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第59回全国大会 2019年05月 口頭発表（一般）
- 預金保険機構等を介したAML強化の提言～疑わしい取引に関するJAFICとの情報共有システムの構築 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第21回全国大会 2018年11月 口頭発表（一般）
- 小川報告「国際金融への仮想通貨の体系組込みとPoW (Proof of Work)型認証方法への改良案」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本金融学会秋季大会 2018年10月 口頭発表（一般）
- TSU－BPO取引の現状～貿易金融電子化実現への課題 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（九州） 2018年09月 口頭発表（一般）
- Blockchain技術の発展が貿易金融に与える影響－Atomic Swap技術による貿易金融再編 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第58回全国大会 2018年05月 口頭発表（一般）
- 藤田報告「OECDとIMFによる資本移動に対する政策姿勢の比較―資本移動管理を伴うマクロプルーデンス措置の事例－」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会第58回全国大会 2018年05月 口頭発表（一般）
- TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融におけるFinTechの可能性 [招待講演]花木正孝日本貿易学会西部部会・JETRO・関西学院大学産業研究所合同貿易セミナー 2018年02月 口頭発表（招待・特別）
- 野村報告「我が国における会社型投資信託（投資法人）制度の推進について－投資信託の輸出入促進へ向けての提言－」に対するコメント [通常講演]花木正孝国際商取引学会第20回全国大会 2017年11月 口頭発表（一般）
- TSU-BPO取引活用による地域金融機関の貿易金融高度化 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第20回全国大会 2017年11月 口頭発表（一般）
- 貿易金融の新たな潮流が信用状取引へ与える影響 [通常講演]花木正孝関西グローバルビジネス研究会 2017年07月 口頭発表（一般）
- 貿易金融の新たな潮流が信用状取引へ与える影響 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第57回全国大会 2017年05月 口頭発表（一般）
- TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融電子化の可能性 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（広島） 2017年02月 口頭発表（一般）
- 新たな犯罪収益移転防止法制に対する提言～前提犯罪の拡大に伴う法制度の再編 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第19回全国大会 2016年11月 口頭発表（一般）
- 通関情報の活用による地域金融機関の貿易金融活性化 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（九州） 2016年10月 口頭発表（一般）
- NACCSとの連携強化による貿易金融高度化 [通常講演]花木正孝日本港湾経済学会第55回全国大会 2016年09月 口頭発表（一般）
- 佐藤報告「電子貿易決済サービス（ＴＳＵ・ＢＰＯ）の最近の動向と付加価値拡大と今後の課題」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会第56回全国大会 2016年05月 口頭発表（一般）
- 「フィンテック」の発展が銀行間決済業務に与える影響 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第56回全国大会 2016年05月 口頭発表（一般）
- 中小企業宛貿易金融取引におけるWaybill活用の提言 [通常講演]花木正孝関西グローバルビジネス研究会 2015年11月 口頭発表（一般）
- 請求払保証取引へのTSU-BPO（URBPO）活用提言 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第18回全国大会 2015年11月 口頭発表（一般）
- 中小企業宛貿易金融取引におけるWaybill活用の提言 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会（九州） 2015年10月 口頭発表（一般）
- 銀行外為与信取引におけるWaybill活用の提言 [通常講演]花木正孝日本港湾経済学会第54回全国大会 2015年08月 口頭発表（一般）
- 海上運送状の活用による中小企業宛TSU-BPO利用促進の提言 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第55回全国大会 2015年05月 口頭発表（一般）
- 長沼報告「日本における運送書類の現状とその採用要因について」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会 2014年12月 口頭発表（一般）
- TSU-BPOとフォーフェイティングの融合による新しい貿易金融 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第54回全国大会 2014年05月 口頭発表（一般）
- 「中国向け貿易に関する サレンダーB/Lの問題点」 ~銀行外国為替実務の観点から~ [通常講演]花木正孝関西グローバルビジネス研究会 2014年02月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 改訂ISBPが荷為替手形の書類点検に与える影響 [通常講演]花木正孝国際商取引学会第16回全国大会 2013年11月 口頭発表（一般）
- SWIFT-ICC によるTSU-BPO が貿易金融に与える影響 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第53回全国大会 2013年06月 口頭発表（一般）
- SWIFT-ICC によるTSU-BPO が貿易金融に与える影響 [通常講演]花木正孝関西グローバルビジネス研究会 2013年02月 口頭発表（一般）
- SWIFT-ICC によるTSU-BPO が貿易金融に与える影響 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会 2012年12月 口頭発表（一般）
- 請求払保証に対する補償履行請求に関する一考察―URDG758 の明示的修正による不当請求防止への提言― [通常講演]花木正孝日本貿易学会第52回全国大会 2012年05月 口頭発表（一般）
- 信用状取引トラブル事例研究 [通常講演]花木正孝関西グローバルビジネス研究会 2012年01月 口頭発表（一般）
- URDG758改訂と今後の銀行保証業務に与える影響 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第51回全国大会 2011年05月 口頭発表（一般）
- 長沼報告「商社における運送書類選択の概念モデル」に対するコメント [通常講演]花木正孝日本貿易学会第49回全国大会 2009年05月 口頭発表（一般）
- 外為法等に基づく本人確認義務（外国送金取引） [通常講演]花木正孝国際商取引学会西部部会 2009年03月 口頭発表（一般）
- 新信用状統一規則第1条後段(適用除外)を巡る事例研究 [通常講演]花木正孝日本貿易学会第48回全国大会 2008年05月 口頭発表（一般）
- 新信用状統一規則（ＵＣＰ６００）改訂に関する一考察 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会 2007年12月 口頭発表（一般） 日本貿易学会
- 貿易史を振り返る～今後の貿易政策/実務の懸念材料の私見 [通常講演]花木正孝日本貿易学会西部部会 2005年12月 口頭発表（一般）
MISC
- 【時事問題】ブロックチェーン技術を利用した貿易プラットフォーム－TradeWaltz®の挑戦－花木正孝 貿易と関税 71 (12) 2 -17 2023年12月 [招待有り]
- 部会シンポジウム ロシアによる侵攻が国際商取引に与える影響について高崎登; 花木正孝; Alexander Dmitrenko 国際商取引学会年報 (25) 93 -99 2023年09月 [招待有り]
- FinTech時代の貿易金融－貿易金融業務の解体（Unbundle）、再編成（Rebundle）の可能性ー花木正孝 貿易と関税 71 (2) 26 -29 2023年02月 [招待有り]
- 巻頭言「FATF第５次審査が迫りさらに強化が求められるマネロン対策」花木正孝 銀行実務 52 (10) 7 -7 2022年10月 [招待有り]
- シンポジウム概要 AML/CFTを巡る今後の課題－FATF対日第4次相互審査を終えて－久保田隆; 山本祐実; 福島俊一; 白井真人; 今野雅司; 渡邊隆彦; 花木正孝; 高砂謙二; 中崎隆 国際商取引学会年報 (24) 145 -151 2022年09月
- シンポジウム概要 米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響－花木正孝; 赤平大寿; 佐藤丙午; 尾崎寛; 中崎隆 国際商取引学会年報 (24) 130 -137 2022年09月
- 貿易金融の行方（TSU-BPO撤退等）花木正孝 国際商事法務 48 (7(697)) 972 -973 2020年07月
- 国際的なAML発展過程と日本 求められるAML体制への課題花木正孝 金融ジャーナル 60 (7(760)) 10 -15 2019年07月 [招待有り]
- アンチ・マネーロンダリングに関わる職員育成の課題花木正孝 金融ジャーナル 59 (6(746)) 100 -101 2018年06月 [招待有り]
- 貿易金融電子化（TSU-BPO取引）の現状と課題花木正孝 銀行法務２１ 62 (6(828)) 26 -33 2018年05月 [招待有り]
委員歴
- 2023年04月 - 現在 日本港湾経済学会 常任理事
- 2022年06月 - 現在 日本貿易学会 西部部会長
- 2017年05月 - 現在 日本貿易学会 理事
- 2019年11月 - 2023年11月 国際商取引学会 研究企画立案主任（商学）
- 2016年11月 - 2023年11月 国際商取引学会 理事
- 2020年04月 - 2023年03月 日本港湾経済学会 理事
- 2018年06月 - 2020年03月 日本港湾経済学会 年報編集委員会 副委員長
- 2016年04月 - 2018年03月 日本港湾経済学会 評議員
- 2015年06月 - 2017年05月 日本貿易学会 幹事
- 2013年11月 - 2016年11月 国際商取引学会 会計監事
- 2013年05月 - 2015年05月 日本貿易学会 会計監事
担当経験のある科目
- 商学 (国際商取引の実務)同志社大学全学共通教養教育センター
- 貿易代金決済論同志社大学商学部
- 時事日本語同志社大学グローバル・コミュニケーション学部
- グローバル化と日本企業（国際商取引の実務）同志社大学グローバル・コミュニケーション学部
- 基礎ゼミ近畿大学経営学部
- 銀行論入門近畿大学経営学部
- 商学Ｂ近畿大学経営学部
- 銀行論近畿大学経営学部
- 外国為替論近畿大学経営学部
社会貢献活動
- 為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2024年03月14日 - 2024年03月14日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）日本関税協会貿易実務研究部会期間 : 2023年10月04日 - 2023年10月04日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 日本関税協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第725回貿易実務研究部会「BC（DLT）技術を利用した貿易プラットフォーム-TradeWaltzの挑戦」国際物流管理士資格認定講座（第2単元）海外コンプライアンス 貿易取引のデジタル化（FinTech）期間 : 2023年09月27日 - 2023年09月27日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 国際ロジスティックスシステム協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 国際物流管理士資格認定講座為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2023年08月23日 - 2023年08月23日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2023年03月15日 - 2023年03月15日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）国際物流管理士資格認定講座（第2単元）海外コンプライアンス 貿易取引のデジタル化（FinTech）期間 : 2022年09月28日 - 2022年09月28日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 国際ロジスティックスシステム協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 国際物流管理士資格認定講座為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2022年07月22日 - 2022年07月22日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2022年03月15日 - 2022年03月15日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2021年03月16日 - 2021年03月16日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）為替リスク管理の基礎実務セミナー期間 : 2019年08月26日 - 2019年08月26日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本経営協会イベント・番組・新聞雑誌名 : 経営実務セミナー 経理・財務・税務シリーズ（大阪開催）銀行業務検定外国為替３級直前対策講座期間 : 2019年02月17日 - 2019年02月17日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 経済法令研究会イベント・番組・新聞雑誌名 : 関西アーバン銀行銀行業務検定外国為替３級直前対策講座期間 : 2019年02月02日 - 2019年02月02日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 経済法令研究会イベント・番組・新聞雑誌名 : 岡山会場銀行業務検定外国為替３級直前対策講座期間 : 2018年02月18日 - 2018年02月18日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 経済法令研究会イベント・番組・新聞雑誌名 : 関西アーバン銀行銀行業務検定外国為替３級直前対策講座期間 : 2018年02月17日 - 2018年02月17日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 経済法令研究会イベント・番組・新聞雑誌名 : 岡山会場TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融におけるFinTechの可能性期間 : 2016年09月10日 - 2016年09月10日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 貿易アドバイザー協会外国為替・貿易決済のリスク対応実務期間 : 2016年06月08日 - 2016年06月08日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本商事仲裁協会外国為替・貿易決済の実務（大阪）期間 : 2012年06月26日 - 2012年06月26日役割 : 講師種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 日本商事仲裁協会
メディア報道
- 報道 : 2023年10月31日執筆者 : 本人以外発行元・放送局 : 株式会社日本金融通信社番組・新聞雑誌 : ニッキン2023年10月31日電子版 新聞・雑誌 関西みらい銀行は10月31日、近畿大学東大阪キャンパスで「金融経済教育講座」を初めて実施し、約130人の学生が聴講した。ライフプランに関わるお金についての基礎知識や資産形成の基本を学ぶことで、学生の金融リテラシーを向上させることが狙い。経営学部商学科「商学B」の授業として行ったが、東大阪キャンパス全学部の学生を対象とした。講師は同行個人業務部の塩山結花さん（2018年入社）。テーマは「〝お金〟との付き合い方を考えてみませんか」。お金にまつわる知識、資産形成について学ぶことに加え、学生が巻き込まれやすい消費者トラブルの具体的な事例にも触れ、ローン契約、投資などに関するリスクを知って正しい知識を身につける重要性を解説。また、地方銀行での働き方なども盛り込んだ。塩山さんは「地方銀行はお客さまと距離感が近く、ずっと寄り添える仕事だと思って選んだ」などと話した。
- 報道 : 2023年03月08日執筆者 : 本人以外発行元・放送局 : 株式会社日本金融通信社番組・新聞雑誌 : ニッキン2023年3月8日電子版 新聞・雑誌 大阪信用保証協会（津組修理事長）は3月8日、近畿大学と連携した企業支援プロジェクトの提案発表会を行った。学生の発想を企業経営に生かす初の試みとして2022年10月から取り組み、今回が最終回。近大経営学部の花木正孝教授のゼミ生（約40人）と、同信保協の女性起業家支援チーム「minori」（7人）が中心のプロジェクト。対象企業は、足の健康を重視した独自デザインのサンダルを販売するヨネヤマ商事（大阪府池田市）。これまで、悩みや課題を把握する事前会合、社長から学生への説明会、学生と信保協の意見交換などを行い、提案内容をブラッシュアップしてきた。今回の発表会で学生は、スーパー銭湯でのポップアップストア開設、整形外科などでのサンプル展示、レンタルサービスや海外展開などを提案。同信保協はビジネスフェアへの出展や海外展開に向けた支援などを説明し、意見交換も行った。ヨネマル商事の米谷まどか社長は、「これまで視野になかった具体的で新鮮な提案に積極的にトライしたい」と述べた。花木教授は「私は金融機関出身で、当ゼミはビジネスをいかに応援するかがミッション。今回、学生にいろんな気づきを与えていただいた」と話した。
- 報道 : 2021年09月30日執筆者 : 本人以外発行元・放送局 : 産経新聞番組・新聞雑誌 : 産経新聞2021年9月30日朝刊、電子版 新聞・雑誌
- 金融業界イメチェン報道 : 2019年11月20日執筆者 : 本人以外発行元・放送局 : 読売新聞番組・新聞雑誌 : 読売新聞2019年11月20日朝刊 8頁 新聞・雑誌
- スタンドバイ信用状 損失なら全額弁済リスク報道 : 2019年01月10日執筆者 : 本人以外発行元・放送局 : 産経新聞番組・新聞雑誌 : 産経新聞2019年1月10日朝刊27頁 新聞・雑誌
学術貢献活動
- 米新政権がもたらす米中対立の行方－貿易コンプライアンスへの影響－期間 : 2021年11月06日 - 2021年11月06日役割 : 企画立案・運営等種別 : 大会・シンポジウム等主催者・責任者 : 国際商取引学会・花木正孝オンライン開催 米国トランプ前政権による中国宛の追加関税を契機として、米中関係は協調から対立へ大きく転換しつつある。これを引き継ぐバイデン政権の対中政策が今後どのように展開するのか、大きな注目を集めるところである。 本シンポジウムでは、米国通商政策、安全保障貿易管理、AML・CFTの各分野に詳しい、第一人者を招請し、実務家を中心に関心が高いと推測される、（モノ・カネに関する）貿易コンプライアンスの動向に関して、①米政権の対中貿易政策・制裁などの最新動向、②これらが、わが国の（モノ・カネに関する） 貿易コンプライアンスに及ぼす影響、の２点を中心に取り上げるものである。 報告、パネルディスカッションを通じて、米中両国に密接な関係を持つわが国企業が今後留意すべき事項について指摘し、対策を検討するためのヒントを示したい。